ツール
給付金の合計
- 合計
- 円
- 育児休業給付金
- 円
- 出生時育児休業給付金
- 円
- 出生後休業支援給付金
- 円
社会保険料と税
使い方
- STEP 1立場・出生日・休業前の賃金を入れる賃金は賞与を除く6か月分です。月額か、月ごとの6か月で入れます。
- STEP 2休業の期間と配偶者の休業を入れる産後パパ育休(2回まで)と育児休業の日付、休業中に出る賃金(任意)、配偶者の休業の状態を選びます。
- STEP 3支給単位期間ごとの額を見る67%・50%・13%の内訳、賃金による減額、出生後休業支援給付金の判定、保険料が免除になる月を確かめます。
決まりと注意
- 率は、育児休業給付金が休業開始から通算180日まで67%・181日目から50%、出生時育児休業給付金(産後パパ育休)が67%、出生後休業支援給付金が13%(28日まで)です。どれも休業開始時賃金日額に日数を掛けます。
- 休業開始時賃金日額は、休業前6か月の賃金の合計 ÷ 180(このツールでは円未満を切り捨て)を、2026年8月改定の上限16,540円・下限3,203円で置き換えます(2026-08-01〜2027-07-31)。上限・下限は毎年8月1日に変わり、8月1日以後に始まる支給単位期間から新しい額になります。産後パパ育休は2回に分けても最初の休業の初日の額です。2025-08-01より前に始まる休業は計算しません。2027-07-31より後に始まる期間は、新しい額が出るまで2026年8月改定の額で計算し「上限の更新待ち」と出します。
- この計算は目安です。受給資格(休業開始前2年に、賃金を払う基礎の日数が11日以上の月が12か月以上など)、休業中に働ける日数(育児休業は1支給単位期間に10日、超えるなら80時間まで。産後パパ育休は28日で10日・80時間、短い休業は日数に比例)、期間を定めて雇われる人の要件、1歳以降の延長の要件はこのツールでは判定しません。支給額はハローワークの決定に従ってください。
ほかの決まりと注意(13 件)
- 育児休業給付金は、賃金日額 × 支給日数 × 67%(休業開始から通算180日まで。産後パパ育休の給付を受けた日数も数える)、181日目から50%です。支給単位期間は休業開始日から1か月ごとで、支給日数は原則30日(31日の月も30日)、休業を終える期間は実日数です。180日目をまたぐ期間は、180日目までを67%、残りの日を50%で足します。
- 出生時育児休業給付金(産後パパ育休)は、賃金日額 × 休業日数(28日まで)× 67%です。子の出生日(予定日より前に生まれたら予定日)から8週間を経過する日の翌日までに取る休業が対象です。
- 出生後休業支援給付金は、賃金日額 × 対象期間の休業日数(28日まで)× 13%です。本人が対象期間(産後休業を取らない人は出生から8週間、取った人は16週間を経過する日の翌日まで)に給付を受ける休業を通算14日以上取り、配偶者も8週間の中で通算14日以上の育児休業を取るか、休まなくてよい7つの例外に当たることが要件です。
- 休業中に会社から賃金が出たら、賃金と給付の合計が「賃金日額 × 日数」の80%を超える分を減らし、80%以上の賃金なら出ません(出生後休業支援給付金も出ません)。賃金が13%(181日目からは30%)以下なら減りません。出生後休業支援給付金は賃金では減りません。
- 支給額の円未満は切り捨てます(公式の上限額・下限額はすべて切り捨てで合います)。180日目をまたぐ期間は、67%の分と50%の分を足してから切り捨てます。
- 休業開始日と同じ日(応当日)が無い月(1月31日に始めた休業の2月など)は、月末を応当日とし、その前日で区切ります(2027年1月31日に始めたら、1月31日〜2月27日、2月28日〜3月30日。うるう年は2月29日が応当日)。業務取扱要領 59503-2 トの決まりです。
- 出生後休業支援給付金の28日は、産後パパ育休と育児休業を合わせた日数です。日付の早い休業から当てます。賃金が80%以上で給付の出ない期間の日は、14日にも28日にも数えません。
- 健康保険・厚生年金の保険料は、休業を始めた月から終了日の翌日の月の前月まで免除です。同じ月に始めて終える休業は、14日以上なら免除です。このツールでは休業ごとに判定し、同じ月の複数の休業を合わせて数えることはしません。賞与の保険料は、連続して1か月を超える休業のときだけ免除です。
- 給付金は非課税で、所得税・住民税の合計所得金額にも含めません。雇用保険料は、休業中に賃金が出なければかかりません。
- 産後パパ育休を取る人は、育児休業をその後に取る並びだけを計算します。育児休業を先に取る並びは計算しません。
- パパ・ママ育休プラスや保育所に入れないときの延長の要件、出産手当金(健康保険)、休業前の手取りとの比べは扱いません。出産手当金と産前産後休業の日付・保険料の免除の月は産休の期間と出産手当金 計算で確かめられます。
- 育休から復帰して2歳未満の子のために時短で働くときの育児時短就業給付金は、育児時短就業給付金 計算で月ごとに確かめられます。育休から続けて時短を始めたなら、ここで出した休業開始時賃金日額をそのまま使います。
- 金額の欄は全角数字・カンマ・「円」に対応します。
出典(7 件・2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:令和8年8月1日から支給限度額が変更になります(育児休業等給付)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:雇用保険に関する業務取扱要領(育児休業等給付、59503-2 支給単位期間・59574 支給額の算定)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:育児休業等給付に関するQ&A(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- e-Gov法令検索:雇用保険法(61条の7・61条の8・61条の10)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 日本年金機構:育児休業等期間中の保険料の免除(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:育児休業等給付について(Q&A・非課税)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
よくある質問
Q.入れた賃金や日付はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた金額や日付の中身は送信しません。URLにも入れません。
Q.「手取り10割相当」とはどういうことですか?
A.67%の給付金と13%の出生後休業支援給付金を合わせると、休業開始時賃金日額の80%になります。休業中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除され、賃金が出なければ雇用保険料もかからず、給付金は非課税なので、厚生労働省の手続の資料では「手取り10割相当」と説明しています。賃金日額には上限があるので、賃金の高い人は10割に届きません。このツールでは休業前の手取りは計算しません。
Q.配偶者が専業主婦(主夫)や自営業なら、出生後休業支援給付金はもらえませんか?
A.子の出生日の翌日に配偶者が無業者(例外4)や自営業者・フリーランスなど雇われていない人(例外5)なら、配偶者が休まなくても、本人が対象期間に通算14日以上休めばもらえます。申請には確認の書類が要ります。
Q.67%から50%に下がるのはいつですか?
A.給付を受けた日数が通算180日を超えた日からです。産後パパ育休で給付を受けた日も数えるので、28日取ったなら育児休業の152日目までが67%です。表の「給付率」の列で、どの期間から下がるかを確かめられます。