医療・介護 負担割合 判定

世帯の1人ずつの年金・給与の収入と所得から、令和8年8月〜令和9年7月の後期高齢者医療と70〜74歳の窓口負担、介護保険の利用者負担が1割・2割・3割のどれかを途中式つきで判定。上がるまでの余裕と基準収入額の申請も。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-22

ツール

判定の期間

世帯の人

住民票の世帯の人を 1 人ずつ入れます(10 人まで)。年齢は、このツールでは期間の初め(8 月 1 日)で見ます。収入は判定の期間の前の年(1〜12 月)の額です。遺族年金・障害年金は年金の収入に入れません。19 歳未満の子なども入れると、世帯主の課税所得から引く控除を数えます。

  1. 1 人目

    ほかの所得・収入と課税所得(任意)

    ほかの所得は事業・不動産・申告した株や土地の譲渡(特別控除の後)などの所得、ほかの収入はその売上・家賃・譲渡の収入です(基準収入額に使います)。課税標準額は住民税の通知書の額です。空なら、合計所得金額から基礎控除と入れた所得控除を引いた目安で判定します(所得控除の欄は課税標準額を入れたときは使いません)。

  2. 2 人目

    ほかの所得・収入と課税所得(任意)

    ほかの所得は事業・不動産・申告した株や土地の譲渡(特別控除の後)などの所得、ほかの収入はその売上・家賃・譲渡の収入です(基準収入額に使います)。課税標準額は住民税の通知書の額です。空なら、合計所得金額から基礎控除と入れた所得控除を引いた目安で判定します(所得控除の欄は課税標準額を入れたときは使いません)。

使い方

  1. STEP 1期間を選ぶ負担割合証・資格確認書の期間(8 月〜翌年 7 月)を選びます。前の年の所得で判定します。
  2. STEP 2世帯の人を入れる1 人ずつ、生年月日・医療保険・年金と給与の収入を入れます。住民税の課税標準額が分かれば、開いた欄に入れます。
  3. STEP 3割合を見る医療と介護の割合、どの基準で決まったか、割合が変わるまであといくらか、申請で下がるかが出ます。表はコピーできます。

決まりと注意

  • 令和8年8月〜令和9年7月(令和8年度の住民税・令和7年(2025 年)の所得)と令和9年8月〜令和10年7月(令和9年度の住民税・令和8年(2026 年)の所得)に対応します。既定は令和8年8月〜令和9年7月です。このツールでは、8 月 1 日の年齢・世帯と前の年の所得で判定し、期間の途中で 65・70・75 歳になる人には、いつから何で判定し直すかを出します。
  • 後期高齢者医療(75 歳以上と、65〜74 歳で障害の認定を受けた人)は、世帯の被保険者が全員同じ割合です。被保険者のだれかの課税所得が 145 万円以上なら 3 割、28 万円以上で、被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が 320 万円以上(被保険者が 1 人なら 200 万円以上)なら 2 割、ほかは 1 割です。世帯の全員が住民税非課税なら 1 割です。
  • 3 割の人でも、被保険者の旧ただし書き所得(合計所得金額から基礎控除を引いた額)の合計が 210 万円以下なら 3 割になりません(申請は要りません。被保険者が全員 1945 年 1 月 1 日以前の生まれの世帯は使いません)。被保険者の収入の合計が 520 万円未満(1 人なら 383 万円未満。同じ世帯の 70〜74 歳の人と合わせて 520 万円未満も)なら、基準収入額の申請で下がります。
  • 70〜74 歳は 2 割で、国民健康保険は世帯の 70〜74 歳の被保険者のだれかの課税所得が 145 万円以上、健康保険は被保険者の標準報酬月額が 28 万円以上なら 3 割です(健康保険の 70〜74 歳の被扶養者は被保険者と同じ割合)。3 割にならない場合は後期高齢者医療と同じ形です。
  • 介護保険は 1 人ずつ決まり、65 歳以上(第 1 号被保険者)だけが 2 割・3 割になりえます。本人の合計所得金額が 160 万円以上で、世帯の第 1 号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が 346 万円以上(本人だけなら 280 万円以上)なら 2 割、220 万円以上で 463 万円以上(本人だけなら 340 万円以上)なら 3 割です。40〜64 歳(第 2 号被保険者)と、65 歳以上で本人が住民税非課税か生活保護の人は 1 割です(40〜64 歳で医療保険に入っていない生活保護の人は介護扶助で、判定しません)。
  • 70 歳以上の窓口負担は、年齢によらない負担に見直す工程表を 2026 年末までに作り、負担割合の区切りの所得や年齢の引き上げに 2026 年末までに一定の結論を得るとされ、医療保険部会で議論しています。基準と時期は決まっていません。介護の 2 割負担の基準(年金収入+その他の合計所得金額 280 万円など)は、2026 年度中に結論を得るとされ、介護保険部会で議論しています(2025 年 12 月の部会では 230〜260 万円の案と配慮措置の案が出ました)。結論は出ていません。上場株式の配当などの金融所得を後期高齢者医療の窓口負担の判定に入れる改正法が 2026 年 6 月に公布されました。施行は公布から 5 年以内の政令で決める日です(2026-11-21 時点)。
  • 金額の欄は 0〜100,000,000 円の整数、世帯の人は 10 人まで、生年月日は 1900 年 1 月 1 日から期間の初め(8 月 1 日)までを入れられます。全角数字・カンマ・末尾の「円」も読めます。
  • 結果は目安です。正式な割合は、届いた負担割合証・資格確認書(被保険者証)と、市区町村・広域連合・健康保険の案内で確かめてください。
ほかの決まりと注意(7 件)
  • 「年金収入+その他の合計所得金額」は、公的年金等の収入に、合計所得金額から年金の所得を引いた額を足したものです。給与所得は 10 万円を引いて数えます(所得金額調整控除の前の額から)。介護の判定の合計所得金額は、給与所得と年金の所得の合計から 10 万円を引きます(年金だけの人も引きます)。
  • 課税所得は住民税の課税標準額(通知書の額)です。空のときは、このツールでは合計所得金額から住民税の基礎控除と入れた所得控除の合計を引いた目安で判定します(総所得金額等を合計所得金額とみます)。通知書の額と違うことがあります。前の年の 12 月 31 日に世帯主で、所得が 38 万円以下(給与所得は 10 万円を引いて数える)の 19 歳未満の世帯員がいれば、16 歳未満 1 人 33 万円、16〜18 歳 1 人 12 万円を引きます(国民健康保険は国民健康保険の被保険者の子だけ。年齢は前の年の 12 月 31 日)。
  • 基準収入額の収入は、このツールでは、給与の収入・年金の収入・ほかの収入(空ならほかの所得と同じ額)の合計とします。申告した土地・株の譲渡の収入は入り、申告しなかった上場株式の配当・譲渡は入りません。申請した月の翌月 1 日から下がります(市区町村が収入を確かめられれば、申請が要らないこともあります)。
  • このツールでは、後期高齢者医療の被保険者が 1 人の世帯は、同じ世帯の 70〜74 歳の人(医療保険の種類によらない)と合わせ、70〜74 歳の国民健康保険の被保険者が 1 人の世帯は、同じ世帯の後期高齢者医療の人を国民健康保険から移った人とみて合わせます。健康保険の被保険者で 70 歳以上の被扶養者がいない人は、後期高齢者医療に移って 5 年以内の元の被扶養者がいれば合わせられるので、世帯の後期高齢者医療の人と合わせた額を余裕に出します。
  • 75 歳以上の人(生活保護の人も)と、障害の認定で後期高齢者医療に入っている人は、健康保険の被保険者でなく被扶養者を持てないので、その人を被保険者に選んだ被扶養者は誤りとし、医療保険を選び直してもらいます(ふつうは国民健康保険)。健康保険の被扶養者で、被保険者が世帯の外にいる人は、このツールでは 2 割とします(被保険者が 70 歳以上で標準報酬月額 28 万円以上なら 3 割)。70 歳未満の人、ほかの医療保険の人、生活保護の人(医療扶助)のうち国民健康保険か「入っていない」を選んだ人と 75 歳以上の人は、医療の割合を判定しません(健康保険・共済組合などに入ったまま生活保護を受ける人は、その医療保険で判定します。生活保護の人は後期高齢者医療に入らないので、障害の認定の印は使いません)。40〜64 歳で生活保護の人は、医療保険に「国民健康保険」か「入っていない」を選ぶと(国民健康保険は生活保護で抜けます)、第 2 号被保険者でないので、介護の割合も判定しません(介護扶助)。健康保険・共済組合などに入ったままの人は第 2 号被保険者です。生活保護でなく医療保険に入っていない 40〜64 歳の人も、第 2 号被保険者でないので判定しません。
  • 公的年金等の雑所得は、前の年の 12 月 31 日に 65 歳以上なら 65 歳以上の公的年金等控除で出します。給与所得は期間ごとに令和8年8月〜令和9年7月は令和7年分(所得税)・令和8年度(住民税)、令和9年8月〜令和10年7月は令和8年分(所得税)・令和9年度(住民税)の給与所得控除で出します。給与と年金の両方がある人は、合計所得金額から所得金額調整控除(それぞれ 10 万円までの合計から 10 万円を引いた額)を引きます。
  • 8 月 1 日の住民票の世帯で判定します。世帯分離したらどうなるかの比べ、月の窓口負担の額、高額介護サービス費・負担限度額、金融所得の勘案は扱いません。後期高齢者医療は 75 歳の誕生日から、70〜74 歳の 2 割・3 割は 70 歳に達する日(誕生日の前日)の月の翌月から、介護の第 1 号被保険者は 65 歳に達する日からです。
出典(22 件・2026-11-07〜2026-11-21 確認)

よくある質問

Q.入れた生年月日や収入はどこかに送られますか?

A.いいえ。判定はブラウザの中で行い、入れた生年月日・収入・所得は送信しません。URL にも入れず、保存もしません。

Q.夫婦で割合が違うのはなぜですか?

A.後期高齢者医療は世帯の被保険者が全員同じ割合ですが、介護保険は 1 人ずつ本人の合計所得金額で決まるので、所得の少ない人は 1 割のままです。また、75 歳以上と 70〜74 歳の夫婦では入っている医療保険が違い、それぞれの基準で判定します。

Q.年金がいくらなら 2 割になりますか?

A.年金だけの単身の人なら、後期高齢者医療は年金の収入 200 万円以上(課税所得が 28 万円以上のとき)、介護保険は 280 万円以上で 2 割です。夫婦や給与・ほかの所得があるときは、世帯の人を入れると、あといくらで変わるかが出ます。

Q.「申請で 2 割」とは何ですか?

A.課税所得で 3 割に当たっても、収入が基準収入額より少なければ、市区町村などに基準収入額の適用を申請すると 3 割より下がります。申請した月の翌月 1 日からです。