減価償却 計算

資産の種類・取得価額・使い始めた日・事業専用割合から、令和8年分の減価償却費と必要経費を計算。中古の簡便法・家事用からの転用、毎年の償却費と未償却残高、決算書の欄の内訳も確認・コピーできます。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-21

ツール

使い方

  1. STEP 1資産と日付を入れる種類・取得価額・取得日・供用開始日を入れます。消費税を含めるかは経理方式に合わせてください。
  2. STEP 2中古・転用・割合を合わせる中古なら取得時の経過期間を入れ、取得後に家事用で使った場合は転用を選びます。事業専用割合は根拠のある値を入れます。
  3. STEP 3年ごとの費用を確認する償却率・途中の式・決算書の欄・毎年の償却費を確認し、必要なら結果をコピーします。

決まりと注意

  • この版は令和8年分(2026 年)の個人の普通償却です。1資産・取得価額1円〜1兆円、法定耐用年数2〜100年、事業専用割合0〜100%(小数第2位まで)。転用は法定耐用年数67年までです。入力した値は保存しません。
  • 平成19年3月31日以前の取得(旧定額法・旧定率法)、250%定率法、平成24年の経過措置、年の途中の譲渡・除却、償却方法の変更、特別償却・均等償却、生物・無形固定資産は対象外です。複数資産の台帳・CSV・Excel出力も含めません。
  • 建物は定額法のみ。建物附属設備・構築物も平成28年4月1日以後の取得は定額法のみです。定率法は平成24年4月1日以後の取得で、選定の届出がある場合に選んでください。届出が無いときは一般的には定額法です。
  • 家事用からの転用では、取得価額×90%×法定耐用年数の1.5倍(年未満切り捨て)に対応する旧定額法の率×非業務用年数を控除します。期間は6か月以上を1年、6か月未満を切り捨て、減価の額は取得価額の95%まで。転用後の定額法は取得価額、定率法は転用時の残高を基礎にします。中古の耐用年数の計算に取得後の家事用期間は足しません。
  • 事業専用割合は使用時間や面積などを踏まえて決め、区分の根拠を保管してください。割合を掛けた費用と、割合を掛けない未償却残高を分けて表示します。家事関連費を経費にできるかは申告形態・記録などにより、ここでは判定しません。
  • 取得価額10万円未満の資産は償却せず、全額を事業で使い始めた年の必要経費にします(事業専用割合を掛けた額)。中古や年の途中の供用でも同じです。令和4年4月1日以後に取得し、主要な業務でない貸付けに使う資産は除き、通常の償却で計算します。家事用から転用した10万円未満の資産は対象外です。使用可能期間が1年未満の資産も全額をその年の必要経費にしますが、このツールでは判定しません。
  • 10万円以上20万円未満の一括償却と、一定の青色申告者の少額資産特例は別の扱いで、この表では普通償却だけを計算します。少額特例は令和8年4月1日以後の取得で40万円未満(それ以前は30万円未満)、令和11年3月31日まで・年合計300万円までなどの要件があります。令和4年4月1日以後に取得し、主要な業務でない貸付けに使う資産はどちらも使えません。
  • 国税庁No.2100・2106・2108・2109は令和8年4月1日現在法令等で確認。令和8年分の決算書の書き方は未確認のため、令和7年分の欄を参考にしています。
ほかの決まりと注意(3 件)
  • 供用開始月から年末まで月割りし、月の途中でも1か月と数えます。定額法は取得価額×償却率×月数÷12。定率法は月割り前の期首残高×償却率が取得価額×保証率を下回った年から、その年の期首残高(改定取得価額)×改定償却率を使い続けます。期末残高は1円までです。
  • このツールでは、普通償却費と家事按分後の必要経費算入額は、それぞれ最後に円未満を切り上げます(国税庁作成コーナーの端数処理を参考)。償却保証額の表示と非業務用の減価の額は円未満切り捨て。保証額との大小比較は丸める前に行います。
  • 中古の簡便法は取得時の経過期間を月まで含め、残る期間+経過期間の20%(全部経過なら法定耐用年数の20%)を年に直し、1年未満切り捨て・最低2年。使い始めるときに耐用年数を決めるための試算で、毎年の再算定には使いません。資本的支出が取得価額の50%を超える場合は簡便法を使わず法定耐用年数で試算します。
根拠と出典(9 件・2026-11-08〜2026-11-19 確認)

よくある質問

Q.入れた金額や日付はどこかに送られますか?

A.入力した金額や日付、計算結果の中身は送信しません。ブラウザの中で計算します。

Q.中古の経過年数と家事用の期間は同じですか?

A.別です。中古の経過期間は製造・新築から取得までです。転用時に引く減価の額は、取得後に家事用で使っていた期間から計算します。

Q.取得日と事業で使い始めた日が違うときは?

A.償却期間は事業で使い始めた月から数えます。家事用で使っていた場合は転用を選んでください。償却方法の制限は転用日ではなく取得日で判定します。

Q.10万円未満の資産も償却しますか?

A.しません。取得価額10万円未満の資産は、全額を事業で使い始めた年の必要経費にし、翌年以後の償却費はありません。例外は、令和4年4月1日以後に取得し、主要な業務でない貸付けに使う資産で、通常の償却になります。10万円の判定に消費税を含めるかは経理方式(税込・税抜)に合わせます。

Q.固定資産税(償却資産)の申告の評価額にも使えますか?

A.使えません。償却資産の評価額は、取得の月によらず最初の年に半年分を減らし、固定資産評価基準の減価率で毎年減らして取得価額の 5% で止まるので、所得税の減価償却費や未償却残高とは合いません。1 月の償却資産の申告の評価額と税額は償却資産税 計算で出せます。

Q.この額をそのまま申告できますか?

A.記録した残高や過去の丸め方、一括償却・少額資産特例の選択などと照らしてください。この試算は普通償却だけを扱い、個別の適用判断はしません。令和8年分の最新の手引きと税務署で最終確認してください。