ツール
令和8年度対応
国民健康保険の料率(初期値は世田谷区の令和8年度)
お住まいの区市町村の「国民健康保険料の計算」のページにある、所得割の料率・均等割・限度額に書き換えてください。 所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。世帯は 1 人として計算します。
| 区分 | 所得割(%) | 均等割(円) | 限度額(円) |
|---|---|---|---|
| 基礎(医療)分 | |||
| 後期高齢者支援金分 | |||
| 介護分(40〜64 歳) | |||
| 子ども・子育て支援金分 |
計算の前提
- 資格を失う日は退職日の翌日です。月末に退職すると翌月 1 日に資格を失うので、退職した月の会社の健康保険と、対象年齢なら厚生年金がかかります。末日より前に退職すると、その月のうちに資格を失うので、その月は対象年齢に応じて国民年金・国民健康保険(または任意継続)の保険料がかかります。
- 退職した月の翌月からは、どちらの日でも同じ保険に入るので、比べるのは退職した月の分だけです。
- 会社の健康保険の本人負担 = 標準報酬月額 ×(健康保険料率 + 子ども・子育て支援金率 0.23% + 40〜64 歳なら介護保険料率)÷ 2、厚生年金(70 歳到達月の前月まで)= 標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2。円未満は、給与から引くときの決まり(50 銭以下は切り捨て、50 銭を超えると切り上げ)で丸めます。
- 任意継続 = 標準報酬月額(上限まで。協会けんぽは 320,000 円、健康保険組合は入れた額)×(健康保険料率 + 子ども・子育て支援金率 + 40〜64 歳なら介護保険料率)。健康保険料率は、協会けんぽは住所の都道府県の率、健康保険組合は入れた率です。全額を自分で払います。
- 国民健康保険の見込みは、退職する月の年度(4 月〜翌 3 月)の前の年の所得から、1 人の世帯として年額を出し、12 で割った額です(均等割の 7・5・2 割の軽減を入れています)。
使い方
- STEP 1退職する月と、比べる 2 つの日を選ぶ初めは「月末」と「月末の前日」です。末日より前のほかの日も選べます。
- STEP 2標準報酬月額・都道府県・生年月日を入れる標準報酬月額は等級表から選ぶか、月給を入れて引きます。都道府県は会社のものを選びます。退職した後の健康保険と年金も選び、任意継続なら住所の都道府県も選びます。
- STEP 3退職した月の保険料を比べる2 つの日の内訳と合計、どちらが何円少ないかが出ます。厚生年金の加入期間の違いなどの注意も確かめてください。
決まりと注意
- 保険料は資格を失った月の前月の分までかかります。月末に退職すると、退職した月の分まで会社の健康保険料がかかり、最後の給与から前月とその月の 2 か月分が引かれることがあります。厚生年金は 70 歳到達月の前月までなので、健康保険と引かれる月数が異なることがあります。
- 国民健康保険の額は区市町村と所得で違います。国保は年度(4 月〜翌 3 月)ごとに、その年度の前の年の所得で決まるので、1〜3 月に退職するときは前の前の年の所得を入れます(所得の欄の名前に年を出します)。正しい額は区市町村の決定通知の額です。保険料を月ごとに数える決まりは区市町村の条例によります。
- 協会けんぽの任意継続の健康保険料率は、在職中の会社の都道府県ではなく、お住まいの都道府県の率です。会社と住所の都道府県が違うときは、住所の都道府県を選んでください。
- 退職した月に出た賞与の保険料は、月末に退職するときだけかかります(厚生年金は 70 歳到達月の前月まで)。標準賞与額は賞与の 1,000 円未満を切り捨てた額で、健康保険は年度の累計 573 万円、厚生年金は 1 か月 150 万円が上限です(同じ年度にほかの賞与が出ていないとして計算します)。
- 計算できるのは、2026 年 4 月から 2027 年 2 月までに退職する場合です(子ども・子育て支援金と任意継続の令和8年度の料率がそろう月から、次の年度の料率に変わる前の月まで)。
- 厚生年金は 70 歳到達月の前月まで計算します。到達月以降は給与・賞与とも 0 円で、高齢任意加入は含めません。健康保険は引き続き計算します。75 歳の誕生日の月以降は、後期高齢者医療への移行を含むため計算できません。
- 適用年度:協会けんぽの料率は令和8年度(健康保険料率は 3 月分から、子ども・子育て支援金は 4 月分から)、国民健康保険は令和8年度、国民年金は令和8年度。厚生年金の等級は 32 等級(88,000〜650,000 円)。料率と表は 2026-11-06 に確かめました。
- この計算は概算です。実際の保険料は、会社の手続きや区市町村で変わります。決める前に、会社・年金事務所・区市町村に確かめてください。
ほかの決まりと注意(6 件)
- 介護保険料は、40 歳になる日(誕生日の前日)の月の分からかかり、65 歳になる日の月の分からかかりません。
- 70 歳到達月より前に月末の前日に退職すると、厚生年金の加入期間が 1 か月短くなり、将来の年金が少し減ります(国民年金の強制加入の対象月なら、その月は国民年金の期間になります)。退職日は会社との雇用契約にも関わるので、損得だけで決めず、会社とも相談してください。
- 健康保険組合の人は、組合の料率を入れて計算し直してください。組合によっては、本人の負担の割合が半分でないことがあります。
- 国民年金の強制加入は 20 歳到達月から 60 歳到達月の前月までです。年齢に達する日は誕生日の前日なので、1 日生まれは到達月が前月になります。対象外の月は第 1 号・第 3 号として扱わず 0 円にし、任意加入は含めません。
- 入れていないもの:同じ月のうちに次の勤め先に入る場合、厚生年金の加入期間が 1 か月短くなったときの年金額の差、失業手当(雇用保険)への影響、給与の日割り、住民税。
- 数値の欄は全角数字、前後・単位の前の空白に対応します。カンマは取り除き(「4,000,00」は400000。「0,500」のように先頭の組が0だけのものは読みません)、金額の欄から離れると3桁ごとに付け直します。読点は整数部の3桁区切りだけ使えます。数字どうしの間の空白・改行は直してから計算してください。単位は欄に合うものだけ末尾に付けられます。
出典(19 件・2026-11-06〜2026-11-18 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度 都道府県単位保険料率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表(新しいタブで開く)(2026-11-18 確認)
- 協会けんぽ 令和8年度の任意継続の標準報酬月額(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 協会けんぽ 任意継続の保険料(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 年金制度改正法(標準報酬月額の上限の引き上げ)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 世田谷区 保険料の計算方法(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の通知(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 70 歳到達による厚生年金の資格喪失(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 70 歳以上の厚生年金保険料(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 20 歳になったら国民年金(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 国民年金の納付書(60 歳到達月の前月まで)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- e-Gov 健康保険法(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 資格喪失の手続き(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 退職した従業員の保険料の徴収(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 協会けんぽ 茨城支部 介護保険料がかかる月(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
よくある質問
Q.入れた月給や生年月日はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた月給や生年月日などの中身は送信しません。ページの URL にも入れません。
Q.月末の前日に退職すると、いつも得になりますか?
A.いいえ。退職した月の会社の保険料はかからなくなりますが、その月の国民健康保険(または任意継続)と、対象年齢なら国民年金がかかります。国保の額や、家族の扶養に入るかで、どちらが少ないかは変わります。70 歳到達月より前なら、厚生年金の加入期間も 1 か月短くなります。
Q.翌月 1 日に次の会社に入るときも違いはありますか?
A.あります。月末に退職すれば空白の月はできませんが、月末の前日に退職すると、退職した月は国民健康保険(または任意継続)と、対象年齢なら国民年金に入ることになり、その月の分がかかります。
Q.標準報酬月額はどこでわかりますか?
A.会社から届く「標準報酬月額決定通知書」や、給与明細の健康保険料から調べられます。わからなければ、4〜6 月の月給(残業代・通勤手当を含む)の平均を「月給から等級を引く」に入れてください。