ツール
いま(2026年11月分まで)と改正後(2026年12月分から)・税は令和8年分の表
- いま(2026年11月分まで)
- 改正後(2026年12月分から)
- 改正で増える節税額(年)
- 円
上限の途中式
掛金で軽くなる税(1 年分)
節税額の途中の式
個人で払い込む掛金は、翌月 26 日に引き落とされます。1〜12 月に引き落とされた分(前年 12 月分〜その年 11 月分)がその年の小規模企業共済等掛金控除になるので、2026年12月分(2027年1月引き落とし)からの新しい上限は令和9年分の控除から効きます。住民税は翌年度(令和10年度)に軽くなります。
使い方
- STEP 1働き方と年齢を選ぶ会社員・公務員・自営業などと年齢を入れます。会社員は企業型 DC の事業主掛金と、DB などの他制度掛金相当額も入れます。
- STEP 2改正の前後の上限を見るいま(2026年11月分まで)と改正後(2026年12月分から)の月の上限を、途中式と 1,000 円単位に切り捨てた掛けられる額で並べます。
- STEP 3節税額を比べる年収か課税所得を入れると、上限と予定の掛金で軽くなる所得税・住民税を出します。結果はコピーできます。
働き方ごとの月の上限(円)
| 働き方 | いま | 改正後 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 自営業・フリーランス・学生など(第1号)・任意加入(第4号) | 68,000 | 75,000 | 国民年金基金の掛金・付加保険料を引く |
| 会社員(企業年金なし) | 23,000 | 62,000 | |
| 会社員(企業型 DC・DB などあり) | min(20,000, 55,000 − 会社の掛金) | 62,000 − 会社の掛金 | 会社の掛金=事業主掛金+他制度掛金相当額 |
| 公務員 | min(20,000, 55,000 − 8,000) | 62,000 − 8,000 | 共済掛金相当額 8,000 円 |
| 扶養されている配偶者(第3号) | 23,000 | 23,000 | 変わらない |
| 60〜69 歳で国民年金の被保険者でない(第5号) | — | 62,000(企業年金があれば引く) | 2026 年 12 月に新設 |
決まりと注意
- iDeCo の掛金の上限は 2026年12月1日の改正で引き上げられ、2026年12月分(2027年1月引き落とし分)の掛金から新しい上限になります。「2027 年 1 月から」と書く記事は引き落としの月で数えています。いまの上限は 2026年11月分までです。
- 掛金は月 5,000 円以上、1,000 円単位です。式の上限が 1,000 円で割り切れないとき(例:62,000 − 他制度掛金相当額 13,500 = 48,500 円)は、このツールでは 1,000 円未満を切り捨てた額(48,000 円)を掛けられる額にしています(公式の例は見つかっていません)。上限が 5,000 円に届かないと掛けられません。
- 節税額は目安です。所得税は令和8年分の速算表で、令和9年分も同じ基礎控除と同じ合計 2.1% の上乗せ(令和9年分から復興特別所得税 1.1% と防衛特別所得税 1%)なので同じ表で計算します。上乗せは年末調整と同じく、基準所得税額 × 102.1% の合計を 100 円未満で切り捨てています。令和10年分は基礎控除が変わるので扱いません。
- 住民税は標準税率 10%・調整控除つきで、市町村民税と道府県民税を分けずに 100 円未満を切り捨てた概算です。年収から出すときは成人で非課税の特例が無い人として、1 級地の非課税の基準で判定します。課税所得をそのまま入れるときは、合計所得金額が 2,500 万円以下として調整控除を引きます。住宅ローン控除・ふるさと納税などの税額控除、分離課税の所得、自治体独自の上乗せは入れていません。
- 入れられる額は、月額の欄が 0〜1,000,000 円、年額の欄が 0〜1,000,000,000 円の整数です。全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。
ほかの決まりと注意(9 件)
- 加入できないのは、70 歳以上の人、老齢基礎年金か iDeCo の老齢給付金を受け取った(受給権がある)人、企業型 DC のマッチング拠出をしている人、企業型 DC の事業主掛金が各月の拠出でない人です。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金だけを受け取っている人は入れます。
- 第1号で、国民年金保険料の申請免除(全額・一部)・学生納付特例・生活扶助による法定免除を受けている人は加入できません。障害基礎年金などによる法定免除の人は入れます。納付猶予は条文の列挙に無く、扱いを確かめられていないので、このツールでは加入できないものとして扱います(未確認)。農業者年金の被保険者も入れません。
- 第5号は、60 歳以上 70 歳未満で国民年金の被保険者でない人のうち、iDeCo の加入者か運用指図者だった人と、企業年金から iDeCo に資産を移す人です。2029年11月末までは、この要件に当たらない人も入れます(経過措置)。上限は第2号と同じで、企業年金があれば同じ式で引きます。
- 65 歳以上で老齢年金の受給権がある会社員・公務員は国民年金の第2号被保険者でないので、「60〜69 歳で国民年金の被保険者でない」(第5号)を選んでください。このツールでは、65 歳以上の会社員・公務員はみな受給権があるものとして扱い、第2号としては計算しません。受給権が無く第2号のままの人は、いまも加入できます(このツールでは計算しません)。国民年金に任意加入している海外に住む人(第4号)は扱いません。
- 年単位拠出(1 年の上限の中で決めた月にまとめて掛ける)は、企業年金のある人・公務員・第5号は選べず、各月の拠出だけです。中小事業主掛金(iDeCo+)は上限の中に入りますが、本人の控除にはなりません。
- 企業型 DC の上限はいま 55,000 円、改正後 62,000 円(DB などがあれば 62,000 − 他制度掛金相当額)で、マッチング拠出も 62,000 円から事業主の掛金を引いた範囲です(例:事業主掛金 25,000 円なら 37,000 円)。このツールは iDeCo の側の上限だけを計算します。
- 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になりますが、合計所得金額は減らないので、扶養の判定・住民税の非課税の判定・国民健康保険料は変わりません。会社が給与から天引きする(事業主払込)ときは、会社が毎月の源泉徴収で控除します(何月分までがその年の控除になるかは会社の給与計算によります)。
- 課税所得が 0 円なら、掛けても税は軽くなりません(扶養されている配偶者で収入の少ない人など)。課税所得が掛金より少ないと、軽くなるのは課税所得の分までです。税率の段の境目をまたぐと、節税額は税率 × 掛金になりません。
- 運用の見込みと受け取るときの税は扱いません。受け取り方はiDeCo 受け取り方 比較で比べられます。
出典(15 件・2026-11-06〜2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 iDeCo の拠出限度額と加入可能年齢の引き上げ(リーフレット)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 国家公務員・地方公務員の皆さまへ(共済掛金相当額と節税の例)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 企業型 DC の拠出限度額の引き上げ(iDeCo の加入の条件・マッチング拠出)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 2025年の確定拠出年金法の改正の施行について(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 確定拠出年金法 62 条(加入できる人・できない人)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 確定拠出年金法施行令 11 条・35 条・36 条(拠出限度額)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- iDeCo 公式 よくあるご質問(加入できる人・掛金の単位・年単位拠出)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 総務省 個人住民税(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
よくある質問
Q.入れた年収や掛金はどこかに送られますか?
A.入れた年収・掛金や結果の中身は送信されません。ブラウザの中で計算し、保存もしません。
Q.改正後の上限はいつの掛金からですか?
A.2026年12月分(2027年1月26日ごろの引き落とし分)の掛金からです。掛金を上げるには運営管理機関に変更の手続きが要り、掛金の額を変えられるのは 12 月分〜翌年 11 月分の 1 年に 1 回です。
Q.他制度掛金相当額はどこで分かりますか?
A.DB(確定給付企業年金)などに入っている人は、お勤め先に確かめます。企業型 DC の事業主掛金は、企業型 DC の加入者向けのサイトで見られます。公務員の共済掛金相当額は 8,000 円、私学共済は 7,000 円です。
Q.節税額はいつ戻ってきますか?
A.所得税は、会社員なら年末調整(払込証明書を出す)、自営業などは確定申告で控除を受けて軽くなります。住民税は翌年度の税が軽くなります。申告のいる人かは確定申告 必要か 診断、年末調整の額は年末調整 計算でも確かめられます。