ツール
令和8年分(2026 年)・住民税 令和9年度対応
国民健康保険の料率(初期値は世田谷区の令和8年度)
お住まいの区市町村の「国民健康保険料の計算」のページにある、所得割の料率・均等割・限度額に書き換えてください。 所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。扶養から外れて勤め先の保険にも入らないとき、本人だけが国保に入るとして計算します。
| 区分 | 所得割(%) | 均等割(円) | 限度額(円) |
|---|---|---|---|
| 基礎(医療)分 | |||
| 後期高齢者支援金分 | |||
| 介護分(40〜64 歳) | |||
| 子ども・子育て支援金分 |
手取りのグラフ
手取りが減るところ(壁)
勤め先の保険に入っていると、標準報酬月額の等級が上がる年収で手取りが少し減ります。国保は、均等割の軽減が小さくなる所得で増えます。
年収ごとの内訳(1 万円刻み)
社会保険料・税は本人の負担の年額です。印(▼)は 1 つ前の年収より世帯の手取りが減る行です。扶養している人の控除は所得税の額です。
使い方
- STEP 1本人の働き方を入れるいまの年収の見込み・通勤手当・年齢・週の所定労働時間・都道府県と、勤め先の人数(51 人以上か)・学生かを入れます。
- STEP 2扶養している人を入れる本人を扶養に入れている配偶者か親の年齢・年収と、会社の配偶者手当・家族手当があれば月額と打ち切りの年収を入れます。
- STEP 3グラフと壁を見る年収を 1 万円ずつ動かしたときの本人と世帯の手取り、手取りが減る壁とその理由、いまの年収から増やしたときの働き損の幅が出ます。
決まりと注意
- 数値の欄は全角数字、前後・単位の前の空白に対応します。カンマは取り除き(「4,000,00」は400000。「0,500」のように先頭の組が0だけのものは読みません)、金額の欄から離れると3桁ごとに付け直します。読点は整数部の3桁区切りだけ使えます。数字どうしの間の空白・改行は直してから計算してください。単位は欄に合うものだけ末尾に付けられます。
- 対象は 2026 年の給与の収入です。所得税は令和8年分(2026 年)、住民税は令和9年度(2027 年度)の決まりで計算します。住民税と国保は本当は翌年度にかかりますが、同じ年収が続くとして同じ年の所得で計算します。
- 年の途中で変わった決まり(2026 年 10 月の社会保険の賃金の要件の撤廃、2026 年 12 月施行の給与所得控除・基礎控除などの引き上げ)は、月ごとに分けず 1 年に当てています。令和10年分(2028 年)以後の決まりは扱いません。
- 勤め先の健康保険・厚生年金に入るのは、週の所定労働時間が 30 時間以上か、20 時間以上で勤め先が 51 人以上・学生でないときです(賃金の要件、いわゆる 106 万円の壁は 2026 年 10 月に撤廃)。30 時間は、会社の所定労働時間を週 40 時間として、その 4 分の 3 で置いています。勤め先の人数の要件は 2027 年 10 月から段階的に下がります。
- 扶養(被扶養者)に入れるのは、勤め先の保険に入らず、年収が 130 万円未満(60 歳以上は 180 万円未満、親に扶養される 19〜22 歳は 150 万円未満)で、扶養している人の年収の半分未満のときです。年収は、労働条件通知書などの契約の賃金から見込みます(2026 年 4 月から。予定外の残業代などは含めません)。
- 通勤手当は、扶養の判定の年収と、勤め先の保険料(標準報酬月額)・雇用保険料の賃金には入り、所得税・住民税・国保の所得割には入りません(非課税のため)。判定の年収は厚生労働省の通知で「労働基準法第11条に規定される賃金をいい、諸手当及び賞与も含まれる」とされ、このツールでは通勤手当もこれに入るとして、年収 + 通勤手当で判定します。グラフと表の年収と手取りは、通勤手当を除いた額です。通勤手当の欄は、電車・バスだけで通う人の非課税の上限(月 150,000 円)の 12 か月分の 1,800,000 円まで入れられます(上限は令和8年4月1日現在の法令によります)。
- 適用年度:所得税は令和8年分(2026 年)、住民税は令和9年度、社会保険は2026 年 11 月時点の決まりと令和8年度の料率。表と料率は 2026-11-06 に確かめました。
- この計算は目安です。どの年収がいちばん得かを決めるものではありません。働き方を決める前に、勤め先・扶養している人の勤め先や健康保険組合・市区町村・税務署に確かめてください。
ほかの決まりと注意(11 件)
- 給与所得は、220 万円未満は特例の表(74 万円を引く)、660 万円未満は所得税法別表第五で出します。所得税は 178 万円(基礎控除 104 万円 + 給与所得控除 74 万円)まではかかりません(社会保険料があればさらに上まで)。
- 雇用保険は週 20 時間以上で入り(学生を除く)、一般の事業の料率で、年収と通勤手当の合計にかけて計算します。
- マイカーなどで通う人は、通う距離ごとに通勤手当の非課税の上限が低く、超える分は給与として課税されますが、このツールは入れた通勤手当をすべて非課税として扱います。
- 扶養から外れると、本人だけが国保(料率は欄の値。初期値は世田谷区)と国民年金(20〜59 歳。令和8年度の月 17,920 円。令和9年度の額は未確認)に入るとします。会社員(65 歳未満)の配偶者で扶養に入っている 20〜59 歳は第 3 号で国民年金の保険料はかかりませんが、子は 20 歳になると扶養に入っていても国民年金の保険料がかかります。国保の均等割の軽減は、扶養している人の所得も同じ世帯として含めて判定します。
- 勤め先の保険の保険料は、協会けんぽの令和8年度の料率(子ども・子育て支援金を含み、40〜64 歳は介護保険料も)と厚生年金で、年収と通勤手当の合計 ÷ 12 を毎月の報酬月額として等級を引き、12 か月分にします(賞与なし)。扶養している人も、同じ都道府県の協会けんぽと厚生年金・雇用保険に入っているとします。
- 住民税の非課税は 1 級地の式(35 万円 ×(本人 + 扶養の人数)+ 10 万円、扶養があれば + 21 万円)で判定します。2 級地・3 級地の式は未確認なので入れていません。18 歳未満は合計所得 135 万円以下で非課税です。
- 住民税の調整控除は、人的控除の差(基礎控除 5 万円・配偶者控除・扶養控除・勤労学生控除)で計算します。配偶者特別控除・特定親族特別控除の差は確かめられなかったので 0 にしています。所得割は市町村民税と道府県民税を分けずに 100 円未満を切り捨てます。
- 働き損の幅は、いまの年収から 1,000 円ずつ上げて、制度の段階(社会保険の入り方・等級、扶養している人の控除の種類と額・所得金額調整控除、手当、国保の軽減、本人の基礎控除、勤労学生控除、住民税の非課税の判定)が切り替わり、そこで手取りが下がっていまより少なくなるところから、いまの手取りに戻る年収までです。給与所得の段や税の端数の切り捨てによる上下(多くて 1,000 円ほど)は数えません。境目は 1 円単位で出します。
- 親に扶養される本人が 23 歳未満で合計所得 62 万円以下(給与だけなら 136 万円以下)のとき、親の給与(手当込み)が 850 万円を超えると所得金額調整控除を反映します。1,000 万円を上限とする給与から 850 万円を引いた額の 10%(1 円未満切り上げ)を親の給与所得から引き、所得税・住民税と世帯の手取りを出します。本人が所得要件を超えると、この控除も無くなります。
- 勤労学生控除は、学生で合計所得 89 万円以下(給与だけなら 163 万円以下)のとき、所得税 27 万円・住民税 26 万円を引きます。
- 入れていないもの:給与以外の所得、賞与、障害者・ひとり親などの控除、同居老親、健康保険組合の料率、社会保険料調整制度(勤め先が使うかで決まるため)、住宅ローン控除・ふるさと納税、自治体独自の上乗せ、扶養している人のほかの家族。
出典(42 件・2026-11-06〜2026-11-19 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 財務省 特集 令和8年度 税制改正(国税)等について(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 神戸市 主な所得の計算方法(所得金額調整控除)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1191 配偶者控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1195 配偶者特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1180 扶養控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1175 勤労学生控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 長野市 所得控除・税額控除(市民税・県民税)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 総務省 個人住民税(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 神戸市 住民税(市県民税)がかからない人(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 大田区 住民税が課税されない人(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 静岡市 個人市民税・県民税の税額控除の種類(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 日本年金機構 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 厚生労働省 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 厚生労働省 19 歳以上 23 歳未満の被扶養者に係る認定に関する Q&A(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 厚生労働省 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱い(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 鹿児島市 国民健康保険税の軽減判定所得を引き上げる条例改正(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 日本年金機構 第3号被保険者の配偶者(厚生年金等の加入者)が65歳になったときの手続き(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 厚生労働省 高齢者医療制度(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 厚生労働省 「年収の壁」への対応(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 日本年金機構 保険料調整制度とは(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 愛媛労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表(例示)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 国税庁 No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度の任意継続の標準報酬月額(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 協会けんぽ 任意継続の保険料(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 年金制度改正法(標準報酬月額の上限の引き上げ)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 雇用保険料率について(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 世田谷区 保険料の計算方法(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の通知(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
よくある質問
Q.入れた年収はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた年収や年齢などの中身は送信しません。ページの URL にも入れません。
Q.106 万円の壁はもう無いのですか?
A.社会保険に入る賃金の要件(月 8.8 万円以上)は 2026 年 10 月 1 日に撤廃されました。いまは年収にかかわらず、週 20 時間以上・勤め先が 51 人以上・学生でなければ入ります。勤め先の人数の要件は、2027 年 10 月に 36 人以上、2029 年 10 月に 21 人以上と段階的に下がります。
Q.130 万円を一時的に超えたら、すぐ扶養から外れますか?
A.2026 年 4 月から、扶養に入れるかは労働条件通知書などの契約の賃金から見込む年収で判定し、予定外の残業代などは含めません。人手不足などで一時的に増えたときは、勤め先の証明があれば原則として続けて 2 回まで扶養に残れます。このツールは年収がそのまま見込みの年収になるとして計算しています。
Q.交通費(通勤手当)は 130 万円に入りますか?
A.扶養に入れるかの年収には入ります(諸手当を含む賃金で判定するため)。たとえば上限が 130 万円の人(60 歳未満。配偶者以外に扶養される 19〜22 歳を除く)は、給与が 125 万円でも通勤手当が年 12 万円なら、判定の額は 137 万円で扶養から外れます。勤め先の保険料(標準報酬月額)と雇用保険料にも入ります。一方、所得税・住民税では、電車・バスだけで通う人は月 150,000 円まで非課税で、給与の収入に入りません。このツールでは、年収の欄に交通費を除いた給与を、通勤手当の欄に年額を入れてください。
Q.178 万円の壁とは何ですか?
A.2026 年分から、本人に所得税がかからない給与の収入が 178 万円になりました(基礎控除 104 万円 + 給与所得控除 74 万円)。手取りが減る壁ではなく、所得税がかかり始める目安です。住民税は、このツールの非課税基準(1 級地・単身・給与のみ)では 119 万円を超えるとかかります。非課税になる条件や基準額は自治体や本人の状況によって違います。
Q.配偶者控除が無くなると、どれくらい税が増えますか?
A.本人の年収が 136 万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に変わりますが、扶養している人の合計所得が 900 万円以下なら、所得税の控除額は 169 万円まで同じ 38 万円です(900 万円を超えると控除額は減り、1,000 万円を超えると対象外です)。そこから段階的に減り、207 万円を超えると無くなります。増える税は扶養している人の税率で決まるので、表の「扶養している人の税」の列で確かめてください。