ツール
退職後の手続きの期限
期限は目安です。協会けんぽ・健康保険組合・市区町村・年金事務所・ハローワークに確かめてください。健康保険組合の任意継続は、組合の案内を見てください。とくに任意継続は、期限を過ぎると原則として入れません。
期限の順
日付を出さない手続き
ICS には日付のある手続きだけを終日の予定として入れます。
使い方
- STEP 1退職日を入れる最後に在籍した日(離職日)を入れます。月末に辞めたなら月末の日です。
- STEP 2退職後の道を選ぶ健康保険・年金・失業保険をどうするかを選びます。健康保険を決めていなければ、そのままで任意継続と国保の両方が出ます。
- STEP 3期限を確かめて残す期限の順に並んだ一覧で起算日と休日の扱いを確かめ、ICS でカレンダーに入れるか、印刷・コピーします。
決まりと注意
- 期限は目安です。協会けんぽ・健康保険組合・市区町村・年金事務所・ハローワークに確かめてください。結果は保証しません。
- 任意継続・国民健康保険・国民年金は、退職日の翌日(資格を失う・得る日)を 1 日目に数えます。公式の「退職日の翌日から 20 日以内」「14 日以内」と同じ数え方です。このツールで数えると、3 月 31 日に辞めたら任意継続は 4 月 20 日、国保・国民年金は 4 月 14 日までです(その日が土日・祝日に当たらなければ。当たれば下のとおり延びます)。
- 任意継続は協会けんぽの決まりで数えます。20 日目が土日・祝日なら翌営業日まで延び、郵送は 20 日以内に届く必要があります。年末年始(12 月 29 日〜1 月 3 日)が協会けんぽの営業日かは確かめられなかったので、そこには延ばさず書き添えます。健康保険組合は期限・休日の扱いが組合ごとに違うことがあるので、組合の案内を見てください。
- 国民健康保険・国民年金の届出は、末日が休日なら次の開庁日まで延びます(地方自治法 4 条の 2 第 4 項。休日は条例で決まるので、このツールでは土日・祝日・12 月 29 日〜1 月 3 日として数えます)。
- 失業保険の受給期間は、離職日の翌日から 1 年です(所定給付日数が 360 日・330 日の人は 60 日・30 日長い。このツールでは 1 年で数えます)。この日を過ぎると、残りの給付日数があっても受けられないので、求職の申込みは早めにします。受給期間の終わりと定年などのあとの延長の申出(2 か月)は、休日で延びるかを確かめられなかったので延ばさずに出します。
- 任意継続に入れるのは、退職日までに続けて 2 か月以上健康保険の被保険者だった人です。加入は最長 2 年です。
- 家族の健康保険の扶養に入るときは、家族の勤務先を通して届け出ます。2026 年 4 月 1 日からは、労働契約で決まった賃金から見込む年間収入が 130 万円未満(60 歳以上・障害者は 180 万円未満、19 歳以上 23 歳未満(配偶者を除く)は 150 万円未満)などで判定します。届出の期限は日付で出しません。
- 失業保険は、求職の申込み(受給資格の決定)の日から 7 日の待期のあとに支給が始まります。正当な理由のない自己都合の退職は、待期のあとさらに原則 1 か月の給付制限がある(離職日が 2025 年 4 月 1 日以後。離職日から遡って 5 年のうちに 2 回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けたときと、重責解雇は 3 か月。2025 年 4 月以降に教育訓練などを受けると解除。2025 年 3 月 31 日以前の離職は、離職日によって長さが違うので、このツールでは出さない)。定年での退職は正当な理由のない自己都合に当たらないので、「会社都合・正当な理由のある自己都合など」を選びます(離職の理由はハローワークが決めます)。申込みの日はハローワークに行った日で決まるので、このツールでは日付を出しません。
- 病気・けが・妊娠・出産・育児などで 30 日以上働けないときは、働けない日数を受給期間に足せます(最長で離職日の翌日から 4 年)。申出は、30 日以上働けなくなった日の翌日から、延長後の受給期間の最後の日までです。定年などで退職してしばらく休むときは、離職日の翌日から 2 か月以内に申し出ると、最長 1 年延ばせます。
- 60 歳以上の人は国民年金の第 1 号・第 3 号にならないので(国民年金法 7 条 1 項)、年金は「入らない(60 歳以上)」を選びます。65 歳までは申し出て任意加入できます(国民年金法附則 5 条)。すぐ再就職して厚生年金に入る(70 歳未満。厚生年金保険法 9 条)ときは「すぐ再就職」を選びます。65 歳以上で辞めた人は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金(一時金)になります。離職日の翌日から 1 年を経過する日までに求職の申込みと失業の認定を受ける必要があり、受給期間の延長はできません(雇用保険法 37 条の 4、厚生労働省 Q&A Q14)。
- 祝日は内閣府の一覧(1955〜2027 年)で数えます。一覧に無い年は祝日を見分けられないので、国民健康保険・国民年金は土日と年末年始だけで延ばし、任意継続は土日だけを見ます。失業保険の受給期間の終わり・延長の申出は延ばさず、末日が祝日かは見分けません(前の開庁日は土日と年末年始だけで探します)。どう見たかは、休日の扱いの欄か一覧の上に出します。
ほかの決まりと注意(5 件)
- 国民年金の第 1 号の期間は退職日の翌日からです(3 月 31 日に辞めたら 4 月 1 日から)。配偶者の扶養(第 3 号)になるときは、配偶者の勤務先を通して届け出るので、このツールでは日付を出しません。
- 住民税を給与から引かれていた(特別徴収)ときは、1 月 1 日〜4 月 30 日の退職なら、5 月 31 日までに払われる給与・退職手当から残りを一括で引きます(給与などが残りより多いとき)。6 月 1 日〜12 月 31 日の退職なら、本人が申し出たときだけ一括で引き、ほかは市区町村から届く納付書で納めます(地方税法 321 条の 5 第 2 項)。5 月の退職は、このツールでは 5 月の給与で年度の分が終わり、6 月からの分は納付書で納めると見ています。すぐ再就職するときは、新しい勤め先を通して、前の勤め先から給与を受けなくなった月の翌月 10 日(4 月なら 4 月 30 日)までに申し出ると、新しい勤め先で給与からの天引きを続けられます(地方税法 321 条の 4 第 5 項)。残りの額・納付書の納期ごとの額・翌年度の住民税の見込みは、退職後の住民税 計算で出せます。
- 年の途中で辞めてその年に再就職しないと、年末調整を受けないので、確定申告(還付申告)で精算します。12 月に払われるはずの給与を受けたあとに辞めた人などは、前の勤め先で年末調整を受けます(国税庁 No.2665)。還付申告は、翌年 1 月 1 日から 5 年のあいだ出せます(国税庁 No.2030)。要るかは確定申告 必要か 診断で確かめられます。健康保険ですぐ再就職を選び、年金もすぐ再就職か「入らない(60 歳以上)」を選んだときは、この案内を出しません。
- 入れていないもの:退職金の税金、傷病手当金・失業保険の金額(傷病手当金の金額と退職後も受けられるかは傷病手当金 計算、失業保険の金額は失業保険 計算)、会社の側の手続き(資格喪失届など)、60 歳以上の年金の請求・国民年金の任意加入の手続き、75 歳以上の後期高齢者医療、公務員の共済組合。
- 印刷は A4 縦です。印刷の画面で「背景のグラフィック」を入れなくても読めます。
出典(23 件・2026-11-18 確認)
- 民法(140 条・141 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 地方自治法(4 条の 2 第 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 健康保険法(3 条 7 項・37 条・48 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 協会けんぽ 任意継続(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 協会けんぽ よくあるご質問 任意継続の加入条件(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 協会けんぽ よくあるご質問 退職後の健康保険(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国民健康保険法(9 条・127 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国民健康保険法施行規則(3 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国民年金法(7 条 1 項・12 条・附則 5 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国民年金法施行規則(6 条の 2)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 厚生年金保険法(9 条・27 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 日本年金機構 国民年金に加入するための手続き(2025-09-11 更新)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き(2024-07-01 更新)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 雇用保険法(15 条・20 条・21 条・33 条・37 条の 4)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 厚生労働省 雇用保険制度 Q&A(求職者給付 Q8・Q11〜Q15・Q20)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 厚生労働省 受給期間延長の申請期限を変更します(リーフレット)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 群馬労働局・ハローワーク 給付制限期間が短縮又は解除されます(リーフレット)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 地方税法(321 条の 4 第 5 項・321 条の 5)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 所得税法(120 条・122 条・190 条)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国税庁 No.2030 還付申告(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた退職日や選んだことはどこかに送られますか?
A.送信しません。計算はブラウザの中で行い、入れた日付や選んだことを保存したり URL に入れたりもしません。ページを閉じると消えます。ICS のファイルもブラウザの中で作り、ファイルの名前に日付は入れません。
Q.任意継続の 20 日は、いつから数えますか?
A.資格を失う日(退職日の翌日)を 1 日目に数えます。協会けんぽの案内では「退職日の翌日から 20 日以内」です。このツールで数えると、3 月 31 日に辞めたら 4 月 20 日まで(その日が土日・祝日に当たらなければ)で、20 日目が土日・祝日なら翌営業日まで延びます。郵送は 20 日以内に届く必要があります。
Q.任意継続と国民健康保険のどちらにするか決めていません。
A.「まだ決めていない」のままにすると、両方の期限を並べます。国民健康保険は 14 日を過ぎても入ることになります(届出が遅れると、条例で過料がかかることがあります)が、任意継続は 20 日を過ぎると原則として入れません。保険料は任意継続と国保の比較で比べられます。
Q.カレンダーにはどう入れますか?
A.「ICS で保存する」で保存したファイルを、Google カレンダーの「インポート」や、iPhone・Mac のカレンダーで開いて取り込みます。期限の日に終日の予定として入り、時間は空きのままです。日付を変えて取り込み直すと、前に取り込んだ予定は残るので、古い予定は消してください。