ツール
待期のあと毎日失業の認定を受けたとみなして、就職日の前日までに支給した日数を数えます。満了日が空なら、離職日の翌日から1年(330日・360日と給付制限による延長を含む)で出します。
就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの日数です。最後の認定日のあとに受けていない日があれば、その日数を引いてください。
支給要件を確かめる(当てはまらないものを外す)
就業促進定着手当も出す(就職から6か月たった人。任意)
月給は空なら6か月の暦日数で数えます。日給月給はその基礎になる日数、日給・時給は働いた日数を入れます。通勤手当・皆勤手当は含め、3か月を超える期間ごとの賞与は除きます。
再就職手当の見込み
- 再就職手当
- 円
- 給付率
- 支給残日数
- 日
- 就業促進定着手当
- 円
就業促進定着手当
基本手当を最後まで受けたときと比べる
使い方
- STEP 1受給資格者証の値を入れる離職日・所定給付日数・基本手当日額・給付制限と、離職日の年齢を選びます。
- STEP 2支給残日数と就職日を入れる受給資格決定日から出すか、受給資格者証の裏の支給残日数を入れ、就職日と就職の経路を選びます。
- STEP 3額・期限と定着手当を見る給付率・額・申請期限を確かめます。就職から6か月たったら、定着手当の欄を開いて6か月の賃金を入れます。
決まりと注意
- 再就職手当は、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとの支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%で、基本手当日額×支給残日数×給付率(1円未満切り捨て)です。3分の1に届かないと出ません。
- 基本手当日額の上限は、離職日に60歳未満の人が6,745円、60歳以上65歳未満の人が5,454円です(2026年8月改定、2026-08-01〜2027-07-31。その前の期間は6,570円・5,310円)。毎年8月1日に変わります。このツールでは就職日の前日(支給残日数が決まる日)の表で当てます(支給の決定が8月をまたぐときにどちらの額になるかは未確認です)。2027-07-31より後は、新しい額が出るまで2026年8月改定の額で仮に計算します。就職日は2025-08-02以後、離職日は2025-04-01以後を計算します。
- 日付から出すときは、待期(受給資格決定日を含む7日)のあと毎日失業の認定を受けたとみなして、支給した日数を数えます。給付制限中に就職したときは、制限の末日の翌日から受給期間の最後の日までの日数で打ち切ります(就職日からではありません)。受給期間の最後の日までの日数が所定給付日数の残りより少なければ、その日数が支給残日数です。受給資格者証の裏の支給残日数があれば、そちらを入れてください。
- 給付制限のある人は、待期満了後1か月(このツールでは待期の翌日から暦の月で数えた1か月)の就職は、ハローワーク・職業紹介事業者の紹介によるものでなければ出ません。その後の就職は経路を問いません。待期の満了日までの就職は出ません。
- 申請期限は就職日の翌日から1か月以内です。末日が休日のとき延びるかは確かめられなかったので、このツールでは次の開庁日まで延ばしています(祝日は内閣府の一覧(1955〜2027年)で見分けます)。期限を過ぎても、2年の時効までは申請できます。支給は、決定の翌日から7日以内です。
- 就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が同じ事業主に被保険者として6か月以上雇われ、6か月の賃金の1日分(みなし賃金日額)が離職前の賃金日額を下回るときに、(離職前の賃金日額−みなし賃金日額)×基礎日数を、基本手当日額(上限あり)×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%を上限に出します。離職前の賃金日額は上限(年齢で14,900〜18,220円)・下限(3,203円)で挟み、下限の人は出ません。上限・下限は再就職手当と同じく就職日の前日の表で当てています(未確認)。
- 2025年3月31日以前に就職した人の就業促進定着手当の上限は40%(再就職手当が70%なら30%)で、このツールでは計算しません。障害のある人など就職が困難で支給残日数が3分の1未満の人の常用就職支度手当、延長給付、事業を始めた人が自立できるか・関連事業主かの判定、受給期間の延長の申出も扱いません。
- この計算は目安です。支給の要件と額はハローワークが決めます。再就職手当・就業促進定着手当は所得税・住民税がかかりません。
ほかの決まりと注意(5 件)
- みなし賃金日額は、6か月の賃金の合計÷180(日給・時給は、合計÷基礎日数×70%と比べた高いほう)で、円未満を切り捨てます(このツールの扱い)。6か月は、就職日以後の最初の賃金締切日の翌日からです(就職日が締切日の翌日なら就職日から)。
- 再就職手当・就業促進定着手当を受けると、その額を基本手当日額で割った日数分(小数点以下は切り捨て)の基本手当を受けたとみなします。受給期間のうちにまた失業したら、残りの日数分を受けられます。倒産・解雇などで再離職したときの受給期間の延長は計算しません。
- 就業促進定着手当の申請は、就職日から数えて6か月目に当たる日の翌日から2か月以内です。申請書は再就職手当の支給決定通知書と一緒に送られてきます。6か月の出勤簿と給与明細(賃金台帳)の写しを付けます。
- 比べる表の「基本手当を最後まで受けたとき」は、上限で置き換えない基本手当日額×支給残日数で、受給期間のうちに全部受けられる前提の見込みです。再就職先の賃金も足して比べ、手当だけで損得を決めないでください。基本手当の額は失業保険 計算で出せます。
- 金額と日数の欄は全角数字・カンマ・「円」「日」に対応します。
出典(10 件・2026-11-21 確認)
- ハローワーク:再就職手当のご案内(支給の要件・額・早見表・上限の日額・計算の例)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- ハローワーク:就業促進定着手当(支給の要件・額・上限・申請期間・みなし賃金日額の出し方)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- ハローワーク:就職促進給付(再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:雇用保険に関する業務取扱要領(就職促進給付、57051 支給残日数・57052 支給要件・57101 支給額・57151 申請と支給・57262〜57265 就業促進定着手当)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:雇用保険の基本手当日額が変更になります~令和8年8月1日から~(変更前・変更後の賃金日額と基本手当日額の上限・下限)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:基本手当についてのQ&A(Q37〜Q43 再就職手当・就業促進定着手当)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov法令検索:雇用保険法(56条の3 就業促進手当、16〜18条 基本手当の日額・賃金日額、20条 受給期間、21条 待期)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov法令検索:雇用保険法施行規則(82条〜82条の5 再就職手当、83条〜83条の5 就業促進定着手当)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた日付や金額はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた日付や金額の中身は送信しません。URLにも入れません。
Q.給付制限中やハローワーク以外の求人で就職しても出ますか?
A.給付制限中の就職でも出ます。ただし、給付制限のある人が待期満了後1か月のうちに就職するときは、ハローワークか職業紹介事業者の紹介でなければ出ません。その後の就職と、給付制限の無い人の待期満了後の就職は、求人サイトや知人の紹介でも出ます。
Q.再就職手当をもらうと損ですか?
A.手当だけを比べると、基本手当を最後まで受けたときより少なくなります(70%か60%で、上限もあるため)。ただし就職すれば給与が入り、6か月たって賃金が下がっていれば就業促進定着手当も出ます。結果の比べる表で、手当と再就職先の賃金を並べて見られます。
Q.いつまでに申請しますか?
A.再就職手当は就職日の翌日から1か月以内、就業促進定着手当は就職日から6か月目に当たる日の翌日から2か月以内です。どちらも期限を過ぎても2年の時効までは申請できます。結果に日付を出します。