ツール
性別は、配偶者が特別支給の老齢厚生年金を受け取り始める年齢を出すのに使います(女性は男性より 5 年遅れ)。
配偶者の繰上げ・繰下げ、働き続けて 240 月に届く月
受け取り始める年齢の時点では 240 月に届かず、そのあと働いて届く配偶者は、年金額が改定される月(在職定時改定の 10 月など)を入れます。分からなければ空のままにします。
子(18 歳の年度末まで、障害等級 1・2 級なら 20 歳未満で、結婚していない子)
振替加算の総額を見る
振替加算は一生続くので、終わりがありません。年齢を入れたときだけ、その年齢に達する月までの総額を出します。
加給年金・振替加算(令和8年度の額)
期間ごとの見通し
| 期間 | 配偶者の分 | 子の数 | 子の分 | 年額の合計 | 月額の目安 |
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総額は月ごとに「年額 ÷ 12」を足し、最後に 1 円未満を切り捨てた目安です。額は令和8年度の額のままで、翌年度からの改定は入れていません。2028 年 4 月分からの子の額は、見直し後の見込みです。
子ごとの加算
配偶者の振替加算
年金 繰り下げ 損益分岐点に入れる値
年の差ごとの加給年金(配偶者が 1〜10 歳年下のとき)
| 年の差 | 月数 | 総額 |
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配偶者が本人と同じ月日に生まれ、止まる月が無いとしたときの目安です。本人の繰下げは入れていません。
2028 年 4 月の見直し
結果は目安です。受け取れるか・額は、年金事務所かねんきんダイヤルで確かめてください。
使い方
- STEP 1本人の生年月日と厚生年金の月数を入れる65 歳までの見込みの月数と、65 歳のあとも働くか・繰り下げるかを選びます。
- STEP 2配偶者と子を入れる配偶者の生年月日・性別・厚生年金の月数と、18 歳の年度末までの子の生年月日を入れます。
- STEP 3いつまで・いくらかと式を見る加給年金の期間と総額、振替加算、年の差ごとの総額、2028 年の見直しを確かめ、結果をコピーできます。
決まりと注意
- 額は令和8年度の額です(配偶者 243,800円 + 本人が昭和18年4月2日以後生まれの特別加算 179,900円 = 423,700円、子は 1・2 人目が各 243,800円・3 人目からが各 81,300円)。総額は令和8年度の額のまま月数を掛けた目安で、受け取れることを保証しません。
- 加給年金は、本人の厚生年金(共済の期間も合わせる)が 240 月以上で、65 歳に達したとき(240 月に届いたのが後ならそのとき)に生計を維持していた 65 歳未満の配偶者と子がいると、65 歳に達した月の翌月分から付きます。配偶者の分は配偶者が 65 歳に達した月まで、子の分は 18 歳に達した日のあとの最初の 3 月 31 日の月まで(障害等級 1・2 級の子は 20 歳に達した月まで)です。
- 配偶者が 240 月以上の老齢厚生年金(特別支給・繰上げを含む)や障害年金を受けられるようになると、その翌月から配偶者の分は止まります。2022 年 4 月から、働いていて配偶者の年金が全額止まっていても、受給権があれば止まります。
- 振替加算は、大正15年4月2日〜昭和41年4月1日生まれの配偶者が 65 歳に達した月の翌月分から、配偶者の老齢基礎年金に付き、一生続きます(配偶者が 240 月以上の老齢厚生年金を受けられるときは付きません)。配偶者が年上なら、本人が 240 月以上の老齢厚生年金を受けられるようになった月の翌月分からで、届出が要ります。
- 2028 年 4 月の見直しで、2028 年 4 月 1 日以後に加給年金の付く老齢厚生年金を受けられるようになる人の配偶者の分は 381,300円(見込み)に減り、子の分は受け取っている人も含めて 2028 年 4 月分から 1 人につき約 292,500円(見込み)になります。どちらも令和8年度の改定率で直した、このツールの見込みで、公式の額ではありません。
- 入れた生年月日や月数の中身は送信しません。計算はブラウザの中で行い、保存しません。
ほかの決まりと注意(7 件)
- このツールでは、生計維持(生計を同じくし、前年の収入が 850 万円未満か所得が 655.5 万円未満)が続く前提で数えます。離婚・死亡・生計維持がやんだときは、翌月から付きません。加算が付いたあとに結婚した配偶者や生まれた子には付きません(このツールでは、おなかにいた子は扱いません)。
- 65 歳で 240 月に届かず、65 歳のあとも働くときは、在職定時改定(9 月 1 日に被保険者なら 8 月までの月数で 10 月分から)か、辞めたとき・70 歳になったときの改定(辞めた日・70 歳に達した日の月の翌月分から。1 か月以内にまた厚生年金に入ると改定されません)で 240 月に届いた月から付くとして数えます(厚生年金保険法 43 条、日本年金機構の在職老齢年金の案内)。届出が要ります。
- 老齢厚生年金を繰り下げると、待つあいだは加給年金を受け取れず、繰下げで加給年金は増えません。老齢基礎年金だけを繰り下げるなら、加給年金は老齢厚生年金と一緒に受け取れます。配偶者が老齢基礎年金を繰り下げると、待つあいだは振替加算も受け取れず、増えません。
- 働いていて老齢厚生年金が全額止まる月(在職老齢年金)は、加給年金も止まります。一部が止まるだけなら加給年金は全額出ます(月ごとの停止は在職老齢年金 支給停止額計算で確かめられます)。
- 配偶者の特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金が 1 年以上あると、生年月日と性別の表の年齢から受け取れます(女性は男性より 5 年遅れ。共済の期間で受ける女性は男性と同じ)。このツールでは、その年齢の時点の月数が 240 月以上かを、入れた月数の見込みで判定します。
- 2028 年 4 月 1 日より前に 65 歳になり、そのとき 240 月に届いている人は、配偶者の分は見直しの後も今の額です。65 歳のあと働いて 240 月に届き、加算が 2028 年 4 月以後に始まる人が今の額と見直し後の額のどちらになるかは確かめられていないので、このツールでは見直し後の額で出します。2028 年 4 月以後に 65 歳になる人は、子の分だけは厚生年金 120 月以上で付きます。
- 入れていないもの:昭和29年4月1日以前生まれの本人(定額部分から付く女性・中高齢の特例など)、長期加入者・障害者・坑内員と船員の特例、障害厚生年金の配偶者加給、2022 年 4 月の経過措置、子の加算が配偶者の年金や障害基礎年金にも付くときの調整、子が国内に住んでいないときの停止(2028 年 4 月から)、大正15年4月1日以前生まれの配偶者、配偶者の振替加算の中高齢の特例(35 歳以後の厚生年金の月数)、毎年度の額の改定。
出典(11 件・2026-11-08〜2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 加給年金額と振替加算(加給年金額・特別加算・振替加算の表)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 特別支給の老齢厚生年金(支給開始年齢)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金の繰下げ受給(繰下げの注意点)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 在職老齢年金(在職定時改定・退職したときの年金額の再計算)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金用語集「生計維持」(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 厚生年金保険法(36・43・44・46 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(24 条。振替加算の率)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 年金給付の経過措置一覧(令和8年度)(注3 の改定率)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 第25回社会保障審議会年金部会 資料1「年金制度改正法の概要等」(9 ページ)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 厚生年金保険法(2028-04-01 施行の版。44 条と、令和7年法律第74号の附則 12 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
よくある質問
Q.入れた生年月日や月数はどこかに送られますか?
A.入れた生年月日や月数の中身は送信されません。計算はブラウザの中で行い、入れた内容を保存しません。
Q.加給年金は廃止されるのですか?
A.廃止はされません。2028 年 4 月に、2028 年 4 月 1 日以後に新しく受け取る人の配偶者の分が減り(423,700円 → 見込み 381,300円)、子の分は受け取っている人も含めて増えます。すでに配偶者の分を受け取っている人の額は変わりません。振替加算の決まりも変わりません。
Q.年の差が大きいほど多くもらえるのですか?
A.配偶者の分は配偶者が 65 歳に達する月まで付くので、年の差が 1 年増えるごとにおよそ 1 年分(423,700円)増えます。ただし、配偶者が 240 月以上の老齢厚生年金を受けられるようになると、その翌月から止まります。結果の「年の差ごとの加給年金」で 1〜10 歳差の総額を比べられます。
Q.妻が年上だと何も付かないのですか?
A.本人が 65 歳になるときに配偶者がすでに 65 歳なので、加給年金は付きません。昭和41年4月1日以前生まれの妻なら、本人が 240 月以上の老齢厚生年金を受けられるようになった月の翌月分から、妻の老齢基礎年金に振替加算が付きます。年金事務所に「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を出します。