ツール
数量・特例率・減少・前年度の評価額・所在地(任意)
Excel・スプレッドシートの資産の一覧(1 行 1 件)をコピーして貼り付けます。列は左から次の順にしてください(数量から右は任意。空の列のままでもかまいません)。1 行目が見出しなら自動で外し、外した行を結果の欄に出します。カンマ区切り(CSV をメモ帳などで開いて写したもの)・空白区切りは読みません。
| 資産の種類 | 資産の名称 | 取得年月 | 取得価額 | 耐用年数 | 数量 | 特例率 | 減少した年月 | 前年度の評価額 | 所在地 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1〜6 か名前(6・工具器具備品) | 応接セット | 2025/9・R7.9・2026/1/1 | 300,000(数量の合計) | 4 | 空なら 1 | 1/2・2/3(無ければ空) | 2026/8(無ければ空) | 市区町村の課税明細の値(無ければ空) | 新宿区(分けないなら空) |
- 決定価格(評価額の合計)
- 円
- 課税標準額
- 円
- 固定資産税額
- 円
所在地ごとの判定
| 所在地 | 決定価格(円) | 課税標準額(円) | 判定 | 税額(円) |
|---|
申告書の資産の種類別の表
取得価額の(イ)〜(ニ)はどの方式でも書きます。評価額(ホ)・決定価格(ヘ)・課税標準額(ト)は、評価額を自分で出す電算処理方式で申告するときだけ書きます。金額は円です。
種類別明細書の並び(資産ごと)
年号は 4 平成・5 令和、減価残存率は小数点より下の 3 桁、特例率は 2/3 なら 203 の形です。区分が「前年中の取得(増加)」の行が増加資産用の明細書に書く行です。
今後の見込み
新しく買う資産は無く、減少した年月を入れた資産はその後の年度から外し、ほかは持ち続けたとしたときの見込みです。賦課期日より後に取得した行(この年度で外した行)も入れていません。課税標準の特例率は 5 年度とも続くとして掛けています(特例の期間が終わる年度からは、課税標準額と税額がこれより多くなります)。免税点はその年度の額(いまの法律の額)で、所在地ごとに当てて足しています。
| 年度 | 免税点 | 課税標準額(円) | 税額(円) | 免税点に満たない所在地 |
|---|
試算です。市区町村の評価(減価残存率の丸め・端数・特例や減免の扱い)と 1 円単位で同じになることは保証しません。申告の前に、資産のある市区町村の手引きと課税明細で確かめてください。
使い方
- STEP 1年度と入れ方を選ぶ申告する年度(既定は令和9年度)と税率を選び、資産が数件なら「1 件ずつ入れる」、台帳から写すなら「一覧を貼り付ける」を選びます。
- STEP 2資産を入れる資産の種類・取得年月・取得価額・耐用年数を入れます。売った資産・特例の資産・資産のある市区町村が分かれるときは、任意の列も入れます。
- STEP 3税額と申告書の値を見る評価額の途中式・課税標準額・免税点の判定・税額と、申告書・種類別明細書に書く値が出ます。表はコピーか CSV で保存できます。
決まりと注意
- 令和9年度の償却資産の申告は、2027年1月1日(賦課期日)に持っている事業用の資産を、資産のある市区町村に2027年1月31日まで(休日・土曜なら次の開いている日)に申告します。前年中の取得は 2026年1月2日〜2027年1月1日の取得です(1 月 1 日の取得は前年 12 月の取得として扱います)。
- 評価額:前年中の取得は「取得価額 ×(1 − 減価率 ÷ 2)」、前年前の取得は「前年度の評価額 ×(1 − 減価率)」を、取得の年度から 1 年ずつ掛け、毎年 1 円未満を切り捨てます。取得価額の 5% を下回るときは 5% の額です。減価率は固定資産評価基準の別表第15、「1 − 減価率 ÷ 2」は東京都・大阪市の手引きの表と同じく小数第 3 位に丸めた率です(ほかの市区町村が同じ表かは確かめていません)。
- 東京都の電算処理方式の「取得価額 × A × Bn−1」の式(切り捨ては最後の 1 回)とは、1 円ずれることがあります。市区町村の課税明細の値に合わせたいときは、前年度の評価額の列に入れてください(その値に 1 − 減価率を掛けます)。評価額は取得価額を超えないので、前年度の評価額を使って評価する行(前年前の取得で、賦課期日までに減少していないもの)で、前年度の評価額が取得価額より大きいときは、読めない行にします(前年度の評価額を使わない行は確かめません)。
- 課税標準額は、資産のある市区町村(東京 23 区と政令市は区)ごとの評価額の合計(決定価格)の 1,000 円未満を切り捨てた額です。課税標準の特例の資産は評価額 × 特例率の 1 円未満を切り捨ててから足します。免税点は令和8年度分まで 150 万円、令和9年度分から 180 万円 で、満たなければ課されませんが、申告は要ります。税額は課税標準額 × 税率(標準税率 1.4%)の 100 円未満を切り捨てます。
- 取得価額 10 万円未満で一時に経費にしたもの、20 万円未満で 3 年の一括償却にしたもの・リース資産は申告しません。中小企業者等の少額減価償却資産の特例で経費にしたもの・個別に減価償却しているものは申告します。経理の仕方は一覧から分からないので、このツールは外さず、10 万円・20 万円未満の行に注意を添えるだけです。取得価額は行の数量の合計で入れ、数量が 2 以上の行は 1 個あたりの額で見ます。
- 入れられる量:一覧は 5,000 行まで読みます(明細書の表は先頭の 200 行だけ出し、コピーと保存にはすべて入ります)。取得価額は 1〜999,999,999,999 円、耐用年数は 2〜100 年です。
- 試算です。結果は保証しません。課税標準の特例・非課税・減免に当たるかの判定、耐用年数の短縮・増加償却の資産、取替資産、昭和25年(1950年)以前の取得、災害による補正、改良費を本体と分けること(別の行として入れてください)、申告書の PDF・eLTAX の形式は扱いません。
ほかの決まりと注意(7 件)
- 取得年月は 2025/9・R7.9・令和7年9月・2026/1/1 のように入れます。日まで入れないときは 2 日以後の取得として扱うので、1 月 1 日に取得した資産は日まで入れてください。減少した年月も同じです。
- 減少した年月が前年中(2026年1月2日〜2027年1月1日)の資産は、申告書の取得価額の(ロ)に入れ、評価しません。それより前に減少した資産と、前年中に取得して前年中に減少した資産は外し、行と理由を出します。賦課期日より後の取得も外します。
- 種類別明細書の減価残存率は、前年中の取得なら「1 − 減価率 ÷ 2」、前年前の取得なら「1 − 減価率」です。年号の番号は 1 明治・2 大正・3 昭和・4 平成・5 令和です(東京都の手引き 15 ページ)。
- 評価額の最低限度(取得価額の 5%)に 1 円未満が出るときの扱いは確かめられていないので、このツールでは切り捨てます。
- 今後の見込みは、次の年度から 5 年度分を、同じ資産を持ち続けたとして出します(新しく買う資産と、賦課期日より後に取得してこの年度で外した行は入れていません。減少した年月が賦課期日より後の資産は、減少した後の年度から外します)。課税標準の特例率は特例の期間を見ずに 5 年度とも掛けるので、期間が終わる年度からは課税標準額と税額が見込みより多くなります。
- 一覧はタブ区切りで読みます(カンマ区切りは、金額の「1,000,000」の桁区切りと見分けられないので読みません。空白区切りも読みません)。一覧の 1 行目は、資産の種類・取得年月・取得価額がどれも読めなければ見出しとして外し、外した行を結果の欄に出します(一覧の上に空の行があれば、その下の最初の行を 1 行目とみます。タブが 1 つも無い貼り付けは列を分けられないので、見出しを探しません)。読める行が 1 行も無いとき(見出しの行だけのときと、タブが 1 つも無いときを含みます)は、誤りとして知らせます。所在地の列が空の行は、1 つの市区町村として合わせます。
- 税率は条例で標準税率と違う市町村があります。その市町村の税率を入れてください。
出典(8 件・2026-11-21 確認)
- 総務省 固定資産評価基準 第3章 償却資産(評価の式・最低限度・別表第15 耐用年数に応ずる減価率表)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 総務省 固定資産税の概要(標準税率 1.4%・免税点。令和9年度以後の償却資産は 180 万円)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 地方税法(341 条 4 号・349 条の 2・350 条・351 条・383 条・20 条の 4 の 2・20 条の 5)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 地方税法施行令(6 条の 18 第 2 項 申告の期限の休日・49 条 申告しない少額の資産)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 東京都主税局 令和8年度 固定資産税(償却資産)申告の手引き(6〜7 ページ 申告の対象・10〜11 ページ 減価残存率表と計算例・12〜19 ページ 申告書と種類別明細書の書き方)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 大阪市 償却資産の評価と課税について(手引き 14 ページ。1 円未満の切り捨ての例)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 藤沢市 減価残存率表と評価額の計算例(最低限度の 5%)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- さいたま市 市税条例の改正(令和9年度以後の償却資産の免税点 180 万円)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
よくある質問
Q.入れた資産の一覧はどこかに送られますか?
A.入れた資産の一覧や計算の結果の中身は送信しません。ブラウザの中で計算し、保存する CSV もブラウザの中で作ります。
Q.減価償却の帳簿の残高と評価額が違うのはなぜですか?
A.計算の仕方が違うためです。固定資産税の評価額は、取得の月によらず最初の年に半年分を減らし、旧定率法と同じ減価率で毎年減らして、取得価額の 5% で止まります。法人税・所得税の減価償却(定額法・200% 定率法・月割り)とは合いません。経費にする額は減価償却 計算で出せます。
Q.免税点に満たないときも申告しますか?
A.します。免税点に満たなければ固定資産税は課されませんが、1 月 1 日に償却資産を持っていれば申告します。資産が無くなったときも、減少の申告をします。
Q.一般方式と電算処理方式のどちらで申告しますか?
A.一般方式は前年中に増えた資産と減った資産だけを書き、評価は市区町村がします。電算処理方式は全資産の評価額と課税標準額を自分で出して書きます。どちらで出すかは市区町村の手引きに合わせてください。一般方式でも、このツールで税額の見込みを確かめられます。