年末調整 計算

令和8年分(2026 年)の年末調整を、給与・賞与と源泉徴収した税額、扶養・保険料・住宅ローン控除などから計算し、年調年税額と還付・不足の額を源泉徴収簿の欄の順に途中式つきで出します。基礎控除の引き上げと特定親族特別控除にも対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-19

ツール

令和8年分(2026 年)対応

給与と徴収した税額
年の途中で就職した人(前の勤め先の源泉徴収票の額)
保険料・掛金

生命保険料は、控除額ではなく、保険料控除申告書に書く年の支払額(剰余金や割戻金を引いた額)を区分ごとに入れます。新は平成 24 年 1 月 1 日以後、旧は平成 23 年 12 月 31 日以前の契約です。

本人
本人の障害
寡婦・ひとり親
ひとり親:婚姻をしていない人で、総所得金額等が 62 万円以下の生計を一にする子がいる人。寡婦:夫と離婚・死別して婚姻をしていない人で、ひとり親に当たらない人(離婚のときは扶養親族がいること)。どちらも本人の合計所得金額 500 万円以下で、事実上の婚姻関係の人がいないこと
配偶者
扶養親族の人数(12 月 31 日の年齢)

合計所得金額 62 万円以下(給与だけなら 136 万円以下)の、生計を一にする親族(配偶者を除く)の人数です。

家族の障害者(同一生計配偶者・扶養親族のうち)

特定親族(平成 16 年 1 月 2 日〜平成 20 年 1 月 1 日生まれ)

合計所得金額が 62 万円を超え 123 万円以下(給与だけなら 136 万円を超え 197 万円以下)の 19〜22 歳の親族(配偶者を除く)を 1 人ずつ足します。62 万円以下の人は上の特定扶養親族に数えます。

    住宅借入金等特別控除(2 年目以降)

    使い方

    1. STEP 1給与と徴収した税額を入れる源泉徴収簿や給与明細から、1 年分の給料・手当等と賞与等、それぞれから徴収した税額、給与から引いた社会保険料等を入れます。年の途中で就職した人は、前の勤め先の源泉徴収票の額も入れます。
    2. STEP 2保険料・家族・住宅ローン控除を入れる保険料控除申告書の支払額、配偶者と扶養親族の区分ごとの人数、特定親族の所得、住宅借入金等特別控除申告書の控除額を入れます。当たらない欄は空のままで構いません。
    3. STEP 3還付か徴収かと、欄ごとの額を見る源泉徴収簿の欄(⑦〜㉗)の順に、給与所得控除後の金額・各控除・年調年税額と過不足が途中式つきで出ます。結果はコピーして表計算に貼れます。

    決まりと注意

    • 令和8年分(2026 年)の年末調整の決まりで計算します。令和8年分(2026 年)は、基礎控除の引き上げ(合計所得金額 489 万円以下は 104 万円など)と給与所得控除の最低額の引き上げ(74 万円)が 12 月 1 日に施行され、11 月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままです。12 月の年末調整で改正後の額でまとめて精算するので、例年より還付が大きくなることがあります。
    • 対象は、扶養控除等申告書を出している人(甲欄)で、給与の総額が 20,000,000 円以下の人です。乙欄・丙欄の人、非居住者、年の途中で退職した人(死亡・著しい心身の障害で退職した人、12 月の給与を受けてから退職した人、給与が 136 万円以下のパートで退職して年内に再就職の見込みの無い人を除く)は年末調整の対象外です。
    • 本人の給与以外の所得は、年末調整では税をかけず、基礎控除・配偶者控除の列・寡婦・ひとり親・勤労学生の判定だけに使います。このツールでは、空なら 0 円とみます。23 歳未満の扶養親族がいるか(生命保険料控除の特例と所得金額調整控除)は、このツールでは 16 歳未満・16〜18 歳・特定扶養親族の人数と、人数に入れていない子のチェックから決めます。
    • 計算できるのは令和8年分(2026 年)だけです(令和7年分以前と令和9年分以後は計算しません。令和9年分からは防衛特別所得税が加わり、年調年税額に掛ける率も変わります)。年末調整で納める源泉所得税の納期限は 令和9年 1 月 12 日(火)、納期の特例を受けていれば 令和9年 1 月 20 日(水)です。
    • 控除の上限:生命保険料控除は 3 区分の合計で 120,000 円(新と旧の両方のときは区分ごとに 40,000 円、23 歳未満の扶養親族がいるときの一般は 60,000 円)、地震保険料控除は 50,000 円、所得金額調整控除は 150,000 円です。
    • 金額は 1 円単位の整数で 1 兆円未満、人数は区分ごとに 0〜99 人、特定親族は 20 人まで入れられます。空の欄は 0 とみます。
    • 入れた給与・税額・家族の所得は送信しません。ページの URL にも入れません。
    • 計算の目安です。結果は保証しません。年末調整の額は、勤め先が源泉徴収簿と申告書で計算した額で確かめてください。医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)など年末調整で受けられない控除は、確定申告で受けます(確定申告 必要か 診断・医療費控除とセルフメディケーション税制の比較)。
    ほかの決まりと注意(12 件)
    • 給与の総額は、本年中に支給日が来た給与(未払いも含む)です。前年分の未払いを本年に払ったものは含めません。本年最後の給与の税額計算を省略したときは、その給与の徴収税額は 0 円として集計します。前の勤め先の源泉徴収票が届くまでは年末調整を見合わせます。
    • 給与所得控除後の給与等の金額(⑨)は、741,000 円未満は 0 円、2,191,000 円未満は給与 − 74 万円、220 万円未満は特例の 3 段、660 万円未満は「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」(4,000 円刻み)、660 万円以上 850 万円未満は給与 × 90% − 110 万円、850 万円以上は給与 − 195 万円(1 円未満切り捨て)です。
    • 所得金額調整控除(⑩)は、給与の総額が 850 万円を超え、要件に当たるとき、(給与の総額(1,000 万円が上限)− 850 万円)÷ 10 を 1 円未満切り上げで引きます(最高 150,000 円)。23 歳未満などは申告書を出す日の現況で判定し、共働きの夫婦は両方が受けられます。給与と年金の両方があるときの所得金額調整控除は、年末調整では扱いません。
    • 生命保険料控除(⑮)は、新契約は 2 万円以下は全額、4 万円以下は × 1/2 + 1 万円、8 万円以下は × 1/4 + 2 万円、それより上は 4 万円(計算式Ⅰ)、旧契約は 25,000 円以下は全額、5 万円以下は × 1/2 + 12,500 円、10 万円以下は × 1/4 + 25,000 円、それより上は 5 万円(計算式Ⅲ)で、1 円未満は切り上げます。新と旧の両方があるときは、新だけ・旧だけ・両方の合計(最高 4 万円)のうち大きい額です。3 区分の合計は最高 12 万円です。
    • 23 歳未満の扶養親族がいるときは、令和8年分(2026 年)の特例で、一般の新生命保険料を 3 万円以下は全額、6 万円以下は × 1/2 + 15,000 円、12 万円以下は × 1/4 + 3 万円、それより上は 6 万円(計算式Ⅱ)で計算し、新と旧の両方のときの最高も 6 万円にします。3 区分の合計の最高は 12 万円のままです。
    • 地震保険料控除(⑯)は、地震保険料は全額、旧長期損害保険料は 1 万円以下は全額、2 万円以下は × 1/2 + 5,000 円、それより上は 15,000 円で、合わせて最高 5 万円です。同じ契約で両方の証明があるときは、どちらか一方だけを入れます。
    • 配偶者控除・配偶者特別控除(⑰)は、本人の合計所得金額の見積額が 900 万円以下・950 万円以下・1,000 万円以下の列で額が変わり、1,000 万円を超えると受けられません。夫婦の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。特定親族特別控除(⑱)は、特定親族の合計所得金額で 63 万円〜3 万円の 9 段です。特定親族は扶養親族ではないので、家族の障害者の人数に入れません。
    • 扶養控除は、一般 38 万円、特定 63 万円、老人 48 万円、同居老親等 58 万円です。障害者控除は 1 人につき一般 27 万円・特別 40 万円・同居特別 75 万円で、16 歳未満の扶養親族も対象です。家族の障害者の人数が、扶養親族と同一生計配偶者(合計所得金額 62 万円以下の配偶者)の人数を超えると誤りにします。
    • 基礎控除(⑳)は、本人の合計所得金額の見積額で 489 万円以下 104 万円・655 万円以下 67 万円・2,350 万円以下 62 万円・2,400 万円以下 48 万円・2,450 万円以下 32 万円・2,500 万円以下 16 万円・それより上 0 円の段に当てます。課税給与所得金額(㉒)は 1,000 円未満を切り捨て、速算表で算出所得税額(㉓)を出します。
    • 住宅借入金等特別控除(㉔)は、2 年目以降に年末調整で受けられます。算出所得税額から引ききれないときは年調所得税額(㉕)を 0 円にし、引ききれない分は年末調整では切り捨てて、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除可能額」に㉔の額を書きます。年調年税額(㉖)は ㉕ × 102.1%(復興特別所得税を含む)を 100 円未満切り捨てた額です。
    • 徴収税額の合計(⑧)が年調年税額より多ければ、超過額を還付します(勤め先は、年末調整をした月以後に納める源泉所得税から差し引いて返します)。少なければ、不足額を年末調整をする給与から徴収します。不足額を引くと手取りが前月までの平均の 70% 未満になる人は、承認を受けて翌年 1・2 月に繰り延べられます(このツールでは判定しません)。
    • 入れていないもの:乙欄・丙欄・非居住者、年末調整のあとの再調整、不足額の繰延べの判定、過納額の翌年への繰り越し、住宅借入金等特別控除額そのものの計算、生命保険料の前納・剰余金の計算、国外居住親族の書類、源泉徴収票の作成、住民税。
    出典(17 件・2026-11-06〜2026-11-21 確認)

    よくある質問

    Q.入れた給与や家族の所得はどこかに送られますか?

    A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた給与・税額・保険料・家族の所得は送信しません。ページの URL にも入れません。

    Q.今年(令和8年分(2026 年))は、なぜ還付が多くなりやすいのですか?

    A.基礎控除と給与所得控除の引き上げが 12 月 1 日に施行され、11 月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままだったためです。12 月の年末調整で、改正後の基礎控除と表で年の税額を出し、改正前の表で多めに徴収した分を精算します。

    Q.生命保険料は、控除額ではなく支払額を入れるのですか?

    A.はい。区分(一般・介護医療・個人年金と新旧)ごとの支払額を入れると、計算式Ⅰ〜Ⅲで控除額を出し、途中式も出します。保険会社の控除証明書の「申告額」(剰余金を引いた額)を入れてください。

    Q.共働きで、子どもは配偶者の扶養に入れています。23 歳未満の特例は受けられますか?

    A.受けられます。生命保険料控除の特例と所得金額調整控除は、夫婦の両方が受けられます。扶養親族の欄の「上の人数に入れていない 23 歳未満の扶養親族がいる」にチェックを入れてください(扶養控除は、扶養に入れている人だけが受けます)。

    Q.結果の額が会社の年末調整と違います。

    A.入れた給与の総額・徴収税額・社会保険料が源泉徴収簿と同じか、前の勤め先の分を入れたか、扶養親族の区分(年齢・同居)と家族の所得の区分が申告書と同じかを確かめてください。このツールは目安なので、最後は勤め先の計算と源泉徴収票で確かめてください。