傷病手当金 計算

標準報酬月額と休んだ期間から、傷病手当金の日額を令和8年度の比べる額で途中式つきで計算。待期の成立、通算1年6か月の残り日数と満了の見込み日、給与との差額、退職後も受けられるかの判定に対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-21

ツール

保険と標準報酬月額

支給開始日(待期のあと、最初に支給される日)の月から前の、続いた加入の各月の標準報酬月額を、額が変わった月で行を分けて古い順に入れます。直近の12か月を使い、12か月に満たなければ加入した月だけを入れます。月給を入れると、健康保険の等級の表で標準報酬月額に当てはめます。

    休んだ期間

    病気・けがで働けずに休んだ期間を、出勤した日をはさむごとに分けて入れます。有給休暇・土日祝の休みも、休んだ日に入れます。就業時間中に具合が悪くなって早退した日は、その日から休んだ日にします。期間の外の日は、出勤した日として数えます。

      給与の日額は、休んだ日に出た有給休暇の賃金や、出勤しなくても出る手当(通勤・扶養・住宅手当など)の1日分です。残業手当・見舞金・社会保険適用促進手当は入れません。

      退職する・した(任意)

      続けて加入し始めた日は、いまの会社の健康保険の資格を取った日です。転職のあいだに1日も空きがなければ、前の会社の資格を取った日にしてよく、任意継続・共済組合・国民健康保険の期間は数えません。

      使い方

      1. STEP 1保険と標準報酬月額を入れる協会けんぽか健保組合などかを選び、直近12か月の標準報酬月額を、額が変わった月で分けて入れます。
      2. STEP 2休んだ期間を入れる出勤した日をはさむごとに期間を分けます。休んだ日に給与が出たら、その日額も入れます。退職するときは退職日も。
      3. STEP 3日額・残りの日数・継続給付を見る途中式つきの日額、待期と支給開始日、期間ごとの支給額、通算1年6か月の残りと満了の見込み日が出ます。

      決まりと注意

      • 結果は目安です。支給するか・いくら支給するかは、医師の意見書や会社の証明をもとに、加入している保険者(協会けんぽ・健保組合)が決めます。業務上・通勤のけがは労災保険なので対象外です(労災の休業補償給付は労災 休業補償 計算で出せます)。国民健康保険には原則として傷病手当金がありません。
      • 1日あたりの額は、支給開始日の月から前の、続いた12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30(10円未満を四捨五入)× 2/3(1円未満を四捨五入)です(健康保険法99条2項)。12か月に満たないときは、加入した月の平均と、支給開始日の年度の前年度9月30日の全被保険者の標準報酬月額の平均とを比べ、低い方で計算します。
      • 協会けんぽの比べる額は、支給開始日が2020-07-02〜2025-03-31なら300,000円、2025-04-01〜2026-03-31なら320,000円、2026-04-01〜2027-03-31なら320,000円です。2027-03-31より後に支給が始まるときは、新しい額が出るまで320,000円で計算し、結果にそのことを出します。2026-04-01〜2027-03-31の額の根拠は「令和7年9月30日の協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均318,100円 → 第23級の32万円(協会けんぽのページにこの年度の額がまだ無いので、このツールで当てはめた)」です。
      • 待期は、休み始めた日から続いた3日です。有給休暇・土日祝の公休日も数え、給与が出たかは関係ありません。2日休んで3日目に出勤すると成立しません。4日目以降の休んだ日に支給します。支給開始日は、待期のあと最初に支給される日です(協会けんぽ よくあるご質問)。有給休暇などで給与が手当以上の日は支給されないので、その後の日になります。
      • 支給期間は、同じ病気・けがについて支給開始日から通算して1年6か月です(2022年1月1日から。2020-07-02以降に支給が始まったものだけを計算します)。支給開始日から暦で1年6か月の日数(応当日の前日まで。このツールは民法143条の数え方)を総日数にし、支給した日の分だけ減らします。働いた日や、給与が手当以上で支給されない日は減りません。給与との差額だけを支給した日は減ります(厚生労働省の事務連絡のQ&A 問1・問2・問5)。
      • 満了の見込み日は、最後に入れた休みの翌日から休み続け、給与が出ないときの日付です。
      • 退職後も受けられる(継続給付)のは、退職日まで続けて1年以上被保険者(任意継続・共済組合・国保の期間を除く)で、退職日に休んでいて、退職日までに待期が終わっているときです(健康保険法104条)。退職日に出勤すると受けられません。退職日の翌日以降に休み始めた分は、待期にも数えません。退職後にいったん働ける状態になると、その後また休んでも受けられません。このツールは、加入期間の1年を日付(加入し始めた日から1年の満了日まで)で数えます。
      • 金額・月数は整数(給与の日額は0円から、ほかの金額は1円から、月数は1〜12)で、全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。標準報酬月額の行は12行、休んだ期間は30件まで、最初の休みから最後の休みまでは10年以内です。
      ほかの決まりと注意(6 件)
      • 給与との調整:休んだ日に出た給与(報酬)が手当より少なければ、差額を支給します(健康保険法108条1項)。調整する給与は、有給休暇の賃金や、出勤に関係なく出す手当(通勤・扶養・住宅手当など)・現物支給です。残業手当・見舞金、社会保険適用促進手当などは入れません。
      • 計算しない調整:出産手当金を受けられる期間は出産手当金だけで、少なければ差額です。同じ病気で障害厚生年金・障害手当金を受けられるとき、退職後の継続給付で老齢年金を受けられるとき(年金額の360分の1が日額より低ければ差額)は、減るか支給されません。健保組合の付加給付、別の病気が重なったときの扱いも入れていません。
      • 1つの病気・けが(それから起きた病気を含む)だけを扱います。転職して同じ月に保険者が変わったときは、いまの保険者の標準報酬月額の月だけを数えます(前の保険者の月は入れません)。
      • 受け取る権利は、行使できる時から2年で時効になります(健康保険法193条)。日ごとにいつから数えるかは公式の文で確かめていないので、このツールでは日付を出しません。早めに申請してください。
      • 傷病手当金には所得税・住民税がかかりません(健康保険法62条)。
      • 出産手当金の額と期間は産休の期間と出産手当金 計算、任意継続と国保の保険料は任意継続と国保の比較、退職後の手続きの期限は退職後の手続き 期限カレンダーで確かめられます。
      出典(6 件・2026-11-19 確認)

      よくある質問

      Q.入れた標準報酬月額や休んだ日はどこかに送られますか?

      A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた値や結果の中身は送信しません。URLにも入れず、保存もしません。

      Q.標準報酬月額はどこで分かりますか?

      A.会社から届く標準報酬月額の決定の通知や、給与明細の健康保険料から分かります。分からないときは、月給(残業代・通勤手当なども含めた報酬の月額)を入れると、等級の表で当てはめた額で計算します。実際の額は会社か保険者に確かめてください。

      Q.途中で出勤した日があると、支給期間はどうなりますか?

      A.出勤して支給されない日は支給期間を減らさないので、その分だけ満了が後ろにずれます。通算1年6か月の総日数(支給開始日から暦で数えた日数)から、支給した日数を引いたものが残りです。働いた日をはさんで休んだ期間を分けて入れると、残りと満了の見込み日が出ます。

      Q.退職後ももらえますか?

      A.退職日まで続けて1年以上加入していて、退職日に休んでいて待期も終わっていれば、残りの期間を受けられます。退職日に挨拶などで出勤すると受けられなくなります。「退職する・した」を開いて日付を入れると判定します。