ツール
令和8年分(2026年)・住民税は令和9年度
- 所得税等と住民税を合わせた軽減額の差
- 円
医療費控除だけを計算しました。
軽減額は税負担が減る額で、還付額とは異なります。還付は源泉徴収等の納め過ぎた額だけです。住民税は翌年度の減額で、ここで還付される額ではありません。
途中の式
使い方
- STEP 1所得を入れる給与だけなら年間の収入、それ以外は経費などを引いた総合課税の所得の合計を入れます。
- STEP 2医療費・対象薬・控除を入れる対象になる支払いと、その支払いを限度にした補てん額を合算。取組の有無と所得税・住民税それぞれの控除を確かめます。
- STEP 3軽減額と式を比べる「2制度を比べる」を押し、有利な方と差額、境目を見ます。必要なら結果をコピーし、申告の前に公式の作成コーナーでも確認します。
決まりと注意
- 国内の居住者の令和8年分だけを計算する目安です。医療費控除は補てん後の医療費から10万円(所得200万円未満は所得の5%)を引き、上限200万円。5%の円未満は切り捨てます。セルフメディケーションは補てん後の対象薬の額から12,000円を引き、上限88,000円です。
- 2制度は選択で、合算して使えません。選択後に更正の請求や修正申告で変更できません。取組が必要なのは申告する本人です。取組の証明書類は添付不要でも5年間保存が必要です。
- 対象薬の判定はしません。購入した時点の対象表示と領収書を確かめてください。治療のための対象薬は通常の医療費の合計にも含め、それぞれの制度で独立に計算します。予防・健康増進の薬は通常の医療費には含めません。
- 金額は0〜10億円、人数は0〜30人の整数。全角数字・カンマ・金額の末尾の「円」を読めます。空欄・負の数・小数は受け付けません。無い額は0。補てん額の余りをほかの支払いから引かず、支払いごとに上限を当ててから合計してください。
- 基礎控除は自動。所得税と住民税で異なる控除は別入力です。総所得金額等と合計所得金額が同じになる総合課税だけを対象にし、分離課税・退職所得・山林所得・損失の繰越は扱いません。給与の所得金額調整控除がある方は調整後の所得を直接入れてください。
- 成人で障害者・寡婦・ひとり親等の非課税特例がない場合の住民税です。標準税率10%・1級地の非課税基準で調整控除を反映。人的控除の差は初期値が5万円だけのため、扶養等に応じて改めてください。住宅ローン・寄附金等の税額控除、自治体独自の上乗せは含めません。
- 所得税・住民税の課税所得は1,000円未満切り捨て。復興特別所得税は1円未満、所得税等の合計は100円未満切り捨て。住民税所得割も市町村民税と道府県民税をまとめて100円未満を切り捨てる概算で、実際の申告・賦課・還付額とは端数が異なる場合があります。
- 境目は、医療費の合計・補てん額・所得等を固定し、対象薬の購入額だけを変えた比較です。実際に薬を追加購入すると通常の医療費も変わり得るため、その場合の境目ではありません。税額の丸めや課税所得0、控除の上限により、上回る境目がないこともあります。
- 国税庁No.1129・1132と租税特別措置法41条の17の令和8年までの購入期間を確認。令和9年分以後の改正の適用は対象外で、令和8年分の計算に混ぜません。最終の申告額は国税庁の確定申告書等作成コーナー(新しいタブで開く)や税務署で確認してください。
医療費・対象薬の条件と式はNo.1120・1122・1129・1132、還付はNo.2030、税率・給与・調整控除は以下の共有データの出典に基づきます。
根拠と出典(17 件・2026-11-06〜2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1120 医療費控除(計算・補てんの上限)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1122 医療費の範囲(治療のための薬)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1129 セルフメディケーション税制(条件・選択・計算)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.1132 対象の医薬品と購入期間(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.2030 還付申告(納め過ぎた税の還付)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- e-Gov 租税特別措置法41条の17(令和8年までの購入)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 総務省 個人住民税(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 神戸市 住民税(市県民税)がかからない人(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 大田区 住民税が課税されない人(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 静岡市 個人市民税・県民税の税額控除の種類(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
よくある質問
Q.入れた金額はどこかに送られますか?
A.入れた金額や結果の中身は送信されません。ブラウザの中で計算し、保存もしません。
Q.医療費に含めた市販薬は二重になりませんか?
A.通常の医療費には治療のための薬を一度だけ含め、対象薬の欄にはセルフメディケーション対象額を入れます。2制度を別々に計算して比較し、支払いも控除も足し合わせません。
Q.源泉徴収税額が0円でも税が減りますか?
A.所得税の還付は0円です。ただし所得税の納付額や翌年度の住民税が減る場合があります。確定申告 必要か 診断も申告の基準の確認に使えます。