開業・会社設立の届出 期限カレンダー

開業日・会社の設立日を入れると、開業届・青色申告・法人設立届・給与支払事務所・社会保険・労働保険の届出の期限を、休日の扱いつきで日付で出します。カレンダーに書き出せます。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-18

ツール

開業か設立か
使う制度
人を雇う日・給与・社会保険(任意)

初めて人を雇う日を入れると、労働保険・雇用保険の届出を出します。給与支払事務所等を設けた日(給与を払い始める事務所を置く日)は、空なら人を雇う日として数えます。社会保険の適用事業所になる日は、法人は空なら設立の日、個人は常時 5 人以上を雇う決まった業種のときに入れます。

使い方

  1. STEP 1開業日・設立の日を入れる個人の開業か法人の設立かを選び、開業日か設立の日を入れます。法人は最初の事業年度の終了の日も入れます。
  2. STEP 2使う制度と雇う日を選ぶ青色申告・インボイス・消費税の課税事業者など使う制度にチェックを入れ、人を雇うときはその日も入れます。
  3. STEP 3期限を確かめて残す期限の順に並んだ一覧で起算日と休日の扱いを確かめ、ICS でカレンダーに入れるか、印刷・コピーします。

決まりと注意

  • 期限は目安です。税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・都道府県・市区町村・税理士・社会保険労務士に確かめてください。結果は保証しません。法令は 2026 年 11 月 18 日に確かめた内容です。
  • 個人の開業届は、2026 年 1 月 1 日以後の開業から、開業した年分の確定申告期限(翌年 3 月 15 日)までです(所得税法 229 条、令和 5 年法律第 3 号 附則 10 条)。それより前の開業は、開業の日から 1 か月以内でした。
  • 「1 か月」「2 か月」などは暦で数え、数え始める日に当たる日の前日が末日です。当たる日が無い月はその月の末日です(民法 143 条・国税通則法 10 条 1 項)。数え始める日は、ふつうは開業日・雇った日などの翌日です(民法 140 条)。法人設立届出書と法人の青色申告の承認申請は、条文が「設立の日以後」なので、このツールでは設立の日を 1 日目に数えます(4 月 1 日設立なら設立届は 5 月 31 日、青色申告は 6 月 30 日)。
  • 税務署への届出は、末日が土日・祝日・12 月 29 日〜1 月 3 日なら休日の翌日まで延びます(国税通則法 10 条 2 項・同施行令 2 条、国税庁の案内)。インボイスの登録申請書は延びません(国税庁の「暮らしの税情報」)。
  • 労働保険の保険関係成立届と雇用保険の適用事業所設置届は、国の役所への届として、末日が休日なら翌日まで延ばします(行政機関の休日に関する法律 2 条)。都道府県・市区町村の法人設立届は次の開庁日まで延ばします(地方自治法 4 条の 2 第 4 項。休日は条例で決まるので、このツールでは土日・祝日・12 月 29 日〜1 月 3 日として数えます)。
  • 社会保険の新規適用届・労働保険の概算保険料・雇用保険の資格取得届・消費税課税事業者選択届出書は、休日で延びるかを確かめられなかったので延ばさずに出し、末日が休日なら前の開庁日を書き添えます。社会保険の新規適用届は、健康保険の届け先は厚生労働大臣(健康保険法施行規則 19 条)ですが、厚生年金保険の届け先は日本年金機構(厚生年金保険法施行規則 13 条)で、国の行政庁ではないためです。
  • 祝日は内閣府の一覧(1955〜2027 年)で数えます。一覧に無い年は土日と年末年始だけで数え、その旨を出します。
ほかの決まりと注意(9 件)
  • 個人の青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書は、1 月 1〜15 日の開業ならその年の 3 月 15 日まで、1 月 16 日以後の開業なら開業の日から 2 か月以内です(所得税法 144 条・57 条 2 項)。このツールでは開業日の翌日から数えます。
  • 法人の青色申告の承認申請は、設立の日以後 3 か月を経過した日と最初の事業年度の終了の日の、早いほうの前日までです(法人税法 122 条 2 項 1 号)。最初の事業年度が 3 か月に満たないときは、3 か月を経過した日の前日(翌事業年度の終了の日がそれより前ならその前日)までに出せば、翌事業年度から青色申告にできます(同 4 号)。その日も補足に出します。最初の事業年度が設立の日に終わるときは、その事業年度は青色申告にできないので、この翌事業年度からの期限を期限の欄に出します。
  • 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書は、法定の方法でよければ出さなくてよい届出です。法人の最初の確定申告期限は事業年度の終了の日の翌日から 2 か月とし、申告期限の延長の特例は入れていません。
  • インボイスの登録申請書は、個人は開業した年の 12 月 31 日まで、法人は最初の事業年度の終了の日までに出すと、開業・設立の日から登録を受けたとみなされます(消費税法施行令 70 条の 4)。消費税課税事業者選択届出書も同じ日までで、出すと 2 年間は課税事業者です。
  • 労働保険は、初めて人を雇う日に保険関係が成立するとして数えます。保険関係成立届は翌日から 10 日以内、概算保険料は 50 日以内(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 4 条の 2・15 条)、雇用保険の適用事業所設置届は翌日から 10 日以内(雇用保険法施行規則 141 条)、資格取得届は雇った日の属する月の翌月 10 日まで(同 6 条)です。
  • 給与支払事務所等の開設届出書は、設けた日から 1 か月以内です(所得税法 230 条)。法人は役員報酬を払うのがふつうなので、日を入れなくても日付を出さずに並べます。2027 年 1 月 1 日以後の開設から書く事項が見直されますが、期限が変わるかは確かめられていません。
  • 都道府県・市区町村の法人設立届の日数と数え始める日は条例で違います(東京都は「事業を開始した日から 15 日以内」)。このツールでは入れた日数で、設立の日の翌日から数えます。全国の日数の一覧は持っていません。
  • 入れていないもの:届出書の作成、定款・登記の手続き、許認可、消費税の簡易課税の判定、廃業・解散の届出、個人事業税の開業の届(都道府県の条例で決まる)、申告期限の延長。
  • 印刷は A4 縦です。印刷の画面で「背景のグラフィック」を入れなくても読めます。
出典(28 件・2026-11-18 確認)

よくある質問

Q.入れた日付や選んだ制度はどこかに送られますか?

A.送信しません。計算はブラウザの中で行い、入れた日付や選んだ制度を保存したり URL に入れたりもしません。ページを閉じると消えます。ICS のファイルもブラウザの中で作り、ファイルの名前に日付は入れません。

Q.開業届は開業から 1 か月以内ではないのですか?

A.2026 年 1 月 1 日以後の開業からは、開業した年分の確定申告期限(翌年 3 月 15 日。休日なら翌日)までです(所得税法 229 条、令和 5 年法律第 3 号 附則 10 条)。2025 年までの開業は 1 か月以内でした。青色申告にするなら、青色申告承認申請書の期限(1 月 16 日以後の開業なら開業から 2 か月)のほうが先に来ます。

Q.会社の青色申告の承認申請は、いつまでですか?

A.設立の日以後 3 か月を経過した日と、最初の事業年度の終了の日の、早いほうの前日までです(法人税法 122 条 2 項 1 号)。このツールでは設立の日を 1 日目に数え、4 月 1 日設立・3 月決算なら 6 月 30 日です。12 月 10 日設立・1 月 31 日決算なら、決算日の前日の 1 月 30 日が期限で、土日なら休日の翌日まで延びます。

Q.カレンダーにはどう入れますか?

A.「ICS で保存する」で保存したファイルを、Google カレンダーの「インポート」や、iPhone・Mac のカレンダーで開いて取り込みます。期限の日に終日の予定として入り、時間は空きのままです。日付を変えて取り込み直すと、前に取り込んだ予定は残るので、古い予定は消してください。