ツール
追納額は令和8年度中(2026年4月〜2027年3月)に納める場合の表です。承認予定月は申込月とは異なります。年度をまたいで納める場合は、この表を使わず年金事務所で確認してください。
追納する期間
年度と区分、開始月・終了月を選びます。とびとびの月や区分が変わる期間は、分けて追加してください。一部免除は残りの保険料を納付済みの月だけ入れます。
年金の満額(年金増加額の計算用)
初期値は令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれの満額です。将来の支給額を約束するものではありません。
追納額と増える年金・節税額の目安
節税額は追納額×(選んだ所得税率+住民税10%)。復興特別所得税・税率帯の変化・課税所得の上限は含めません。課税所得が少ない場合や非課税の場合は、表示額ほど減らないか、減らないことがあります。年内に支払った額がその年分の控除の対象です。
| 年度・区分 | 月額(加算込み) | 追納の対象月数 | 追納額 | 年金増加の式(年額) |
|---|
月ごとの10年の期限
10年の期限だけを判定した概算です。老齢基礎年金を受け取れる場合(繰上げ請求後も)は追納できません。原則古い月から納めます。免除と猶予等の両方がある場合の順序、本人の確定額や納付書の使用期限は、年金事務所・ねんきんネットで確認してください。
使い方
- STEP 1承認予定月と税率を選ぶ初期値は今月・所得税10%です。このツールは令和8年度中の追納を扱います。
- STEP 2年度・区分と追納する月を選ぶねんきんネットなどで免除期間を確認し、続いた同じ区分の月ごとに入れます。例は令和5年度の全額免除12か月です。
- STEP 3内訳と期限を確認する期限切れの月を除いた追納額と、年金増加・節税額の目安を確認し、結果をコピーできます。
決まりと注意
- 月額は日本年金機構の令和8年度中の追納額表を使い、加算額を独自に計算しません。令和6・7年度の月分には加算額がありません。令和8年度の月分は表にないため対象外です。
- 10年前の同じ月分は承認予定月の月末が期限です(公式の「追納できる期間の例」の図で確認)。たとえば2026年11月承認では2016年10月分以前を除外し、2016年11月分は2026年11月末が期限です。申込みは余裕をもって行ってください。
- 年金増加の年額=満額×対象月数×増加分の割合÷480。割合は全額免除4/8、猶予・学生納付特例8/8、4分の3免除3/8、半額免除2/8、4分の1免除1/8。追納前に既に反映される部分を差し引いた割合です。
- このツールでは年金増加・節税額を円未満切り捨てとし、年金増加の合計は丸める前の値を足してから切り捨てます。0〜10,000,000円の整数の満額を入力できます(全角・カンマ・円にも対応)。同じ月の重複は計算しません。
- 端末の日付が令和8年度以外になったら計算を止めます。表は毎年4月に更新が必要です。年金増加は現在の水準での概算で、将来の年金改定・税金は含めません。追納すべきかの判断は行いません。
適用:令和8年度中の追納。正式な納付額・申請資格は年金事務所で確認してください。
根拠と出典(3 件・2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 国民年金保険料の追納制度(追納額表・追納できる期間の図)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
よくある質問
Q.入れた年月や金額はどこかに送られますか?
A.入力した年月や金額の中身は送信されません。ブラウザ内で計算し、入力内容を保存しません。
Q.全額免除と学生納付特例は同じ金額ですか?
A.追納する月額は同じですが、追納前に年金額へ反映される割合が違うため、増える年金額は異なります。区分を分けて選んでください。
Q.通知書やねんきんネットと結果が違う場合は?
A.本人の納付記録と日本年金機構の通知を優先してください。このツールは本人の記録を取得せず、10年の期限以外の資格判定や申込みを行いません。