ツール
令和8年度・基準65万円 2026-04-01〜2027-03-31 の1か月分の目安です。令和9年度以降の額は未反映です。
| 基準 | 停止月額 | 調整後の月額 |
|---|
老齢基礎年金・65歳以降の経過的加算・繰下げ加算は停止対象外です。上の「調整後の月額」には含めません。金額は円未満を小数第4位まで表示する概算です。公式資料で端数処理を確認できていないため、実際の振込額を示すものではありません。
使い方
- STEP 1年金額を入れる年金証書などの報酬比例部分を年額か月額で入れ、年齢区分と加給年金の有無を選びます。
- STEP 2標準報酬月額と賞与を入れる通知書の等級を選ぶか、月給で等級を引きます。直近1年の標準賞与額の合計、または支給月ごとの総支給額を入れます。
- STEP 3停止額と改正前後の差を見る65万円と51万円の基準で、停止額・調整後の月額・途中の式を比べ、結果をコピーできます。
決まりと注意
- 対象は、厚生年金に加入して働く60歳以上の年金受給者と、70歳以上で適用事業所で働く人です。特別支給の年金を受ける資格の判定はしません。働かない人や厚生年金の適用を受けない働き方には使えません。
- 基本月額=加給年金を除く老齢厚生年金の報酬比例部分の年額÷12。総報酬月額相当額=標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12。合計が基準を超えた分の半分を止め、停止額は基本月額を上限とします。全額停止の月は加給年金も止まります。
- 適用は令和8年度(2026-04-01〜2027-03-31)。比較は令和7年度の51万円に同じ入力を当てたものです。過去の実際の受給額や改正による確定の増額ではありません。毎年度改定されるので、令和9年度以降には使わないでください。
- 70歳以上は標準報酬月額・標準賞与額の「相当額」を使います。このツールの月給補助は厚生年金の等級表(上限65万円)を使います。相当額の通知と照合してください。上限を超える賃金の相当額の扱いは未確認です。
- 金額は0〜1億円の整数。全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。月給の補助以外の金額の空欄はエラーです(支給月別の賞与は空欄を0円とします)。標準賞与額の年間合計は1,000円単位です。年4回以上の賞与は報酬月額に含める扱いなので、勤務先で確かめてください。
- 在職定時改定・退職改定、複数の老齢厚生年金(共済など)の按分、厚生年金基金期間の仮定計算、税金・保険料・実際の振込額は対象外です。複数の年金や基金期間がある場合は年金事務所等で確認してください。
- 繰下げ待機中に在職老齢年金で止まる部分は、繰下げの増額対象になりません。年金 繰り下げ 損益分岐点では、総報酬月額相当額を入れると、この停止額と平均支給率を反映して比べられます。
- 60〜64歳で特別支給の老齢厚生年金か繰り上げた老齢厚生年金を受けながら高年齢雇用継続給付を受ける人は、この停止に加えて、標準報酬月額の最大4%(2025年3月31日以前に給付の要件を満たした人は6%)が止まります。このツールでは扱いません。高年齢雇用継続給付 計算で、給付の月ごとに合わせて出せます。
- この計算は目安です。受給額や加給年金の扱いの最終確認は日本年金機構・共済組合へ。
出典(4 件・2026-11-08 確認)
- 日本年金機構:在職老齢年金制度の改正(基準額と比較例)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構:在職老齢年金の計算方法(基本月額・全額停止・対象外の年金)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構:賞与の手続き(千円未満切り捨て・同月合算・150万円上限・年4回以上)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省:在職老齢年金・在職定時改定(62万円は2024年度価格)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
よくある質問
Q.入れた年金額や給与はどこかに送られますか?
A.計算はブラウザ内で行い、入れた金額の中身は送信しません。URLにも入れません。
Q.62万円ではなく65万円なのですか?
A.令和8年度の実際の基準は65万円です。厚生労働省の制度説明にある62万円は2024年度価格です。このページは適用年度の65万円と、改正前の51万円を比べます。
Q.基礎年金も減りますか?
A.在職老齢年金による支給停止の対象は老齢厚生年金です。老齢基礎年金は止まりません。加給年金は報酬比例部分が全額止まるときに止まります。