iDeCo 受け取り方 比較

令和8年分の決まりで、iDeCo・企業型 DC を一時金・年金・併用のどれで、いつ受け取るかのパターンごとに、退職金や公的年金と合わせた税と国保の増える分、手元に残る額を比べます。退職所得控除の重複期間の調整も示します。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-13

ツール

令和8年分の決まりで計算

iDeCo・企業型 DC
会社の退職金(無ければ 0 円)
ほかの収入と保険
国民健康保険の料率(初期値は世田谷区の令和8年度)

お住まいの区市町村の「国民健康保険料の計算」のページにある、所得割の料率・均等割・限度額に書き換えてください。 所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。本人 1 人の世帯として数え、均等割の軽減は入れません。

区分所得割(%)均等割(円)限度額(円)
基礎(医療)分
後期高齢者支援金分
介護分(40〜64 歳)
子ども・子育て支援金分
後期高齢者医療の料率(75 歳から。初期値は東京都の令和8年度)

お住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合の値に書き換えてください。所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。

区分所得割(%)均等割(円)限度額(円)
医療分
子ども・子育て支援金分

使い方

  1. STEP 1DC と退職金を入れるiDeCo・企業型 DC の資産額・加入者期間・受け取りを始める年齢と、会社の退職金の額・勤続年数・受け取る年齢を入れます。
  2. STEP 2ほかの収入と料率を入れる公的年金の年額と受け取り始める年齢、ほかの所得を入れます。国保・後期高齢者医療の料率は、お住まいの区市町村・都道府県の値に書き換えられます。
  3. STEP 3パターンを並べて見る一時金・年金・併用と受け取る順番のパターンごとに、税と保険料の増える分と手元に残る額が並びます。年ごとの表も見られます。

決まりと注意

  • 数値の欄は全角数字、前後・単位の前の空白に対応します。カンマは取り除き(「4,000,00」は400000。「0,500」のように先頭の組が0だけのものは読みません)、金額の欄から離れると3桁ごとに付け直します。読点は整数部の3桁区切りだけ使えます。数字どうしの間の空白・改行は直してから計算してください。単位は欄に合うものだけ末尾に付けられます。
  • 比べるパターン:一時金だけ(受け取りを始める年齢・退職金と同じ年・退職金の 10 年前・退職金の 20 年後のうち 60〜75 歳で受け取れるもの)、年金だけ(5・10・15・20 年と入れた期間)、併用(一時金 25%・50%・75% と年金の期間の組み合わせ。一時金は受け取りを始める年齢に受け取る)。併用は扱わない運営管理機関もあります。
  • 受け取りは原則 60 歳から、75 歳までに始めます。年金は 5 年以上 20 年以下です。60 歳で受け取るには通算加入者等期間が 10 年以上要ります(短いと受け取れる年齢が遅くなります)。
  • 重複期間の調整:退職金を受け取る年の前年以前 9 年内に DC の一時金を受け取っていたとき(令和8年1月1日以後に受け取った一時金)と、DC の一時金を受け取る年の前年以前 19 年内に退職金を受け取っていたときは、後の控除から、期間の重なった年数で出した控除を引きます。前の収入が控除に届かなかったときは、前の期間を初日から「収入 ÷ 40 万円」年(800 万円超は「(収入 − 800 万円)÷ 70 万円 + 20」年)とみなします。
  • 適用年度:令和8年分の決まりで、将来の年もいまの決まりのまま計算します(改正は見込みません。所得税の基礎控除は令和10年分から変わることが決まっていますが、受け取る年が何年かを入れる欄が無いので、令和8年分の額のまま計算します)。表は 2026-11-06 に確かめました。
  • この計算は目安です。どの受け取り方がよいかを決めるものではありません。決める前に、運営管理機関・勤め先・税務署・区市町村に確かめてください。特定の商品を勧めるものではありません。
ほかの決まりと注意(9 件)
  • 退職所得控除:勤続年数 20 年以下は 40 万円 × 年数(最低 80 万円)、20 年超は 800 万円 + 70 万円 ×(年数 − 20)。障害者になったことが原因の退職は 100 万円を足します。DC の一時金の年数は、掛金を出した加入者期間です。
  • 退職所得 =(収入 − 退職所得控除)× 1/2。特定役員退職手当等は 1/2 にせず、勤続 5 年以下の短期退職手当等は、控除後の 300 万円を超える分を 1/2 にしません。
  • 期間の置き方:勤続期間は退職金を受け取る年齢の前の勤続年数、加入者期間は掛金を出し終える年齢の前の年数とし、重なりを数えます。同じ年に受け取るときは、2 つの期間を合わせた長さ(重なる部分は 1 回)で控除を出します。退職金と DC の一時金の一方が短期退職手当等か特定役員退職手当等で、同じ年に受け取るときの計算(国税庁 No.2741)は扱っていません。
  • 年金で受け取る分は公的年金等の雑所得で、公的年金と合わせて公的年金等控除(65 歳以上は最低 110 万円、未満は 60 万円)を当てます。年金の額は毎年同じとし、受け取る間は残りを入れた利回りで運用するとみます。受け取り方の細かい決まり(年に何回か、額の決め方)は運営管理機関で違います。
  • 所得税は確定申告をしたときの額です(復興特別所得税を含め、100 円未満は切り捨て)。基礎控除は退職所得も入れた合計所得金額で決めます。退職所得の受給に関する申告書を出さないと、支給額の 20.42% が源泉徴収され、確定申告で精算します。
  • 住民税:退職所得は分離課税で、市町村 6%・道府県 4%。年金などは所得割 10%(調整控除を当てる)と均等割・森林環境税 5,000 円で、本人 1 人として非課税の判定(合計所得 45 万円以下)をします。
  • 保険料:国保(世田谷区の令和8年度の料率が初期値)は 65 歳から介護分が外れ、75 歳からは後期高齢者医療(東京都の令和8年度が初期値)です。分離課税の退職所得は保険料の所得に入らないと読めるので入れていません(厚生労働省の解説は未確認)。均等割の軽減と、東京都の所得割の独自の軽減は入れていません。国保に入る前の年齢は、DC を受け取っても保険料は変わらないとみます。
  • 65 歳以上の介護保険料は、合計所得金額で決まる段階と額が市区町村ごとなので入れていません。年金で受け取ると段階が上がり、介護保険料が増えることがあります。
  • 給付の手数料は事務委託先金融機関で違うので入れていません。年金で受け取ると、受け取るたびに手数料がかかることがあります。
出典(23 件・2026-11-06〜2026-11-07 確認)

よくある質問

Q.入れた金額はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた金額や年齢などの中身は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.一時金と年金はどちらが得ですか?

A.人によって違います。一時金は退職所得控除が大きく効きますが、退職金と同じ年や近い年に受け取ると控除を分け合うことになります。年金は公的年金等控除を公的年金と合わせて使うので、所得や加入する保険によって住民税や保険料が増えることがあります。このページは目安を並べるだけなので、決める前に運営管理機関などに確かめてください。

Q.「10 年ルール」「19 年ルール」とは何ですか?

A.退職所得控除の重複期間の調整のことです。退職金を受け取る年の前年以前 9 年内に DC の一時金(2026 年 1 月 1 日以後の受給)があるとき、または DC の一時金を受け取る年の前年以前 19 年内に退職金があるときに、期間の重なりを調整します。たとえば DC を 2026 年、退職金を 2035 年に受け取ると前年以前 9 年内に当たり、2036 年なら当たりません(国税庁 No.2732⁠(新しいタブで開く)、2026-11-08 確認)。