任意継続と国民健康保険の比較

令和8年度の料率で、退職日・標準報酬月額・所得・家族から、任意継続と国民健康保険の保険料を退職後 2 年間の月ごとに比べます。2 年目に国保へ切り替えた場合や、会社の都合などで離職したときの軽減も含めます。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-17

ツール

令和8年度対応

本人の所得(国保は前の年の所得で決まります)

給与は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入れてください。見込みの年は、その年に入る見込みの額です。

家族(任意継続では被扶養者、国保では一緒に入るとみなします)
国民健康保険の料率(初期値は世田谷区の令和8年度)

お住まいの区市町村の「国民健康保険料の計算」のページにある、所得割の料率・均等割・限度額に書き換えてください。 所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。家族も同じ世帯として数えます。

区分所得割(%)均等割(円)限度額(円)
基礎(医療)分
後期高齢者支援金分
介護分(40〜64 歳)
子ども・子育て支援金分

使い方

  1. STEP 1退職日と健康保険を入れる退職日・生年月日・任意継続の健康保険(協会けんぽはお住まいの都道府県)と、退職したときの標準報酬月額を選びます。会社の都合などで離職したときはチェックを付けます。
  2. STEP 2所得と家族を入れる国保は前の年の所得で決まるので、年ごとの所得を入れます。家族がいれば人数と生年月日・所得を入れます。国保の料率は、お住まいの区市町村の値に書き換えられます。
  3. STEP 32 年間の合計と切り替えの月を見る任意継続を 2 年・国保を 2 年・途中で切り替える場合の合計と、月ごと・年度ごとの内訳が出ます。

決まりと注意

  • 任意継続に入るには、退職するまでに続けて 2 か月以上の加入が要り、資格を失った日から 20 日以内に申し出ます。入れるのは最長 2 年です。
  • 任意継続の標準報酬月額は、退職したときの額と、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均(前の年の 9 月 30 日時点。1〜3 月分は前々年)を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の、低いほうです(令和8年度の上限は 320,000 円。平均は 318,100 円)。健康保険組合は上限が組合ごとに違うので、入れた額で計算します。
  • 協会けんぽの任意継続の健康保険料率は、在職中の会社の都道府県ではなく、お住まいの都道府県の率です。任意継続のあいだに住所を移すと、料率が変わります(このツールでは、選んだ都道府県の率で 24 か月を計算します)。
  • 国保の額は、区市町村の決定通知の額が正しい額です。料率は区市町村で違うので、お住まいの区市町村の値に書き換えてください。
  • 計算できるのは、2026 年 3 月 31 日から2027 年 3 月 31 日までの退職日です。令和8年度より後の料率はまだ無いので、令和8年度の値で見込みます。
  • 適用年度:協会けんぽの料率は令和8年度(任意継続は 4 月分から)、国民健康保険は令和8年度。料率と表は 2026-11-06 に確かめました。
  • この計算は概算です。決める前に、協会けんぽ(健康保険組合)と区市町村に確かめてください。
ほかの決まりと注意(6 件)
  • 国保の所得割は、加入する人それぞれの「前の年の総所得金額等 − 43 万円」の合計に掛けます。介護分は 40〜64 歳の人だけで数え、40 歳になる日(誕生日の前日)の月の分からかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は、18 歳になった後の最初の 3 月 31 日までの人にはかかりません。
  • 均等割の軽減:世帯の総所得金額等が 43 万円 + 10 万円 ×(給与所得者等の数 − 1)以下なら 7 割、それに 31 万円 × 加入者の数を足した額以下なら 5 割、57 万円 × 加入者の数を足した額以下なら 2 割を軽くします。未就学児の均等割は、そのあとの額をさらに 5 割軽くします。給与所得者等の数は、本人は給与所得のある年、家族は所得を入れた人を数えます(年金の収入や、給与の収入が 55 万円を超えるかでは数えていません)。世帯主は本人とします。
  • 非自発的失業者の軽減:離職日に 65 歳未満で、会社の都合などで離職した人は、前の年の給与所得を 100 分の 30 として計算します。期間は離職日の翌日の月から、その翌年度の末までです。このツールでは、この所得を均等割の軽減の判定にも使います。国立市の案内⁠(新しいタブで開く)でも、保険料の計算と均等割の軽減の判定に給与所得を 30% として使うことを示しています(2026-11-08 確認)。
  • 家族が任意継続の被扶養者になれるかは、収入などの要件で決まります。国保は前の年の所得などで決まるので、退職した年の所得が減れば、その所得を使う翌年度の保険料が下がることがあります。年ごとの所得を入れて比べてください。
  • 入れていないもの:全国の区市町村の料率、給与の収入から給与所得を出すこと、資産割・平等割、合計所得 2,400 万円を超える人の基礎控除の減り方、75 歳以上(後期高齢者医療)、家族の健康保険の被扶養者になる道、任意継続の前納の割引、国民年金(どちらを選んでも変わりません)。
  • 数値の欄は全角数字、前後・単位の前の空白に対応します。カンマは取り除き(「4,000,00」は400000。「0,500」のように先頭の組が0だけのものは読みません)、金額の欄から離れると3桁ごとに付け直します。読点は整数部の3桁区切りだけ使えます。数字どうしの間の空白・改行は直してから計算してください。単位は欄に合うものだけ末尾に付けられます。
出典(14 件・2026-11-06〜2026-11-18 確認)

よくある質問

Q.入れた所得や生年月日はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた所得や生年月日などの中身は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.任意継続と国保はどちらが安いですか?

A.人によって違います。任意継続は退職したときの標準報酬月額(上限あり)で計算し、被扶養者が増えても保険料は増えません。ただし、料率の改定や年齢・住所の変更などで額が変わることがあります。国保は前の年の所得と加入人数などで決まります。退職した年の所得が減ると、その所得を使う翌年度の額が下がることがありますが、どちらが安いかは入力した条件で比べてください。

Q.途中で任意継続をやめて国保に入れますか?

A.入れます。本人が資格喪失を申し出ると、保険者が申出書を受理した月の翌月 1 日に任意継続の資格を失います(協会けんぽの案内⁠(新しいタブで開く)、2026-11-08 確認)。国保への加入の手続きは区市町村で行ってください。

Q.会社の都合で辞めたときの軽減は、どう申し込みますか?

A.離職日時点で 65 歳未満で、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に当たる人が対象です。雇用保険受給資格者証または受給資格通知の離職理由のコードを確かめ、区市町村で届け出ます(世田谷区の対象者と手続きの案内⁠(新しいタブで開く)、2026-11-08 確認)。任意継続にはこの軽減はありません。