ツール
令和8年分(2026 年)対応
入れていない所得・控除などの事情で結果は変わります。税額控除・還付額は計算していません。給与の無い人の税額は、入れた所得控除から求めた判定のための目安です。源泉徴収税額・予定納税額が税額より多く、申告すると還付になる人は、申告義務の基準から除かれます。最終的な申告の要否は税務署などで確認してください。
20万円の判定の内訳
住民税の申告
還付申告の可能性
申告期間・次にやること
申告期間は原則、翌年2月16日〜3月15日(納付も原則3月15日まで)。還付申告は翌年1月1日から5年間ですが、期限内の提出が要件の特例は法定申告期限までに提出します。
源泉徴収票・所得と経費・控除の資料をそろえ、国税庁の確定申告書等作成コーナー(新しいタブで開く)で確認してください。判断できない事情は税務署、住民税は市区町村に相談してください。
使い方
- STEP 1働き方と収入を入れる給与は収入、副業などは必要経費を引いた所得を入れます。公的年金と一時所得は専用の欄に入れます。
- STEP 2控除・特殊な事情を選ぶ年末調整、還付につながる事情、対象外の所得を確認し、「申告の要否を確かめる」を押します。
- STEP 3理由と次の手順を確認する所得税・住民税・還付申告の案内を読み、資料をそろえて申告や相談に進みます。
決まりと注意
- 国内の居住者の令和8年分(2026 年)が対象。給与の有無によらず、入力から求めた所得の合計が基礎控除以下なら申告不要の基準とします。20万円を超えるだけでは申告義務は決まりません。給与が無い場合は、所得の合計から基礎控除と入れた所得控除を引いた課税される所得に税額が出るかで判定します。退職所得がある場合は、基礎控除以下かどうか・税額を個別確認します。税額控除・還付額や控除の適用条件は計算しません。判定は一般的な基準の確認であり、個別の申告義務を保証するものではありません。
- 金額は円で0〜10億円の整数、年齢は0〜120歳。全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。空欄・負の数・小数は受け付けません。無い所得は0を入れてください。
- 一時所得は合算して50万円を控除し、半額を判定に加えます。0.5円の端数は判定時に切り捨てません。個別の保険契約の課税区分は判定しません。
- 給与と年金を受ける場合、給与所得控除・公的年金等控除・両方の所得がある場合の所得金額調整控除を使います。子ども・特別障害者等の所得金額調整控除の対象者で年金もある場合は、年金控除の区分に影響するため個別確認を案内します。
- 公的年金等と退職所得が同じ年にある場合は、年金控除の所得区分に退職所得が影響するため、この診断では個別確認を案内します。年金400万円超・ほかの所得20万円超は、申告不要制度の対象外という意味です。給与が無く年金の3条件にも当たらない場合は、所得控除を引いて税額が出れば「必要」、出なければ「不要」の基準とします。源泉徴収税額・予定納税額の合計が税額(復興特別所得税を含む)より多く、申告すると還付になる場合は「不要」(還付申告は可能)とします。配当控除を受ける場合は、税額が出ても配当控除で0になることがあるため「判断できない」と案内します。
- 海外の所得、不動産・株式の譲渡、暗号資産、青色申告の判断、損益通算・繰越、消費税、相続・贈与などは対象外。特殊な事情を選んだ場合は相談を案内します。
- 国税庁の出典は令和8年4月1日現在法令等の記載を確認。給与所得控除は令和8年12月1日施行・令和8年分に適用する表を使用。令和8年分の申告期間の個別の公表と同年12月以後の手引きは未確認のため、期間は原則のみ表示します。
給与はNo.1900、年金と一般の申告義務はNo.2020、満期保険金はNo.1903、還付はNo.2030に基づきます。
根拠と出典(10 件・2026-11-08〜2026-11-19 確認)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.2020 確定申告(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 国税庁 No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.2030 還付申告(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- e-Gov 地方税法 第317条の2・第317条の3(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
よくある質問
Q.入れた収入や所得はどこかに送られますか?
A.入れた金額や診断結果の中身は送信されません。ブラウザの中で判定し、保存もしません。
Q.副業が20万円以下なら何もしなくてよいですか?
A.給与所得者の所得税の条件を満たしていても、住民税の申告が必要な場合があります。所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めます。お住まいの市区町村でも確認してください。
Q.医療費やふるさと納税があれば必ず戻りますか?
A.医療費は医療費控除とセルフメディケーション税制の比較で軽減額の目安を確認できます。控除の条件や源泉徴収税額で変わります。源泉徴収・予定納税がともに0円なら還付される所得税はありません。確定申告をする場合は、ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、寄附金控除を含めて申告します。
Q.フリーランスや年金だけの人はどう判定しますか?
A.働き方で「給与は無い」を選び、所得控除の合計(基礎控除を除く)を入れてください。年金の3条件に当たらなければ、所得の合計から基礎控除と所得控除を引いた課税される所得に所得税が出るか、源泉徴収税額・予定納税額がその税額より多いかで判定します(国税庁No.2020)。給与の無い人の住宅ローン控除は年末調整で受けないので、何年目でも申告の要否の判定には入れません(申告して受けます)。配当控除を受ける場合は「判断できない」と案内します。