国民年金 免除 判定

令和8年度の審査で、本人・配偶者・世帯主の前年の所得と扶養の人数から、国民年金の全額・4分の3・半額・4分の1免除と納付猶予・学生納付特例に当たるかを途中式つきで判定します。失業の特例と年収の目安も。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-21

ツール

審査の年度

令和8年度は、免除・納付猶予が 2026 年 7 月〜2027 年 6 月分、学生納付特例が 2026 年 4 月〜2027 年 3 月分で、令和7年(2025 年)の所得で審査します。令和9年度は、免除・納付猶予が 2027 年 7 月〜2028 年 6 月分、学生納付特例が 2027 年 4 月〜2028 年 3 月分で、令和8年(2026 年)の所得で審査します。

本人と家族

年度の初めの月(学生でなければ 7 月)の末日に 50 歳以上なら付けます。年齢は誕生日の前日に上がるので、8 月 1 日が誕生日の人は 7 月 31 日に 50 歳になります。

配偶者
住民票の世帯主

所得・扶養は、令和8年度なら令和7年(2025 年)、令和9年度なら令和8年(2026 年)の 1〜12 月の分を、1 人ずつ入れます。

  1. 本人

    扶養親族と同一生計配偶者

    年齢は所得の年の 12 月 31 日。扶養親族・同一生計配偶者に数えるのは合計所得金額が令和8年度は 58 万円以下、令和9年度は 62 万円以下の人です(16 歳未満の子も数えます)。

    社会保険料控除など・障害者・寡婦・ひとり親

    住民税の社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・医療費控除・雑損控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除の額の合計です。一部免除と学生納付特例の審査で所得から引きます。

    失業した(失業などの特例)

    雇用保険の離職票などに書かれた離職日です。会社を辞めた・事業をやめた人は、失業した月の前月から翌々年 6 月まで、所得を 0 円として審査を受けられます。

使い方

  1. STEP 1年度と家族を選ぶ審査の年度、本人が学生か・50 歳以上か、配偶者がいるか、世帯主は誰かを選びます。
  2. STEP 21 人ずつ所得と扶養を入れる本人・配偶者・世帯主の給与の収入とほかの所得、扶養親族の人数を入れます。社会保険料控除や失業は開いて入れます。
  3. STEP 3結論と内訳を見る当たる区分、区分ごとに誰の所得が基準を何円超えたか、保険料と年金額への影響、年収の目安が出ます。表はコピーできます。

決まりと注意

  • 令和8年度(2026 年 7 月〜2027 年 6 月分、令和7年(2025 年)の所得)と令和9年度(2027 年 7 月〜2028 年 6 月分、令和8年(2026 年)の所得)の審査に対応します。学生納付特例の年度は 4 月〜翌年 3 月です。
  • 全額免除・納付猶予は、所得が「(扶養親族等の数 + 1)× 35 万円 + 32 万円」以下の人です。4分の3免除・半額免除(学生納付特例も同じ)・4分の1免除は、所得から社会保険料控除額等を引いた額が 88 万円・128 万円・168 万円に扶養親族等控除額を足した額以下の人です。
  • 扶養親族等控除額は 1 人あたり、70 歳以上の同一生計配偶者と老人扶養親族 48 万円、16〜22 歳の扶養親族 63 万円、ほか(16 歳未満を含む)38 万円です。
  • 全額免除・一部免除は本人・配偶者・世帯主の全員が、納付猶予(50 歳未満、令和17年(2035 年)6 月まで)は本人と配偶者が基準を満たすと当たります。学生納付特例は本人の所得だけを見ます。納付猶予は 50 歳未満の月分だけなので、このツールでは年度の初めの月の年齢で選んでもらい、年度の途中で 50 歳になる人の納付猶予も 12 か月分で出します(実際は、50 歳に達した日(誕生日の前日)を含む月から先は使えません)。学生の期間は、ほかの免除・納付猶予を使えません。
  • このツールでは、申請書で区分を選ばなかったときの審査の順(全額免除 → 納付猶予 → 4分の3免除 → 半額免除 → 4分の1免除)で、最初に当たる区分を結論にします。
  • 障害者・寡婦・ひとり親は、所得 135 万円以下なら全額免除・一部免除・学生納付特例の基準を満たします。納付猶予にも当てはまるかは確かめていないので、このツールでは当てていません(結論が変わるときは結果に書きます)。
  • 保険料は17,920 円(令和8年度)、4分の3免除 4,480 円・半額免除 8,960 円・4分の1免除 13,440 円です。令和9年度は 18,290 円で、一部免除の額はこのツールの計算(10 円未満を四捨五入)の見込みです。それより後の年度は令和9年度の額で見込みます。
  • 結果は目安です。老齢基礎年金が減る額は令和8年度の満額で出します。実際に免除などが受けられるかは、日本年金機構の審査で決まります。申請は住んでいる市区町村の国民年金の窓口か年金事務所、マイナポータルからできます。
  • 金額の欄は 0〜100,000,000 円の整数、人数の欄は 0〜20 人まで入れられます。全角数字・カンマ・末尾の「円」も読めます。
ほかの決まりと注意(7 件)
  • 所得は、給与所得(令和8年度は最低 65 万円、令和9年度は最低 74 万円の給与所得控除)とほかの所得の合計です。ほかの所得の欄には、事業所得・不動産所得・公的年金等の雑所得(年金の収入から公的年金等控除を引いた額)・分離課税の所得(土地・株式の譲渡など)など、住民税の所得の額を入れます。勤め先から受け取るときに住民税を差し引かれた退職金は、翌年度の住民税の所得に入らないので入れません。純損失・雑損失の繰越控除は扱いません。
  • 社会保険料控除額等には、入れた控除の合計に、障害者 27 万円(特別障害者 40 万円。障害者の扶養親族も 1 人ずつ)・寡婦 27 万円・ひとり親 35 万円・勤労学生 27 万円を足します。特定親族特別控除を差し引くのは令和8年7月分からの免除です(学生納付特例でどの月から差し引くかは確かめていません)。
  • 失業などの特例は、失業した日(離職日の翌日)の月の前月から翌々年 6 月までの月分で、失業した人の所得を 0 円として審査します。本人・配偶者・世帯主のだれが失業しても使えます。離職票・雇用保険受給資格者証などの写しが要り、特例で認められても翌年度はまた申請が要ります。
  • 年金額への影響は、老齢基礎年金の満額 847,300 円(令和8年度)× 減る割合 × 月数 ÷ 480 で、納めた場合と比べた年額です(1 円未満切り捨て)。年金額に入る割合は、全額免除 4/8・4分の3免除 5/8・半額免除 6/8・4分の1免除 7/8・納付猶予と学生納付特例 0 です(平成21年4月以後の月)。10 年以内に追納すれば戻せます。一部免除は、減った分の保険料を納めないと未納になります。
  • 申請は、納付期限から 2 年を過ぎていない月分(申請した月の 2 年 1 か月前まで)までさかのぼれます。全額免除と納付猶予は、翌年度からの継続審査を申請書で希望できます。一部免除と失業などの特例は毎年申請が要ります。
  • 年収の目安は、給与のほかに所得が無く、社会保険料控除などが 0 円、扶養親族等はみな 38 万円の区分としたときの、本人の基準の上限です。世帯主・配偶者の所得も基準を満たす必要があります。
  • 災害・配偶者からの暴力の特例、産前産後免除・育児期間の免除(所得を問わない)、国外に住む扶養親族の扱いは判定しません。免除・納付猶予を受けると、付加年金と国民年金基金には入れません。
出典(19 件・2026-11-07〜2026-11-21 確認)

よくある質問

Q.入れた所得や家族の情報はどこかに送られますか?

A.いいえ。判定はブラウザの中で行い、入れた所得・扶養の人数・離職日は送信しません。URL にも入れず、保存もしません。

Q.年収いくらまでなら全額免除になりますか?

A.給与だけで扶養の無い単身の人なら、令和8年度の審査(令和7年(2025 年)の給与)で年収 1,320,000 円まで、令和9年度の審査(令和8年(2026 年)の給与)で 1,410,000 円までです(給与所得控除の最低が 65 万円から 74 万円に上がるため)。世帯主や配偶者の所得も基準を満たす必要があります。

Q.親と同居していると免除を受けられないのはなぜですか?

A.全額免除・一部免除は、本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も審査するためです。世帯主の親の所得が基準を超えると、本人の所得が少なくても当たりません。50 歳未満なら、本人と配偶者だけを見る納付猶予を使えることがあります。

Q.全額免除と納付猶予はどちらが得ですか?

A.どちらも保険料は 0 円ですが、全額免除の月は老齢基礎年金の 4/8が入り、納付猶予と学生納付特例の月は入りません(受給資格期間には数えます)。追納しなければ、全額免除のほうが年金は多くなります。