ツール
育児時短就業給付金の見込み
- 合計
- 円
- 支給される月
- 最後の支給対象月
申請のまとまりと期限
2回目からの期限は、原則どおり2か月ずつ申請したときの見込みです。実際の期限は、ハローワークが支給決定のたびに出す「次回支給申請日指定通知書」の期間に従ってください。
使い方
- STEP 1子の生年月日と時短の期間を入れる時短を始めた日と、終える日(分かれば)を入れます。空なら子が2歳になる前の月まで続けるとみなします。
- STEP 2時短前と時短中の賃金を入れる時短前の6か月の賃金(育休から続けたなら育休の前)と、時短中に毎月支払われる額、給与の支払日を選びます。月ごとの額は直せます。
- STEP 3月ごとの額と申請の期限を見る支給率・支給額・出ない月の理由と、2か月ごとの申請の期限を確かめます。表はコピーして表計算ソフトに貼れます。
決まりと注意
- 支給額は、その月に支払われた賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90%以下なら賃金×10%、90%を超え100%未満なら支給率を下げた額(賃金率X=賃金÷月額×100、支給率Y=9,000÷X−90。XとYは小数第3位を四捨五入)、100%以上なら出ません。支給額の円未満は切り捨てます。
- 支給限度額は484,121円、最低限度額は2,562円です(2026年8月改定、2026-08-01〜2027-07-31の支給対象月。その前の期間は471,393円・2,411円)。賃金が支給限度額以上の月は出ず、賃金と支給額の合計が超える月は「支給限度額−賃金」に減り、支給額が最低限度額以下なら出ません。毎年8月1日に変わり、8月以後の支給対象月から新しい額です。2027-07-31より後の月は、新しい額が出るまで2026年8月改定の額で計算し「限度額の更新待ち」と出します。2025-08-01より前の月は、額を公式の資料で確かめられなかったので計算しません。
- 開始時賃金日額は、時短を始める前6か月の賃金の合計÷180(円未満切り捨て)を、時短を始めた日の前日の上限16,540円・下限3,203円(2026年8月改定)で置き換えた額で、30倍が月額です。育休給付を受けた育休から続けて始めたときは、その育休の休業開始時賃金日額を使うので、育休の前6か月の合計を入れます。「月額で入れる」「6か月の合計で入れる」で入れた額は、だれでも時短を始めた日の前日の上限・下限で置き換えます。育休から続けた人は、育休を始めた日と上限・下限の年が違うと育休の休業開始時賃金日額とずれることがあるので、「賃金日額が分かる」「賃金月額が分かる」で育休の支給決定通知書の額を入れると確実です。この2つで入れた額は、育休から続けた人ならそのまま使い、それ以外の人なら前日の上限・下限で置き換えます(表の範囲より前か、表が更新待ちのときは置き換えません)。2025-08-02より前に始めた時短は、上限・下限の表より前なので6か月の合計からは出せません。通知書の日額か月額を入れてください。
- 「支払われた賃金」は、その月に支払日がある賃金です。その月の分でも翌月に払われた額は翌月に数えます。翌月払いの会社では、時短を始めた月にフルタイムの給与が支払われて出ないか、育休から続けた人は賃金が0円で出ないことが多いので、このツールでは最初の月を前の月の分の給与で埋めています。
- この計算は目安です。受給資格(育休から続けたか、時短を始める前2年に賃金を払う基礎の日数が11日以上の月が12か月以上あるか)、週の所定労働時間を短くしたか、各月の要件(月の初日から末日まで被保険者であるかなど)はこのツールでは判定しません。支給額はハローワークの決定に従ってください。
- 育児時短就業給付金は2025-04-01に始まった給付です。2025-04-01より前から時短をしている人は、2025-04-01に始めたとみなし、2025年4月以降の月が対象です。
ほかの決まりと注意(8 件)
- 支給対象月は、時短を始めた日の月から終えた日の月までの暦月です。ただし、子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前々日)、産前産後休業・育児休業・介護休業を始めた日の前日、別の子の時短を始めた日の前月末日、子を育てなくなった日の月までです。月の途中で離職した月や、月の初日から末日まで育児休業給付・介護休業給付を受けた月、高年齢雇用継続給付の対象の月は出ません。このツールは2歳の前の月での打ち切りだけを計算します。
- 申請は、初回が最初の支給対象月の初日から4か月以内(例:4月21日に始めたら、4・5月分は7月31日まで)、2回目からは原則2か月ずつ、ハローワークが指定する期間(次の1つ目の月の初日から4か月以内)です。本人が望めば1か月ずつでもよく、最後は1か月か3か月をまとめられます。このツールは2か月ずつで並べ、残りが1か月なら最後を1か月にします。
- 初回の期限の末日が行政機関の休日(土日・祝日・12月29日〜1月3日)なら、休日の翌日まで延びます。2回目からの休日の扱いは業務取扱要領に定めが無く未確認なので、このツールでは初回と同じく延ばし、そのことを表に書きます。祝日は内閣府の一覧(1955〜2027年)で見分け、一覧に無い年は土日と年末年始だけで延ばします。
- 対象の時短は、2歳未満の子を育てるために本人の申出で週の所定労働時間を短くしたものです。日数を減らした、短時間正社員・パートに変わった、転職したなども含みます。短くした後の週の所定労働時間が20時間を下回ると、原則として雇用保険の被保険者でなくなり出ません。
- 同じ子の育児休業給付も受けるなら、そちらの手続を先にします。同じ子の2回目以降の時短は、初回の開始時賃金月額を使います。申請は原則として会社がハローワークに出します(本人も出せます)。
- 育児時短就業給付金は非課税です。時短で下がる社会保険料と手取りは扱いません。保険料は社会保険料 計算で確かめられます。育休中の給付は育休給付金 計算で出せます。
- わからないことは、育児休業等給付コールセンター(0570-200-406、平日8:30〜17:15)か、会社の所在地を管轄するハローワークに問い合わせてください。
- 金額の欄は全角数字・カンマ・「円」に対応します。
出典(6 件・2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:育児時短就業給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日時点版。支給対象月・支給額の例①〜③・支給率早見表・申請の期限の例6)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:令和8年8月1日から支給限度額が変更になります(育児時短就業給付金の欄)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:雇用保険に関する業務取扱要領(育児時短就業給付、60507 開始時賃金日額の上限・下限、60541・60542 申請の期限、60644 支給額の算定、60645 支払われた賃金、60981 経過措置)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:育児休業等給付について(コールセンター・資料の一覧)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:Q&A~育児休業等給付~(Q100 非課税)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた賃金や日付はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた金額や日付の中身は送信しません。URLにも入れません。
Q.時短を始めた月の給付金が出ない・少ないのはなぜですか?
A.給付金はその月に支払われた賃金で計算するためです。翌月払いの会社では、時短を始めた月に支払われるのは前の月(フルタイム)の分の給与なので、開始時賃金月額の100%以上になって出ないことがよくあります。育休から続けた人は、その月に賃金が支払われず0円なので出ません。時短中の賃金が支払われる翌月から出ます。
Q.いつまでもらえますか?
A.子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前々日)が属する月までです。たとえば6月3日生まれなら2歳の年の6月まで、6月2日生まれなら5月までです。それより前に時短を終えたら、終えた日の月までです。
Q.申請はいつまでにすればよいですか?
A.初回は、最初の支給対象月の初日から4か月以内です。4月に始めたら、4・5月分を7月31日までに出します。その後は2か月ごとで、ハローワークが指定する期間(次の1つ目の月の初日から4か月以内)に出します。会社が手続をすることが多いので、期限の表を会社と確かめてください。
Q.育休給付金の賃金日額と同じですか?
A.育休給付を受けた育休から続けて(間が14日以内で)時短を始めたなら、その育休の休業開始時賃金日額をそのまま使います。支給決定通知書に書いてある額が分かれば「賃金日額が分かる」を選んで入れてください。それ以外の人は、時短を始める前6か月の賃金から出し直します。