ツール
世帯の人
住民票の世帯の人を 1 人ずつ入れます(8 人まで)。収入は令和8年度なら 2025 年 1〜12 月、令和9年度なら 2026 年 1〜12 月の額です。扶養の人数は、その人が住民税の申告で扶養に入れている同一生計配偶者と扶養親族(16 歳未満の子も数える)の数です。
1 人目
ほかの所得(任意)
2 人目
ほかの所得(任意)
ほかの所得(任意)
判定の結果
| 人 | 合計所得金額 | 均等割の非課税の上限 | 所得割の非課税の上限 | 結論 | 上限まで | 給与だけなら年収 |
|---|
途中の式
制度ごとの見方
- 国や市区町村の給付金:世帯全員の均等割が非課税か(直近の例:令和6年度補正予算の給付金)。住民税が課されている人の扶養親族だけの世帯は除く
- 高額療養費(70 歳未満):住民税非課税の区分(2026 年 8 月診療分からの限度額は月 36,900 円)。世帯の範囲は加入している健康保険の案内で確かめる
- 介護保険料(65 歳以上):第 1〜3 段階は世帯全員が住民税非課税
- 高等教育の修学支援新制度:第Ⅰ区分は、学生本人と生計を維持する人(父母など)の所得割が非課税
- 障害福祉サービスの利用者負担:住民税非課税世帯は月 0 円(18 歳以上は本人と配偶者で見る)
- 幼児教育・保育の無償化(0〜2 歳):住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償
- 年金生活者支援給付金(老齢・補足的老齢):本人と世帯全員の均等割が非課税(10 月分〜翌年 9 月分を、その年度の住民税で見る)。障害・遺族は世帯の住民税を問わない
「非課税世帯」の意味は制度ごとに違います。どの年度の住民税で、だれを世帯として見るかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。
使い方
- STEP 1年度と市区町村を選ぶ住民税の年度と、その前の年の 12 月 31 日に住んでいた市区町村を選びます。級地と、均等割の非課税の額が出ます。
- STEP 2世帯の人を入れる1 人ずつ、年齢・給与と年金の収入・扶養の人数を入れます。障害者・寡婦・ひとり親・生活扶助なら印を付けます。
- STEP 3判定を見る1 人ずつの結論と上限まであと何円か、世帯として非課税か、給与だけなら年収いくらまでかが出ます。表はコピーできます。
決まりと注意
- 令和8年度(令和7年(2025 年)の所得)と令和9年度(令和8年(2026 年)の所得。その翌年の 6 月に決まる住民税の見込み)に対応します。既定は令和8年度です。
- 均等割が非課税になるのは、合計所得金額が「基本額 ×(同一生計配偶者 + 扶養親族 + 1)+ 10 万円(扶養がいれば + 加算額)」以下の人です。基本額・加算額は 35 万円・21 万円に級地の率(1 級地 100%・2 級地 90%・3 級地 80%)を掛けた額で、1 級地 35 万円・21 万円、2 級地 31.5 万円・18.9 万円、3 級地 28 万円・16.8 万円です(10 万円には率を掛けません)。
- 所得割が非課税になるのは、総所得金額等が「35 万円 ×(同一生計配偶者 + 扶養親族 + 1)+ 10 万円(扶養がいれば + 32 万円)」以下の人で、級地では変わりません。このツールでは、合計所得金額を総所得金額等とみて判定します。
- 生活保護の生活扶助を受けている人(令和8年度は 2026 年 1 月 1 日、令和9年度は 2027 年 1 月 1 日に受けている人)と、障害者・未成年者(年度の 1 月 1 日に 18 歳未満)・寡婦・ひとり親で合計所得金額 135 万円以下の人は、均等割も所得割も非課税です。
- このツールでは、世帯全員の均等割が非課税のとき「住民税非課税世帯」と判定します。給付金の「課税されている人の扶養親族だけの世帯は除く」のような制度ごとの決まりは判定しません。
- 級地は厚生労働省の告示(生活保護法による保護の基準 別表第9。最後の改正は平30厚労告317)の市町村で引きます。政令指定都市の区は市と同じ級地、告示に名前の無い市町村は 3 級地です。市区町村が条例で額を丸めていることがあるので、住んでいる市区町村の税の案内の額と違うときは、条例の額の欄に入れてください。
- 給与所得は、令和8年度は最低 65 万円の給与所得控除(令和7年分(所得税)・令和8年度(住民税))、令和9年度は最低 74 万円(令和8年分(所得税)・令和9年度(住民税)。収入 219.1 万円以上 220 万円未満は決まった額)で出し、令和8年度は収入 190 万円以上 660 万円未満を、令和9年度は収入 220 万円以上 660 万円未満を所得税法別表第五(4,000 円刻み)に当てます。
- 扶養に入れられる同一生計配偶者・扶養親族は、合計所得金額が令和8年度は 58 万円以下、令和9年度は 62 万円以下の人です。扶養の人数の欄は、この条件に合う人を数えて入れてください(ツールは世帯のほかの人の所得と突き合わせません)。
- 金額の欄は 0〜100,000,000 円の整数、扶養の人数は 0〜10 人、世帯の人は 8 人まで入れられます。全角数字・カンマ・末尾の「円」も読めます。条例の額は 1 級地の額(350,000 円・210,000 円)までです。
- 結果は目安です。実際に非課税かは、市区町村の住民税の通知や非課税証明書で確かめてください。
ほかの決まりと注意(4 件)
- 公的年金等の雑所得は、65 歳以上(所得の年の 12 月 31 日)は最低 110 万円、65 歳未満は最低 60 万円の公的年金等控除で出します。給与と年金の両方がある人は、所得金額調整控除(給与所得と年金の所得のそれぞれ 10 万円までの合計から 10 万円を引いた額)を引きます。給与の収入が 850 万円を超える人の所得金額調整控除(子ども・特別障害者)は入れていません(非課税の上限を大きく超えるので、結論は変わりません)。障害年金・遺族年金は非課税の所得なので、年金の収入に入れません。
- ほかの所得の欄には、事業所得・不動産所得・一時所得(2 分の 1 にした額)など、合計所得金額に入る所得の額を入れます。退職所得・山林所得、純損失などの繰越控除は扱いません。
- 表の「上限まで」は、合計所得金額が均等割も所得割も非課税になる上限(135 万円の特例に当たる人は高いほう)まであと何円か、超えていれば何円超えているかです。「給与だけなら年収」は、その人の扶養の人数・級地・年度で、給与のほかに収入が無いとしたときに均等割も所得割も非課税になる年収の上限です。所得割が非課税になる年収の上限は途中の式に出します。
- 市区町村は、デジタル庁の全国 市区町村マスターの一覧から選びます。市区町村の合併の前の旧市町村ごとの級地は扱いません(告示は今の市町村の単位です)。
出典(22 件・2026-11-07〜2026-11-22 確認)
- e-Gov 地方税法(295 条 1 項・3 項、附則 3 条の 3 第 4 項、292 条 1 項 7 号・9 号)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 地方税法施行令(47 条の 3)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov 地方税法施行規則(9 条の 21 第 2 項)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 総務省 個人住民税の非課税限度額の図(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 江戸川区 住民税が課税されない方(非課税限度額)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 泉佐野市 市民税が課税されない方(2 級地の条例の額)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 級地区分(平成30年10月1日現在、PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 総務省 令和7年度税制改正(個人住民税)の資料(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- e-Gov 所得税法(35 条 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1411 所得金額調整控除(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 神戸市 主な所得の計算方法(所得金額調整控除)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 内閣府 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事務連絡(2024-12-17、PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 高額療養費制度の見直しについて(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会 資料1(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 日本学生支援機構 給付奨学金の家計基準(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 障害福祉サービスの利用者負担(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化の概要(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第9(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
よくある質問
Q.入れた収入や世帯の情報はどこかに送られますか?
A.いいえ。判定はブラウザの中で行い、入れた収入・扶養の人数・選んだ市区町村は送信しません。URL にも入れず、保存もしません。
Q.自分の市区町村の級地はどう決まりますか?
A.生活保護の基準の告示で、市町村ごとに 1 級地-1 から 3 級地-2 までの 6 区分が決まっています。住民税ではこれを 1・2・3 級地の 3 段で使い、均等割の非課税の額に率を掛けます。市区町村を選ぶと、告示の区分と住民税で使う段が出ます。
Q.令和9年度は何が変わりますか?
A.非課税の額(35 万円・10 万円など)は変わりませんが、給与所得控除の最低が 65 万円から 74 万円に上がるので、給与だけの人が非課税になる年収の上限が 9 万円上がります(1 級地・単身で 110 万円から 119 万円)。扶養に入れられる人の所得の上限も 58 万円から 62 万円に上がります。
Q.「均等割だけ課税」とは何ですか?
A.所得割は非課税でも、均等割(1 人あたりの決まった額)はかかる人です。2・3 級地や扶養のいる人は、均等割の上限が所得割の上限より低いのでこの幅があります。給付金などの「住民税非課税世帯」には、ふつう均等割も非課税であることが求められます。