ツール
希望以上の手取りになる最小の額面月給円
手取り = 額面 − 健康保険の計 − 厚生年金 − 雇用保険 − 源泉所得税 − 住民税の月平均
健康保険・介護・支援金の個別額は丸める前の参考値です。合わせて丸めた「健康保険の計」を給与から引きます。年額は月額×12で、年末調整の還付・追徴を含みません。
使い方
- STEP 1希望する手取りを入れる月額か、月給だけの12か月分の年額を選び、円単位で入れます。
- STEP 2保険・年齢・扶養を選ぶ勤め先の都道府県、または組合健保などの本人負担率を指定。源泉所得税と住民税の扶養人数は分けて入れます。
- STEP 3額面と控除の内訳を確かめる「額面を逆算する」を押し、順方向に計算し直した手取りと希望との差を確認。結果はコピーできます。
決まりと注意
- このツールでは、令和8年分の電算機計算の特例で、甲欄の源泉所得税(復興特別所得税を含む)を計算します。月額表とは一致しないことがあります。国税庁の例は控除後175,000円・配偶者+親族1人(合計2人)で210円(月額表250円)、446,000円・配偶者+親族7人(合計8人)で940円(月額表1,010円)、775,200円・配偶者+親族2人(合計3人)で59,470円(月額表59,477円)です。差は数十円に限りません。
- このツールでは、保険料は2026年4〜12月の一定料率で計算します。令和9年分の源泉表や令和9年度の未収録の保険料には自動で切り替えません。月給は毎月同額、額面=報酬月額とし、通勤手当・現物給与・別の手当は加算しません。社会保険の加入要件判定と実際の標準報酬の決定時期は扱いません。
- このツールでは、年齢は18〜69歳、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入者を対象にします。介護保険は40〜64歳だけ加算し、65歳以上の介護保険の別払いは含めません。誕生日による月途中の資格変更は扱いません。
- このツールでは、住民税は同じ年収・社会保険料が続く場合の令和9年度年額÷12の目安です。前年の所得で決まり、実際の天引きは6月〜翌年5月の通知額によります。令和8年の「今月」の天引き額の再現ではありません。標準税率・1級地の非課税基準、調整控除、均等割4,000円・森林環境税1,000円を使い、自治体の上乗せは含めません。
- このツールでは、扶養は源泉用と住民税用を分け、住民税は一般扶養控除(1人33万円)だけを扱います。扶養の所得要件を満たす人数を入れてください。配偶者・16歳未満・特定・老人扶養がある世帯や、障害者・ひとり親等の住民税の特例は対象外です。
- このツールでは、賞与込みは未対応です。年額は月額×12で年末調整なしの目安です。役員報酬、乙欄、副業、所得金額調整控除・医療費・住宅ローン・iDeCo等の追加控除は含めません。
- このツールでは、額面月給0〜1,000万円の整数から、希望以上の手取りになる最小額面を探します。等級・住民税・税額の丸めで手取りが下がることもあるため、区間を二分し候補があり得る範囲を残して探します。その最小額面で希望と一致しなければ、そこより低い額面のうち希望に最も近い下側候補も並べます。上限内に届く額面がなければ下側だけを出します。
- このツールの結果は目安です。給与明細や税額通知書と照合し、正確な金額・対象条件は勤務先・税務署・自治体・加入先の保険者へ確認してください。
ほかの決まりと注意(1 件)
- このツールでは、健康保険・介護・支援金は合算して、厚生年金・雇用保険はそれぞれ50銭以下を切り捨て・50銭超を切り上げます。給与所得控除は1円未満切り上げ、源泉税は10円未満四捨五入、住民税の月平均は1円未満四捨五入。年額の希望が12で割り切れないときは月額を切り上げます。入力は全角数字・カンマ・「円」も読めます。
出典(20 件・2026-11-06〜2026-11-18 確認)
- 国税庁 令和8年分 電算機計算の特例(第1〜4表・計算例、PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 令和9年分 電算機計算の特例(第1〜4表・計算例、PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 台東区 住民税のあらまし3(一般扶養控除33万円・調整控除)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省 雇用保険料率について(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 令和8年度 雇用保険料率のご案内(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 神奈川労働局 労働保険料の算定基礎となる賃金早見表(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 年金制度改正法(標準報酬月額の上限の引き上げ)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 神戸市 住民税(市県民税)がかからない人(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 大田区 住民税が課税されない人(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 静岡市 個人市民税・県民税の税額控除の種類(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 東京都主税局 個人住民税と特別徴収(前年所得・6月〜翌年5月)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
よくある質問
Q.入れた給与や年齢はどこかに送られますか?
A.入力した値の中身は送信しません。計算はブラウザ内で完結し、入力や結果をURLに入れたり保存したりしません。
Q.給与明細の手取りと違うのはなぜですか?
A.このツールでは令和8年の源泉特例と一定料率を使い、住民税は令和9年度の年額から月平均を出します。通勤手当、保険料の等級の決定・控除時期、年末調整、各種控除、勤務先の端数の特約で実際の額は変わります。
Q.組合健保の料率はどこを見ればよいですか?
A.加入先の保険料表の「本人負担率」を確認してください。全体の料率や会社の負担率ではありません。健康保険・介護は支援金を除いて入れ、子ども・子育て支援金はこのツールで別に折半して加えます。