ツール
訓練は2025-04-01以降に開始した対象講座で、途中退校を除きます。離職後の受講開始による途中解除は計算しません。申出・期限は下の出典を確認してください。
計算の途中
使い方
- STEP 1離職日・年齢・賃金を入れる離職前6か月の賃金は賞与を除く合計です。離職票を確認してください。
- STEP 2離職理由と被保険者期間を選ぶ算定基礎期間と直近の被保険者期間を分けて入れます。就職困難者・訓練による解除は別に選びます。
- STEP 3日額・日数・支給対象日の目安を見る受給資格決定日を入れると、待期と給付制限後の日付が出ます。振込日ではありません。
決まりと注意
- 令和8年8月改定の表を固定で使用します(2026-11-08 確認)。基本手当日額の適用は離職日ではなく支給対象日によります。離職日は2025-08-01〜2027-07-31を計算します(受給期間は離職日の翌日から原則1年なので、2026-08-01より前に辞めて受給中の人・これから手続きする人も含む。所定給付日数330日・360日や給付制限で受給期間が延び、2025-08-01より前の離職でも受給中の人は計算しません)。2026-08-01より前の離職では、表示する日額・総額は2026-08-01以降の支給分の額で、それより前の支給分の額(旧額)は計算せず、結果に注記を出します。65歳以上の一時金で改定をまたぐときにどちらの額になるかは確かめていないので、同じ注記を出すだけにしています。受給中の次の改定は反映しません。
- この計算は概算です。離職理由・就職困難者・受給資格・支給額はハローワークの判定に従ってください。就職できる意思と能力があり、求職活動をして失業の認定を受けることが前提です。
- 受給要件は原則、離職前2年間に被保険者期間12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に6か月以上でも可。65歳以上は離職理由にかかわらず離職前1年間に6か月以上。加入期間の通算・過去の給付との重複や離職票の月の算定はこのツールでは判定しません。
- このツールでは賃金日額(合計÷180)の円未満を切り捨てる概算とします。基本手当日額も1円未満切り捨て。年齢別の上下限を当て、日数を掛けた総額は固定日額での上限の目安です。
- 自己都合の給付制限は原則1か月。過去5年に正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた回数が、今回を除き2回以上なら3か月として計算します。重責解雇は3か月で、自己都合の訓練解除は当てません。
- 受給資格決定日を含め7日連続で失業して待期を満たす前提です。給付制限は待期翌日から暦の月で数え、終わる月に応当日が無いときはその月の末日に満了し、その翌日から支給対象になります(民法143条2項)。実際の対象日はハローワークで確認してください。原則4週間ごとの認定を経て、通常は認定から5営業日で振込となるため、表示した対象日には振り込まれません。
- 受給期間は離職日の翌日から原則1年(所定日数330日は30日、360日は60日延長)。さらに3か月の給付制限と300日・360日の組合せは、制限の実日数+21日+所定日数が通常の受給期間を超える日数を足します。決定日がなければこの末日は確定せず、入力後に概算します。手続きの遅れ・就職・就労等で全日数を受け取れないことがあります。病気等の申請による受給期間の延長、傷病手当、内職による減額、受講手当、短期雇用特例は対象外です。早く再就職したときの再就職手当・就業促進定着手当は再就職手当・就業促進定着手当 計算で出せます。
- 離職日に65歳以上なら、基本手当ではなく高年齢求職者給付金を一時金で計算します(雇用保険法37条の2〜37条の4)。日額は60歳未満と同じ式で、賃金日額の上限は30歳未満の額(14,900円、日額7,450円)です。算定基礎期間1年以上で50日分、1年未満で30日分を1回で受け取ります。就職困難者の日数はありません。待期7日と離職理由による給付制限は64歳以下と同じです。受給の期限は離職日の翌日から1年で、病気などでも延びません。ハローワークが待期(給付制限があればその後)のあとおおむね2週間以内で指定する認定日から期限日までの日数が30日・50日より短いと、その日数分に減ります。決定日を入れると、認定日を最も早い日とみなして減った日数で計算します。
- 数値は全角数字・カンマ・前後の空白に対応。賃金は「円」も付けられます。賃金は1円以上の安全な整数、月数と年齢は整数で入れてください。
所定給付日数の表
特定受給資格者、および2027-03-31までに離職した範囲1の特定理由離職者(就職困難者を除く)。範囲2は一般の表です。
| 離職日の年齢 | 1年未満 | 1〜5年未満 | 5〜10年未満 | 10〜20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
一般の離職者:10年未満90日、10〜20年未満120日、20年以上150日。1年未満は特定理由離職者のみ(6か月以上)。就職困難者:1年未満は年齢によらず150日、1年以上は45歳未満300日・45〜64歳360日。65歳以上(高年齢求職者給付金):離職理由によらず1年未満30日分・1年以上50日分の一時金。受給要件は別に満たす必要があります。
特定受給資格者・特定理由離職者の範囲(新しいタブで開く)を確認してください。2027-03-31より後の範囲1の特例延長は未確認のため一般の表で概算します。
退職月の保険料は退職日の社会保険料比較でも確認できます。
出典(14 件・2026-11-08〜2026-11-19 確認)
- 厚生労働省:業務取扱要領50101(通常の受給要件と特例)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省:業務取扱要領52206(給付制限に伴う受給期間の延長)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省:令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について(新しい日額は8月1日以降の支給分に当たる)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省:リーフレット「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」(受給中の人にも8月1日以降の認定日に新しい日額を知らせる)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省:令和8年8月の基本手当日額・計算式(参考1)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- ハローワーク:所定給付日数(表の結合セルも確認)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- ハローワーク:基本手当・受給要件・受給期間(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- ハローワーク:受給資格決定・認定・振込(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省:給付制限の短縮と教育訓練による解除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省:基本手当のQ&A(給付制限の回数)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- e-Gov法令検索:雇用保険法37条の2〜37条の4(65歳以上の高年齢求職者給付金)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省:高年齢求職者給付金のご案内(受給の条件・30日分と50日分・受給期限)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省:業務取扱要領54001〜(高年齢求職者給付金の額・受給期限・認定日の指定)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- e-Gov法令検索:民法143条2項(給付制限の月の数え方・応当日が無い月の満了日)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
よくある質問
Q.入れた賃金や年齢はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた値の中身は送信しません。URLにも保存しません。
Q.いつ振り込まれますか?
A.表示するのは支給対象になり始める日の目安です。原則4週間に1度の失業認定を経て振り込まれます。認定日や振込日はこのツールでは計算しません。
Q.65歳以上で辞めたら、いくら受け取れますか?
A.基本手当ではなく高年齢求職者給付金を一時金で受け取ります。年齢に65以上を入れると、日額×50日分(算定基礎期間1年未満は30日分)で計算します。離職前1年に被保険者期間が通算6か月以上必要です。受給の期限は離職日の翌日から1年なので、手続きが遅れると日数が減ります。
Q.就職困難者なら自己都合の給付制限はなくなりますか?
A.就職困難者の日数と、離職理由による制限は別です。離職理由も選んでください。教育訓練による解除は条件を満たし、ハローワークへの申出が必要です。離職後に受講を始める場合の途中解除は反映しません。