ツール
世帯の人
住民票の世帯の人を 1 人ずつ入れます(8 人まで)。収入は 令和7年(2025 年)(1〜12 月)の額です。障害年金・遺族年金は非課税なので、公的年金等の収入に入れません。
1 人目
扶養とほかの所得(任意)
扶養は、その人が税の申告で入れている同一生計配偶者と扶養親族(前の年の 12 月 31 日の年齢)です。ほかの所得は、事業・不動産・申告した譲渡など、合計所得金額に入る所得の額です。
いつから出るか(任意)
受給権を得た日は、老齢基礎年金なら 65 歳の誕生日の前日(繰り下げた人は申出の日)、障害・遺族は年金証書の受給権を得た日です。既に受けている人は空にします。
2 人目
扶養とほかの所得(任意)
扶養は、その人が税の申告で入れている同一生計配偶者と扶養親族(前の年の 12 月 31 日の年齢)です。ほかの所得は、事業・不動産・申告した譲渡など、合計所得金額に入る所得の額です。
いつから出るか(任意)
受給権を得た日は、老齢基礎年金なら 65 歳の誕生日の前日(繰り下げた人は申出の日)、障害・遺族は年金証書の受給権を得た日です。既に受けている人は空にします。
扶養とほかの所得(任意)
扶養は、その人が税の申告で入れている同一生計配偶者と扶養親族(前の年の 12 月 31 日の年齢)です。ほかの所得は、事業・不動産・申告した譲渡など、合計所得金額に入る所得の額です。
いつから出るか(任意)
受給権を得た日は、老齢基礎年金なら 65 歳の誕生日の前日(繰り下げた人は申出の日)、障害・遺族は年金証書の受給権を得た日です。既に受けている人は空にします。
判定の結果(令和8年10月〜令和9年9月分)
| 人 | 結論 | 月額 | 年額(12 か月分) | 余裕 |
|---|
途中の式
- 給付基準額は、令和9年4月分から令和8年の全国消費者物価指数で改定されます(額は 2027 年 1 月下旬の発表のあと。このツールは令和9年4月〜9月分も 5,620 円で計算します)。
- 所得基準額・補足的所得基準額と、障害・遺族の所得の上限は、令和9年10月分から改定されることがあります(2027 年 7 月ごろの政令で決まります)。
世帯の 1 人ずつの住民税の途中の式は住民税非課税世帯 判定で確かめられます。
使い方
- STEP 1市区町村を選ぶ住んでいる市区町村を選びます。世帯の住民税が非課税かの判定に使う級地が出ます。
- STEP 2世帯の人を入れる1 人ずつ、生年月日・受けている基礎年金・年金と給与の収入を入れます。老齢基礎年金の人は年金証書の納付済・免除の月数も入れます。
- STEP 3結論と月額を見るどの給付金に当たるか、月額と 12 か月分の年額、外れるまで・補足的に移るまでの余裕が途中式つきで出ます。請求する日を入れると、何月分から出るかも出ます。
決まりと注意
- 令和8年10月〜令和9年9月分(令和7年(2025 年)の所得・令和8年度の住民税)に対応します。給付基準額は令和8年4月分から 5,620 円です。給付基準額は、令和9年4月分から令和8年の全国消費者物価指数で改定されます(額は 2027 年 1 月下旬の発表のあと。このツールは令和9年4月〜9月分も 5,620 円で計算します)(2026-11-22 時点)。
- 老齢年金生活者支援給付金は、65 歳以上で老齢基礎年金を受けていて、世帯全員の住民税(均等割)が非課税で、前年所得額(公的年金等の収入 + その他の所得)が所得基準額 826,500 円(昭和31年4月1日以前生まれは 824,100 円)以下の人に出ます。月額は「5,620 円 × 納付済の月数 ÷ 480」と「老齢基礎年金の年額 847,300 円(同じく 844,900 円)× 免除の月数の 1/6(4分の1免除は 1/12)÷ 480 ÷ 12」の合計で、それぞれ 50 銭未満を切り捨て、50 銭以上を 1 円に切り上げます。
- 前年所得額が所得基準額を超え、補足的所得基準額 926,500 円(同じく 924,100 円)以下なら、補足的老齢年金生活者支援給付金です。月額は納付済の分に調整支給率((補足的所得基準額 − 前年所得額)÷ 100,000 円。小数点以下 3 位未満を四捨五入)を掛けた額で、免除の分はありません。
- 障害年金生活者支援給付金は月 5,620 円(1 級は 125% の 7,025 円)、遺族年金生活者支援給付金は月 5,620 円(2 人以上の子が受けるときは子の数で割った額)です。前年の所得が 491.8 万円(扶養親族等 1 人につき 38 万円、70 歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は 48 万円、特定扶養親族と 16〜18 歳は 63 万円を足す)以下の人に出ます。世帯の住民税は問いません。
- 金額の欄は 0〜100,000,000 円の整数、月数は 0〜480 か月、扶養・障害者・子の人数は 0〜10 人(扶養は合わせて 10 人まで)、世帯の人は 8 人まで入れられます。全角数字・カンマ・末尾の「円」も読めます。
- 結果は目安です。年額は月額の 12 か月分で、期間の途中で 65 歳になる人や途中の月分から出る人が、その期間に受け取る額はこれより少なくなります。給付金は請求しないと出ません。当たるか・額は、日本年金機構から届く請求書(はがき型)・通知書と、年金事務所で確かめてください。
ほかの決まりと注意(11 件)
- 前年所得額の「その他の所得」は、合計所得金額から公的年金等の雑所得を引いた額です(給与と年金の両方がある人の所得金額調整控除は引いた後)。医療・介護の負担割合のように給与所得から 10 万円を引くことはしません。障害・遺族の前年の所得は、合計所得金額から社会保険料・医療費などの控除と、障害者(障害基礎年金を受けている人を除く)1 人 27 万円・特別障害者 40 万円、寡婦 27 万円、ひとり親 35 万円、勤労学生 27 万円を引いた額です。
- 納付済と免除の月数の合計が 480 か月を超える人は、免除の分の月数を「480 − 国民年金法 27 条各号の月数(4分の1免除 7/8・半額免除 3/4・4分の3免除 5/8・全額免除 1/2 などで数えた月数)」までにします。このツールでは 2009 年 4 月以後の免除の率で数えます。2009 年 3 月以前の免除があって合計が 480 か月を超える人は、免除の分を出しません(年金証書・通知書の額で確かめてください)。
- 昭和16年4月1日以前に生まれた人は、480 を生年月日に応じて 180(大正6年4月1日以前)〜468 か月に替えて割ります。
- このツールでは、補足的の月額は、納付済の分を先に 50 銭で丸めてから調整支給率を掛け、もう一度 50 銭で丸めます(施行令 7 条の読み。日本年金機構は丸める順を書いていません)。
- 学生納付特例の期間は免除の月数に入りません。このツールでは、50 歳未満の納付猶予の期間も数えません(入れる欄を置いていません)。
- このツールでは、いまの住民票の世帯で、令和8年度の住民税(2025 年 1〜12 月の所得)が非課税かを判定します。世帯が変わったり税の更正で当たるようになったりした人は、自分で請求します。住民税の通知で非課税と分かっている人は、印を付けると計算によらず非課税として見ます(老齢基礎年金を受けている人の年金・給与の収入は、前年所得額に使うので入れてください)。
- 扶養は所得税法の同一生計配偶者・扶養親族(前の年の 12 月 31 日。16 歳未満も 38 万円で数えます)です。扶養に入れられるのは合計所得金額が 58 万円以下の人です。30〜69 歳の扶養親族は控除対象扶養親族だけを数えます。19〜22 歳で所得が 58 万円を超える特定親族は扶養に数えず、特定親族特別控除の額を控除の合計に入れます。
- 給付金は、請求した月の翌月分から出ます。新しく基礎年金を受け始めた人は、受給権を得た日(繰上げ受給の人は 65 歳に達した日)から数えて 3 か月以内に請求すれば、受給権を得た日に請求したとみなします。このツールでは、受給権を得た日を 1 日目に数え、3 か月後の同じ日の前日までを 3 か月以内とします。10 月分の要件に当たる人が 10 月 1 日〜12 月 31 日に請求したときは、9 月 30 日に請求したとみなして 10 月分から出ます。偶数月(2・4・6・8・10・12 月)に前の月までの 2 か月分が、年金と同じ口座に振り込まれます。
- 日本国内に住所が無い人、年金が全額支給停止の人、刑事施設などにいる人(障害・遺族は少年院なども)には出ません。2 つ以上の給付金に当たるときは 1 つだけ請求できます。給付金そのものは課税されません。
- 旧法の老齢年金・旧共済の退職年金など老齢基礎年金とみなす年金を受けている人、令和8年9月分までの額、令和9年10月分からの判定は扱いません。
- 公的年金等の雑所得は、令和7年(2025 年)の 12 月 31 日に 65 歳以上なら 65 歳以上の公的年金等控除で、給与所得は令和7年分(所得税)・令和8年度(住民税)の給与所得控除で出します。級地と住民税の非課税の判定は、住民税非課税世帯 判定と同じです。
出典(32 件・2026-11-07〜2026-11-22 確認)
- e-Gov 年金生活者支援給付金の支給に関する法律(2・3・4・6・10・11・15・16・20・21 条、附則 6・8 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令(1〜4 条の 2・6〜10 条・12 条・12 条の 2・29 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 国民年金法(27 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 障害年金生活者支援給付金の概要(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 遺族年金生活者支援給付金の概要(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金生活者支援給付金(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 よくある質問「昨年度と金額が違うのですが、どのように計算されていますか」(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金生活者支援給付金の請求書(はがき型)の送付(2026-09-01)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 年金生活者支援給付金 よくあるご質問(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 年金生活者支援給付金の概要(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 年発0708第1号(令和8年政令第225号の公布。所得基準額の改定。PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 障発0715第2号・年発0715第1号(令和8年政令第226号の公布。障害・遺族の所得の上限の改定。PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 年金給付の経過措置一覧(令和8年度)(注3 の改定率)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 地方税法(295 条 1 項・3 項、附則 3 条の 3 第 4 項、292 条 1 項 7 号・9 号)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 地方税法施行令(47 条の 3)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 地方税法施行規則(9 条の 21 第 2 項)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 総務省 個人住民税の非課税限度額の図(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 江戸川区 住民税が課税されない方(非課税限度額)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 泉佐野市 市民税が課税されない方(2 級地の条例の額)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 級地区分(平成30年10月1日現在、PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 総務省 令和7年度税制改正(個人住民税)の資料(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- e-Gov 所得税法(35 条 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 神戸市 主な所得の計算方法(所得金額調整控除)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 厚生労働省 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第9(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
よくある質問
Q.入れた収入や年金の月数はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた生年月日・収入・月数・選んだ市区町村は送信しません。URL にも入れず、保存もしません。
Q.所得が少ないのに外れたのはなぜですか?
A.老齢の給付金は、本人だけでなく世帯の全員の住民税(均等割)が非課税であることが条件です。同じ世帯の子や配偶者が課税されていると外れます。結果に、誰の住民税で外れたかが出ます。前年所得額には、課税されない障害年金・遺族年金は入りませんが、老齢の年金は控除の前の収入の額で入ります。
Q.補足的老齢年金生活者支援給付金とは何ですか?
A.前年所得額が所得基準額を少し超えた人に、所得が増えると逆に手取りが減ることのないよう、超えた分に応じて減らした額を出すものです。補足的所得基準額(926,500 円など)に近いほど少なくなります。
Q.免除された保険料を追納すると給付金はどうなりますか?
A.全額免除の 1 か月は免除の分で約 24.5 円、納付済の 1 か月は約 11.7 円にあたるので、追納すると老齢基礎年金は増えますが、給付金の月額は減ることがあります。年金を繰り下げると、待っているあいだは老齢基礎年金を受けていないので給付金も出ず、増えた年金で所得基準額を超えることがあります。このツールでは試算しません。