ツール
ひと月の払い戻し
区分は、健康保険(協会けんぽ・健保組合)なら被保険者の標準報酬月額で決まります。年収は厚生労働省の表の目安で、区分は年収では決まりません。分からなければ、加入している保険者に聞くか、限度額適用認定証・資格確認書の区分を見てください。
70〜74歳は、現役並みの標準報酬月額・課税所得でも、収入が少なければ申請して一般になります。健康保険は、被保険者と70歳以上の被扶養者の収入の合計が520万円未満(70歳以上の被扶養者がいなければ被保険者の収入が383万円未満)、国民健康保険は、同じ世帯の70〜74歳の加入者の収入の合計が520万円未満(70〜74歳の加入者が1人なら383万円未満)のときです。383万円以上でも、後期高齢者医療に移った家族(健康保険は被扶養者でなくなってから5年を過ぎるまで、国民健康保険は同じ世帯にいる人)がいれば、その人の収入と足して520万円未満なら一般になります。収入は、給与・公的年金・その他の収入を足した額です。70〜74歳の人の窓口の負担が2割なら、一般か低所得です(高齢受給者証・資格確認書で分かります)。
国民健康保険の区分の目安
70歳未満は、世帯の加入者の旧ただし書き所得(総所得金額等から43万円を引いた額)の合計で決まります。
- 70歳未満のア:年収約1,160万円〜・旧ただし書き所得901万円超
- 70歳未満のイ:年収約770万〜約1,160万円・旧ただし書き所得600万〜901万円
- 70歳未満のウ:年収約370万〜約770万円・旧ただし書き所得210万〜600万円
- 70歳未満のエ:年収〜約370万円・旧ただし書き所得210万円以下
- 70歳未満のオ:住民税非課税
- 70〜74歳の現役並みⅢ:年収約1,160万円〜・課税所得690万円以上
- 70〜74歳の現役並みⅡ:年収約770万〜約1,160万円・課税所得380万円以上
- 70〜74歳の現役並みⅠ:年収約370万〜約770万円・課税所得145万円以上
- 70〜74歳の一般:年収〜約370万円・課税所得145万円未満(旧ただし書き所得の合計が210万円以下か、70〜74歳の加入者の収入の合計が520万円未満(70〜74歳の加入者が1人なら383万円未満)も)
- 70〜74歳の低所得Ⅱ:住民税非課税
- 70〜74歳の低所得Ⅰ:住民税非課税(年金収入80万円以下など)
同じ医療保険に入っている人
合算できるのは、同じ健康保険の被保険者と被扶養者(国保は同じ世帯の加入者)だけです。共働きで別の健保に入っている夫婦は合算できないので、別々に計算してください。
| 呼び名 | 年齢 | 75歳到達月 | 外す |
|---|
75歳到達月:月の途中(2日〜末日)に75歳になって後期高齢者医療に移った月です。その人(と、その人の健保の扶養から外れた家族)は、この月だけ限度額が半分になります。1日生まれの人は当たりません。
医療費(1つの医療機関・1か月ごと)
同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は別の行にします。院外の薬局で払った額は、処方せんを出した医療機関の外来の行に足します。医療費の総額(10割)か窓口で払った額のどちらかだけでも計算でき、もう一方は負担の割合から見込みます。限度額適用認定証などで窓口の支払いが限度額までだった行は、医療費の総額も入れてください。食事代・差額ベッド代・先進医療などの保険がきかない費用は入れません。
| 人 | 医療機関(任意) | 入院・外来 | 医科・歯科 | 医療費の総額(円) | 窓口で払った額(円) | 外す |
|---|
- 払い戻しの見込み
- 円
- 払い戻しのあとの自己負担
- 円
- 窓口で払った額の合計
- 円
限度額を当てた順
行ごとの自己負担と合算
払い戻しは見込みです。付加給付のある健保組合では、実際の負担はもっと少ないことがあります。加入している保険者(協会けんぽ・健保組合・市区町村)で確かめてください。
年間上限(8月〜翌年7月)
月ごとの払い戻しを受けたあとの自己負担を12か月分入れると、年間上限を超えた分の払い戻しの見込みが出ます。70歳未満の分は、1つの医療機関・1か月で21,000円以上の分だけを足します。
- 年間上限を超えた分の払い戻しの見込み
- 円
- 12か月の自己負担の合計
- 円
- 年間上限
- 円
使い方
- STEP 1月と区分を選ぶ診療を受けた月と、70歳未満・70〜74歳の所得区分を選びます。多数回該当なら印を付けます。
- STEP 2人と医療費を入れる同じ保険に入っている人ごとに、医療機関・入院か外来・医科か歯科で分けた医療費の総額か窓口で払った額を入れます。
- STEP 3払い戻しの見込みを見る限度額を当てた順と払い戻しの見込みが出ます。年間上限は、下の欄に8月〜翌年7月の自己負担を入れて確かめます。
決まりと注意
- 結果は見込みです。協会けんぽ・健保組合の健康保険法施行令の額で計算します(国民健康保険も同じ額)。付加給付(健保組合の独自の上乗せ)、公費負担医療(難病・小児慢性特定疾病など)、特定疾病(人工透析など)の限度額は入れていません。実際の払い戻しは、加入している保険者で確かめてください。
- 区分の欄の年収は、厚生労働省の表の目安です。区分は、健康保険は標準報酬月額、国民健康保険は旧ただし書き所得(70〜74歳は課税所得)で決まります。70〜74歳は、健康保険は被保険者と70歳以上の被扶養者の収入の合計が520万円未満(70歳以上の被扶養者がいなければ被保険者の収入が383万円未満)、国民健康保険は70〜74歳の加入者の収入の合計が520万円未満(70〜74歳の加入者が1人なら383万円未満)なら、申請で一般になります。383万円以上でも、後期高齢者医療に移った家族(健康保険は被扶養者でなくなってから5年を過ぎるまで、国民健康保険は同じ世帯にいる人)がいれば、その人の収入と足して520万円未満なら一般になります。選んだ区分は、資格確認書・限度額適用認定証(70〜74歳は高齢受給者証も)で確かめてください。
- 限度額の表は、診療を受けた月で選びます。2018年8月〜2026年7月診療分と2026年8月〜2027年7月診療分の表があり、2027年7月より後の診療分(70歳未満の区分が13段に分かれる予定)はまだ計算できません。
- 70歳未満の限度額(2026年8月〜2027年7月診療分):ア 270,300円+(医療費−901,000円)×1%、イ 179,100円+(医療費−597,000円)×1%、ウ 85,800円+(医療費−286,000円)×1%、エ 61,500円、オ 36,900円。多数回該当はア 140,100円・イ 93,000円・ウとエ 44,400円・オ 24,600円。
- 70〜74歳の限度額(2026年8月〜2027年7月診療分):現役並みⅢ・Ⅱ・Ⅰは70歳未満のア・イ・ウと同じ式で、外来の特例はありません。一般は外来(個人)22,000円・外来+入院(世帯)61,500円(多数回 44,400円)、低所得Ⅱは外来 11,000円・世帯 25,700円(多数回 24,600円)、低所得Ⅰは外来 8,000円・世帯 15,700円です。
- 年間上限:2026年8月〜2027年7月の世帯の年間上限は、ア・現役並みⅢ 1,680,000円、イ・現役並みⅡ 1,110,000円、ウ・エ・現役並みⅠ・一般 530,000円(エと一般のうち、標準報酬月額15万円以下(国保は、エが旧ただし書き所得86万円以下、一般が課税所得28万円未満)と確かめられた人は、エが 410,000円、一般が 410,000円で、2027年8月以降に償還払い)、オ・低所得Ⅱ 290,000円、低所得Ⅰ 180,000円。協会けんぽでの年間上限の申請の受付は2027年8月からです。70歳以上の外来(個人)の年間上限は、基準日に一般か住民税非課税(低所得Ⅱ・Ⅰ)の区分の人の外来の自己負担(月ごとの払い戻しのあと)に当て、計算期間ごとに2025年8月〜2026年7月は144,000円、2026年8月〜2027年7月は一般 216,000円・低所得Ⅱ 96,000円・低所得Ⅰ 96,000円です。
- 金額は0〜100,000,000円の整数で、全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。人は10人まで、医療費の行は50行までです。医療費の総額も窓口の額も空の行は数えません。
ほかの決まりと注意(8 件)
- 1%の部分の1円未満は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げます。医療費が基準額(ウなら286,000円)に満たないときは、1%の部分は0円です。
- 世帯合算は、同じ医療保険の加入者だけです。70歳未満の人は、1つの医療機関・1か月の自己負担が21,000円以上の分だけを合算します(入院と外来、医科と歯科は別の医療機関として数えます)。70歳以上の人は全部を合算します。このツールは、医療機関の名前を入れた行のうち、同じ人・同じ名前・同じ入院外来・同じ医科歯科の行をまとめてから21,000円を見ます。名前の無い行はまとめません。
- 当てる順は、①70歳以上の外来(個人ごと)→ ②75歳到達月の人(その人だけ)→ ③70歳以上の世帯 → ④70歳未満の合算に入る分を足した世帯全体です。前の段で払い戻した分を引いてから次の段の限度額を当てます。1%の部分には、その段で合算した行の医療費の総額を使います。
- 多数回該当は、この月より前の12か月に高額療養費を受けた月が3回以上あるとき、4回目から下がった額になります。同じ保険者での回数だけを数え、70歳以上の外来(個人)の限度額で受けた払い戻しは数えません。このツールでは、印を付けると②〜④の段の限度額を多数回の額にします(多数回の額が無い低所得Ⅰと、2018年8月〜2026年7月診療分の低所得Ⅱは通常の額のまま)。
- 75歳到達月は、70歳以上の外来・世帯の限度額、70歳未満の式(多数回の額も)と21,000円の下限(10,500円)が半分になります。このツールは、移る前の保険の分だけを計算します。後期高齢者医療の分も同じく半分の限度額で、別に計算されます。
- 医療費の総額だけを入れた行は、窓口で払った額を、70歳未満は3割、70〜74歳は現役並みが3割・ほかは2割として10円未満を四捨五入して見込みます。窓口で払った額だけの行は、医療費の総額を同じ割合で割り戻して見込みます。小学校に上がる前の子(2割)は、両方を入れてください。
- 年間上限は、計算期間(8月1日〜翌年7月31日)に同じ保険者で受けた療養の、月ごとの高額療養費を引いたあとの自己負担を合計し、7月31日(基準日)の区分の上限を超えた分が払い戻されます。70歳以上と70歳未満がいる世帯は、先に70歳以上の分に上限を当てる決まりがありますが、このツールは入れた合計に1つの上限を当てます。75歳到達月の特例は年間上限には当たりません。
- 医療費控除と合わせて考えるときは、医療費控除とセルフメディケーション税制の比較で、払い戻しを引いた額を医療費に入れてください。
出典(8 件・2026-11-17〜2026-11-19 確認)
- 協会けんぽ:高額な医療費を支払ったとき(限度額の表・多数回該当・世帯合算・年間上限)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- e-Gov法令検索:健康保険法施行令(41条〜43条。限度額・端数・75歳到達月・年間上限)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:高額療養費制度の見直しについて(4〜6ページ。限度額と年間上限、区分の年収の目安と注※2・※3の収入の条件)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 協会けんぽ:高齢受給者 基準収入額適用 申請書と記入の案内(70歳以上の被扶養者の有無で520万円未満・383万円未満)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 堺市:国民健康保険の70歳から74歳の方の一部負担金の割合(70〜74歳の加入者の人数で383万円未満・520万円未満、後期高齢者医療に移った同じ世帯の人を含める場合)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省:高額療養費制度の見直しの参考資料(1ページの計算例)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:年間上限の導入による負担の変化の例(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 厚生労働省:高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から。計算例・Q9・Q10)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
よくある質問
Q.入れた医療費はどこかに送られますか?
A.入れた医療費や結果の中身は送信されません。ブラウザの中で計算し、URL にも入れず、保存もしません。
Q.自分の所得区分が分かりません。
A.健康保険なら標準報酬月額(給与明細の健康保険料や、保険者からの通知で分かります)で決まります。国民健康保険は世帯の旧ただし書き所得(70〜74歳は課税所得)で決まります。70〜74歳は、標準報酬月額・課税所得が現役並みでも、健康保険は被保険者と70歳以上の被扶養者の収入の合計が520万円未満(70歳以上の被扶養者がいなければ被保険者の収入が383万円未満)、国民健康保険は70〜74歳の加入者の収入の合計が520万円未満(70〜74歳の加入者が1人なら383万円未満)なら、申請で一般になります。383万円以上でも、後期高齢者医療に移った家族(健康保険は被扶養者でなくなってから5年を過ぎるまで、国民健康保険は同じ世帯にいる人)がいれば、その人の収入と足して520万円未満なら一般になります。区分の欄の目安(年収は厚生労働省の表の目安)で選ぶか、加入している保険者に限度額適用認定証(マイナ保険証なら窓口で区分が分かります)を頼んで確かめてください。
Q.窓口で限度額だけを払ったときも使えますか?
A.限度額適用認定証やマイナ保険証で、窓口の支払いが1つの医療機関ごとに限度額までになっているときは、払い戻しは世帯合算や複数の医療機関の分だけです。その月に実際に払った額を窓口の欄に、領収書の点数を10倍した額を医療費の総額の欄に入れると、合算での払い戻しの見込みが出ます。窓口の額だけでは、医療費の総額を負担の割合(3割など)で割り戻して少なく見込み、払い戻しを多く出すので、医療費の総額も入れてください。
Q.年間上限は2026年8月の診療から自動で払い戻されますか?
A.協会けんぽでは、最初の計算期間(2026年8月〜2027年7月)の年間上限の申請の受付は2027年8月からです。健保組合・国保の手続きは、それぞれの保険者で確かめてください。