フリーランス単価計算

目標の手取り年収と経費・稼働から、必要な売上と時給・日額・人月単価を逆算します。所得税は令和8年分(2026 年)の決まりで計算し、住民税・国保・国民年金・個人事業税・消費税も見込みます。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-17

ツール

令和8年分(2026 年)対応

稼働
国民健康保険の料率(初期値は世田谷区の令和8年度)

お住まいの区市町村の「国民健康保険料の計算」のページにある、所得割の料率・均等割・限度額に書き換えてください。 所得割は「所得 − 43 万円」に掛けます。世帯は 1 人として計算します。

区分所得割(%)均等割(円)限度額(円)
基礎(医療)分
後期高齢者支援金分
介護分(40〜64 歳)
子ども・子育て支援金分
時給-
日額-
人月単価-

単価は税抜です。

必要な年の売上と内訳

計算の前提

  • 時給 = 年の売上(税抜)÷(12 か月 × 月の稼働日数 × 1 日の稼働時間 × 稼働率)、日額 = 時給 × 1 日の稼働時間、人月単価 = 日額 × 月の稼働日数(1 か月まるごと仕事が入ったときの月額)。それぞれ 1 円未満を切り上げ、日額と人月単価は表示した時給・日額から計算します。
  • 住民税・国保・個人事業税は本当は前の年の所得で決まりますが、毎年同じ売上・経費が続くとして、同じ年の所得で計算しています。
  • 扶養なし、国保は 1 人の世帯、国民年金は付加保険料・前納の割引なしで計算しています。
  • 消費税を受け取る設定では、税込で受け取り、納税額を経費として引きます(税込経理)。個人事業税も経費として引きます。

使い方

  1. STEP 1目標の手取りと経費を入れる税・社会保険料・経費を引いたあとに、1 年で残したい額と、年の経費を入れます。
  2. STEP 2稼働と申告の条件を選ぶ月の稼働日数・1 日の稼働時間・稼働率と、年齢、青色申告・個人事業税・消費税の扱いを選びます。国保の料率は、お住まいの区市町村の値に書き換えられます。
  3. STEP 3単価と内訳を見る目標に届く年の売上と、時給・日額・人月単価が出ます。売上の内訳で、税・保険料がいくらかかるかを確かめられます。

計算の決まりと注意

  • 数値の欄は全角数字、前後・単位の前の空白に対応します。カンマは取り除き(「4,000,00」は400000。「0,500」のように先頭の組が0だけのものは読みません)、金額の欄から離れると3桁ごとに付け直します。読点は整数部の3桁区切りだけ使えます。数字どうしの間の空白・改行は直してから計算してください。単位は欄に合うものだけ末尾に付けられます。
  • 所得 = 売上 − 経費 − 消費税の納税額 − 個人事業税 − 青色申告特別控除。この所得を、所得税の合計所得金額、住民税・国保の計算のもとにします。
  • 所得税:課税所得 = 所得 − 社会保険料控除(国民年金と国保の全額)− 基礎控除。1,000 円未満を切り捨てて速算表で税額を出し、復興特別所得税 2.1% を足して 100 円未満を切り捨てます。基礎控除は合計所得金額で変わり(489 万円以下 104 万円、655 万円以下 67 万円、2,350 万円以下 62 万円など)、境目を 1 円でも超えると控除が減って手取りが下がります。そのときは、境目の手前の売上を答えにします。
  • 住民税:所得割 =(所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除(所得 2,400 万円以下 43 万円、2,450 万円以下 29 万円、2,500 万円以下 15 万円、2,500 万円超 0 円))× 10% − 調整控除(基礎控除の差 5 万円の分。多くの人で 2,500 円。所得 2,500 万円を超えると無い)、均等割 4,000 円と森林環境税 1,000 円。所得割は市町村民税と道府県民税を分けずに 100 円未満を切り捨てます(分けて切り捨てると 100 円ほど違うことがあります)。所得 45 万円以下は非課税にしています(均等割の非課税の基準は地域で違います)。自治体独自の上乗せ(横浜みどり税など)は入れていないので、その分は少なめに出ます。
  • 国保:区分ごとに、所得割((所得 − 43 万円)× 料率)と均等割を足し、限度額で止めます。所得が少ない世帯の均等割の軽減(7 割・5 割・2 割)と、区市町村ごとの端数の扱いは入れていません。介護分は 40〜64 歳のときだけかかります。65 歳からの介護保険料は国保とは別に払うもので、入れていません。75 歳からは後期高齢者医療に移るので、年齢は 20〜74 歳から選べます。
  • 国民年金:20〜59 歳のときだけ、月 17,920 円 × 12 か月。60 歳からは払わないとして計算します(受け取る年金を増やすための任意加入は入れていません)。
  • 年齢:選んだ区分の年齢のまま 1 年を過ごすとして、国民年金と国保の介護分を 12 か月分で計算します。年の途中で区分の境目の年齢(20・40・60・65・75 歳)になる年は、実際には国民年金・国保の介護分・国保に入るかが月ごとに変わるので、結果がずれます。
  • 個人事業税:(売上 − 経費 − 消費税の納税額 − 事業主控除 290 万円)× 税率。青色申告特別控除は引けません。業種で税率が違い、かからない業種もあります。ソフトウェアの開発やライターなどがどの業種に当たるかは、都道府県の税事務所に確かめてください。
  • 消費税:税率 10% だけで計算します(軽減税率は入れていません)。2 割特例は売上の消費税額の 20%、簡易課税は売上の消費税額 ×(1 − みなし仕入率)、本則課税は売上の消費税額 − 経費の消費税額を納めます。2 割特例を使えるのは令和8年分(個人)までです。免税事業者は、消費税を受け取らない(単価に含めない)として計算します。毎年同じ売上が続くと置くので、免税事業者と 2 割特例は年の売上 1,000 万円以下、簡易課税は 5,000 万円以下のときだけ使えます。超えるときは結果に注意を出します。
  • 入れていないもの:受け取っている公的年金などの収入、配偶者・扶養の控除、国保の世帯で 2 人以上、国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済の掛金、令和9年分からの 3 割特例・防衛特別所得税。
  • 適用年度:所得税は令和8年分(2026 年)、住民税は令和9年度、国保は令和8年度、国民年金は令和8年度、個人事業税は令和8年度、消費税は令和8年分(2026 年)。料率と表は 2026-11-06 に確かめました。
  • この計算は概算です。実際の税額・保険料は、申告の内容や区市町村で変わります。決める前に、税理士や税務署、お住まいの区市町村に確かめてください。
出典(18 件・2026-11-06〜2026-11-17 確認)

よくある質問

Q.入れた金額はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた金額の中身は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.人月単価とは何ですか?

A.1 人が 1 か月まるごと働いたときの月額です。このツールでは「日額 × 月の稼働日数」で出します。稼働率は、1 年のうち仕事が入っていない期間を見込むためのもので、時給と日額に含めています。

Q.インボイスの登録をすると、どれくらい変わりますか?

A.「消費税」を「免税事業者」から「2 割特例」などに変えると、受け取る消費税と納める額が内訳に出ます。単価は税抜で比べられ、税込の額も並べて出します。

Q.自分の区市町村の国保の料率はどこで調べられますか?

A.お住まいの区市町村のサイトで「国民健康保険料の計算」や「保険料率」のページを探してください。所得割の料率・均等割・限度額が、区分(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)ごとに載っています。