ツール
月給には、日割りの対象になる基本給・手当だけを含めてください。入れた全額を同じ方式で割ります。
会社の休日・月平均の日数・端数の扱い
年のある日付・期間はその年だけ、月/日だけなら毎年の休みです。例:2026/4/30、8/13〜8/16 夏休み。期間の終わりは「2026/12/29〜1/3」「8/13〜16」「2026.8.13〜8.16」のように年・月を省け、年の無い日付どうしは「8/13-8/16」とも書けます。日付の後ろの「(木)」のような曜日は読み飛ばします。100行まで。
年間休日は曜日・祝日・会社の休日を重複なく数えた合計を入れます。上の月の休日設定から自動計算はしません。
3方式の比較
控除額は月給との差額です(税金・社会保険料の控除は含みません)。1日あたりの表示は選んだ端数処理後の額です。「最後に丸める」では、その表示額を掛けずに元の比で計算します。割る日数の「約」は小数第4位までの表示で、計算には式の比をそのまま使います。
使い方
- STEP 1月給と計算する内容を入れる日割りの対象になる基本給・手当の合計を入れ、入社・退社・欠勤から選びます。
- STEP 2日付と会社の規程を合わせる締め日と入社日・退社日(その日を含む計算期間で計算します)、欠勤なら対象月と日数を入れ、会社の休みと端数の扱いを合わせます。
- STEP 33方式を比べる割る日数・掛ける日数・式と金額を比べます。会社の規程に合う方式を確認し、必要なら結果をコピーします。
決まりと注意
- 給与の日割りに一律の法定方式はありません。就業規則・給与規程の定めを確認してください。ここでの計算は比較用で、支払額や端数処理の適法性を保証しません。欠勤を控除しない完全月給制などには当てはまりません。
- このツールでは、入社日・退社日を含む計算期間を対象にし、入社日から期間の終わり、または期間の初めから退社日までを両端を含めて数えます。暦日方式は月給 ÷ 計算期間の日数 × 在籍暦日数、所定労働日方式は月給 ÷ 計算期間の所定労働日数 × 在籍期間中の所定労働日数です。入退社と欠勤を同時に計算する場合は対象外です。
- 計算期間は締め日で区切ります。末日締め(初期値)は暦の月(1 日〜末日)、N 日締めは前月 N+1 日〜当月 N 日です(例:20 日締めの 5 月分は 4/21〜5/20)。欠勤の対象月は、計算期間の終わる月(締め日の月)を選びます。締め日は 1〜28 日と末日から選べます。
- 月平均方式は、月給 ÷ 月平均所定労働日数 × 在籍期間中の所定労働日数です。月平均は(締め日の月の年の365日または366日 − 年間休日)÷ 12、または直接入れた日数を使います。最低賃金の時間額換算の考え方を参考にした比較用の定義で、給与日割りの法定式ではありません。
- 欠勤では、どの方式も月給 ÷ 割る日数 × 欠勤日数を控除額とし、月給から引いて支給額を出します。欠勤日数は計算期間の所定労働日数以下の整数です。半日欠勤・遅刻・早退は対象外です。
- 計算期間の全部に在籍なら、丸めのタイミングによらず月給全額にします。それ以外は計算額が月給を超えた場合、支給額・控除額を月給で止め、上限を付ける前の額と注意を出します。この上限も比較用の定義で、実際の扱いは規程で確認してください。
- 端数は円未満の切り捨て(初期値)・四捨五入・切り上げです。最後に丸める(初期値)か、1日あたりを円に丸めてから日数を掛けるか選べます。100円単位の端数処理や翌月繰越は扱いません。賃金の端数に関する通達には別の条件があり、これらの選択肢が一律に認められる意味ではありません。
- 月給は0〜10億円の1円単位、入社日・退社日と欠勤の対象月は1000〜9999年で、締め日が末日でないときは計算期間もこの範囲に収まる必要があります。日付と対象月の初期値は、ページを開いた日とその月です。入社日・退社日か締め日を変えると、欠勤の対象月もその日を含む計算期間の締め日の月にそろえます。年間休日は0以上、その年の日数未満の整数、直接指定する月平均は0より大きく31以下、小数第2位までです。数字の欄は全角・カンマ・正しい3桁区切りの読点・末尾の「円」「日」に対応します。
- 祝日は内閣府の一覧(1955〜2027年、振替休日・国民の休日を含む)を使います。祝日を休みにする設定で、計算期間に一覧がない年がかかると、所定労働日・月平均方式を計算しません(12/21〜1/20 のように年をまたぐ期間は両方の年を見ます)。祝日を休みにしない設定なら計算できます。所定労働日が0日の計算期間もこの2方式を計算しません。
- 社会保険料は月単位で、給与と同じようには日割りになりません。税金・社会保険料や手取りは計算しません。月末退職との違いは退職日の社会保険料比較で確認できます。
ほかの決まりと注意(1 件)
- 会社独自の休日の期間は、終わりの年・月を省けます。「2026/12/29〜1/3」は始まりの年を補い、終わりの月が始まりの月より前なら翌年(2027/1/3)までにします。「8/13〜16」「8月13日〜16日」は始まりの月を補います。始まりを「2026.8.13」「2026-08-13」の形で書いたときは、終わりも「2026.8.13〜8.16」「2026-08-13〜08-16」のように同じ区切りで書けます(「2026/8/13〜8.16」のように始まりと違う区切りは、読めない行として出します)。年の無い日付は「8.13」とも書けます。年の無い日付どうしは「8/13-8/16」のように「-」でもつなげます(年のある日付は「2026/8/13 - 8/16」のように空白を空けたときだけ。空白を空けた「-」の後ろが日だけの「8/13 - 16」は、期間か名前か決められないので読めない行として出します)。「–」「—」「−」などのダッシュも「-」と読みます。日付のすぐ後ろの曜日のかっこ書き(「(木)」「(月・祝)」)は読み飛ばし、年のある日付で曜日が合わないときは読めない行として出します。年の無い日付は毎年の日付なので、曜日は確かめません。
出典(6 件・2026-11-08〜2026-11-19 確認)
- 厚生労働省 モデル就業規則 第6章(賃金の計算方法を規程に定めること。第42条の計算期間と、計算期間の中途の入退社を当該計算期間の所定労働日数で日割りする例)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 中央労働委員会 労使関係セミナー資料(欠勤控除と労働契約)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省 最低賃金のチェック方法(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 賃金計算の端数の取扱い(基発第150号)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 健康保険法 第156条(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 内閣府 国民の祝日について(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
よくある質問
Q.入れた月給や日付はどこかに送られますか?
A.計算はブラウザの中で行い、入れた金額や日付は送信しません。保存やURLでの共有もしません。
Q.どの方式を使えばよいですか?
A.就業規則・給与規程に合う方式と端数の扱いを選んでください。金額の大小だけで選ばず、定めが分からなければ給与の担当者に確認してください。
Q.丸めるタイミングでいくら違いますか?
A.月給30万円を21日で割り、3日分を切り捨てで控除するなら、1日あたりを先に丸めると14,285円×3=42,855円、最後に丸めると42,857円です。
Q.20日締めの会社で4月21日に入社したら日割りになりますか?
A.締め日を「20 日」にすると、4/21〜5/20 の計算期間の初日からの在籍になるので、日割りせず月給の全額になります。5月1日の入社なら、4/21〜5/20 のうち 5/1〜5/20 の分を日割りします。締め日を末日のままにすると 4/21〜4/30 の分だけになるので、会社の締め日に合わせてください。