ツール
加給年金・振替加算、ほかの所得、健康保険・介護保険
加算の年額は年金証書等で確認してください。加給年金は支給が終わる時点の本人の年齢を入れます。この版では年単位の終了です。加給年金の年額と終わる本人の年齢、振替加算の年額は加給年金・振替加算 計算で出せます。介護保険は自治体・所得で異なるので、通知書の年額を入れてください(初期値0円は未算入)。給与は収入から給与所得控除を引いた「所得」を入れます。
国民健康保険の料率(初期値は世田谷区の令和8年度)
お住まいの区市町村の「国民健康保険料の計算」のページにある、所得割の料率・均等割・限度額に書き換えてください。 所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。本人1人の世帯として、均等割の軽減は入れません。
| 区分 | 所得割(%) | 均等割(円) | 限度額(円) |
|---|---|---|---|
| 基礎(医療)分 | |||
| 後期高齢者支援金分 | |||
| 介護分(40〜64 歳) | |||
| 子ども・子育て支援金分 |
75歳からの後期高齢者医療(初期値は東京都・令和8年度)
| 区分 | 所得割(%) | 均等割(円) | 限度額(円) |
|---|---|---|---|
| 医療分 | |||
| 子ども・子育て支援金分 |
65歳から両方を受け取る場合との比較
年額は円未満切り捨て。加給年金・振替加算は増額せず、待っている間は受け取れません。結果は概算です。実際の額・請求条件は年金事務所で確認してください。
手取り=年金(加算を含む)−所得税等−住民税−医療保険料−介護保険料。ほかの所得そのものは足さず、その所得にかかる税・保険料は引きます。負の手取りは、年金以外のお金から負担する額です。
累計のグラフ(60歳から終了年齢まで)
実線:選んだ開始年齢、破線:両方65歳。青:額面、茶:手取り。縦軸は万円、横軸は年齢です。年ごとの累計を線で結んだ目安で、分岐点は月単位で計算しています。
年ごとの年金・税・保険料と累計(円)
| 年齢(歳) | 選択・額面 | 65歳・額面 | 選択・年金所得 | 選択・所得税等 | 選択・住民税 | 選択・医療保険 | 選択・介護保険 | 選択・手取り | 65歳・手取り | 選択・額面累計 | 65歳・額面累計 | 選択・手取り累計 | 65歳・手取り累計 |
|---|
各行はその年齢の誕生日から次の誕生日まで。暦年とは一致しません。住民税と医療保険料は前の行の所得で計算し、支払う行に置きます。開始前の59歳は、年金なし・ほかの所得は同額、所得控除は入力額と会社保険料があった前提です。75歳になる行から後期高齢者医療に切り替えます。課税年の年齢判定や切替月の月割りは再現しない目安です。
使い方
- STEP 165歳の年金額を入れる基礎年金と厚生年金を分け、生年月日と開始年齢を月まで入れます。
- STEP 2加算と税・保険の条件を合わせる加給年金の終了、ほかの所得、介護保険料、自治体の医療保険料率を確認します。
- STEP 3分岐点と年ごとの負担を比べる額面と手取りの累計を見て、必要なら結果をコピーします。
決まりと注意
- 1か月あたり繰下げは0.7%増。昭和27年4月1日以前は70歳・42%まで、それより後は75歳・84%まで。繰上げは昭和37年4月1日以前が0.5%、それより後が0.4%減です。減額は生涯続き、繰上げの取消し、任意加入・追納はできません。
- 繰上げは基礎と厚生を同時に請求する通常の場合だけを扱います。昭和16年4月1日以前生まれの旧制度、特別支給の老齢厚生年金、一部繰上げ、65歳より前に受給権を得た場合は対象外です。受給権発生日が平成29年3月31日以前の場合も、繰下げ上限の確認が必要です。
- 所得税は令和8年分(2026 年)、住民税は令和8年度、医療保険は令和8年度の水準で固定。住民税は本人1人の非課税・調整控除を使い、自治体独自の上乗せ、扶養・配偶者の条件は計算しません。社会保険料は控除に含め、国保・後期高齢者医療の均等割の軽減と所得別の介護保険段階は反映しません。
- 令和9年分から復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%(合計は同じ)、令和10年分から所得税の基礎控除変更、令和11年度から住民税の給与所得控除の下限変更、令和9年度から第10期介護保険があります。将来の制度へ自動で切り替えません。
- 働く場合は、60歳から入れた歳の終わりまで、入れた総報酬月額相当額が続くとみなします。厚生年金(報酬比例部分)の月の停止額は(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2で、基礎年金・繰下げの増額分は止めません。繰下げの増額分は、待機中の各月の支給率(1−停止額÷65歳時の厚生年金の月額)の平均(平均支給率)を掛けた額です。繰上げは減った後の額をもとに止めます。基準額は令和8年度の額で固定し、毎年度の改定、働いた分で年金が増える在職定時改定・退職時改定、70歳以後に厚生年金の加入者でなくなることによる細かい扱いの違い、全額停止のときの加給年金の停止は反映しません。
- 年金額の改定・物価・運用・現在価値、夫婦合算、遺族年金・障害年金、待機中の死亡、みなし増額の一括受け取り、年金生活者支援給付金は含めません。生年月日は増減率と上限の区分にだけ使います。
- 分岐点は月末時点の累計が初めて追いつく年齢。同額のままの場合・終了まで追いつかない場合は分岐点なしと表示します。税・保険料の変化で再び逆転する可能性があるため、年ごとの表も確認してください。
根拠と出典(19 件・2026-11-06〜2026-11-18 確認)
- 日本年金機構 年金の繰下げ受給(在職による支給停止額は増額の対象外・平均支給率)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法(基本月額・総報酬月額相当額・70歳以上の在職)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 厚生年金保険法 第46条(基本月額から繰下げの加算額を除く)(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 日本年金機構 年金の繰上げ受給(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- e-Gov 所得税法(35 条 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 神戸市 住民税(市県民税)がかからない人(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 大田区 住民税が課税されない人(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 静岡市 個人市民税・県民税の税額控除の種類(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 世田谷区 保険料の計算方法(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の通知(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 文京区 後期高齢者医療制度 保険料の決め方(計算方法)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- e-Gov 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(18 条)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
よくある質問
Q.入れた年金額や生年月日はどこかに送られますか?
A.入力した内容は送信しません。計算はブラウザ内で行い、入力を保存しません。
Q.何歳まで生きれば繰下げが得ですか?
A.額面だけで加算の損失がなければ、繰下げ開始から約11年11か月です。待つ月数÷(0.007×待つ月数)≒142.86か月という割り算で、公式に示された保証ではありません。税・保険料、加算の有無で手取りの分岐点は変わります。
Q.働いている場合も使えますか?
A.使えます。総報酬月額相当額と働く年齢の終わりを入れると、在職老齢年金で止められる厚生年金を引いて比べます。給与と厚生年金の月額の合計が65万円以下なら止められず、働かない場合と同じ結果です。止められる分は繰下げの増額の対象にならないので、その分だけ増額が減ります。実際の停止額は年金事務所で確認してください。