労災 休業補償 計算

事故の前3か月の賃金から労災の給付基礎日額を令和8年8月改定の最低保障額で出し、休業4日目からの休業補償給付60%と特別支給金20%を日ごとに計算。待期3日の会社の補償、一部だけ働いた日、1年6か月後の限度額に対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-21

ツール

事故と日付

事故の前3か月の賃金

期間ごとに、その期間に払う賃金を税・社会保険料を引く前の額で入れます。通勤手当・残業代・年次有給休暇の賃金も入れます。賞与(3か月を超える期間ごと)・結婚手当などの臨時の賃金は入れません。

    3か月のうちに私傷病で休んだ期間がある

    業務外のけが・病気の療養で休んだ日数(3か月の合計)と、その間に払われた賃金を入れます。その期間を除いた額のほうが高ければ、そちらを使います(様式第8号 別紙1の①)。

    休業の期間

    療養のため働けず、休日も含めて続けて休んだ期間です。長いときは1か月ごとに分けて請求するのが一般的です。

    一部だけ働いた日・賃金が出た日がある

    所定労働時間の一部だけ働いた日と、賃金が払われた休暇の日を「日付 賃金」の形で入れます(2026/10/12 3,000円 とも書けます)。

    住宅手当など月で決まる賃金が休んだ日にも払われるときは、その月額を入れます。休業のすべての日が部分算定日になり、月額 ÷ 30 を1日の賃金にします(様式第8号 別紙2の注意2)。

    療養が1年6か月を超える・スライド率がある

    療養を始めてから1年6か月を過ぎた日の休業には、年齢階層別の限度額を当てるので生年月日が要ります。通算スライド率は、事故の日の四半期ごとに厚生労働省の「休業(補償)等給付に係るスライド率」の一覧表に載っています(令和6年以後の事故は100%)。

    使い方

    1. STEP 1事故の種類と日付を入れる業務災害か通勤災害かを選び、事故の日と賃金締切日を入れます。給付基礎日額を出す3か月の期間が出ます。
    2. STEP 23か月の賃金と休業の期間を入れる月給などの分と、時給・日給・残業代などの分を分けて入れ、働いた日数も入れます。休業の初日と請求の末日、一部だけ働いた日があればその日と賃金を入れます。
    3. STEP 3日ごとの額と請求書に書く値を見る給付基礎日額の途中式、待期の3日と4日目からの日ごとの60%・20%、会社の待期の補償、様式第8号に書く日数と平均賃金が出ます。

    決まりと注意

    • 仕事や通勤のけが・病気の療養のため働けず、賃金を受けない日の4日目から、1日につき給付基礎日額の60%(業務災害は休業補償給付、通勤災害は休業給付)と、20%の休業特別支給金が出ます(労働者災害補償保険法14条・22条の2、特別支給金支給規則3条)。1日分はそれぞれ1円未満を切り捨て、このツールでは1日分を切り捨ててから日数分を足します。
    • 給付基礎日額は、事故の日の直前の賃金締切日から遡る3か月の賃金の総額 ÷ 暦日数(平均賃金)で、時給・日給の人は総額 ÷ 働いた日数 × 60% と比べて高い方です。1円未満を切り上げます(8条・8条の5、労働基準法12条)。最低保障額(自動変更対象額)に満たなければ最低保障額にします。最低保障額は2024年8月1日からの休業の日は4,090円、2025年8月1日からの休業の日は4,250円、2026年8月1日からの休業の日は4,350円です(令和8年8月改定)。
    • 療養を始めてから1年6か月を経過した日以後の休業の日は、その日の属する四半期の初日の年齢で、年齢階層別の最低・最高限度額(令和8年8月改定は最高 14,450円〜27,053円)の範囲に収めます(8条の2第2項)。
    • 最低保障額・限度額の表は2024年8月1日から2027年7月31日までの休業の日の分です。給付の出る日(待期の後)がそれより前にかかる請求は計算しません。それより後の日は、新しい額が告示されるまで2026年8月改定の額で仮に計算し、結果にそう出します。
    • 金額は各欄 0〜100,000,000円、日数は整数で入れます。全角の数字・カンマ・終わりの「円」「日」「%」も読みます。1回に計算できる休業の日は731日まで、通算スライド率は50〜300%です。入れた値はページを閉じると消えます。
    • 時効:休業の日ごとに、その翌日から2年で請求できなくなります(42条1項)。このツールでは、最初の休業の日の2年後の同じ日を目安に出します。2027年4月1日から、業務によるかの判断が難しい一部の病気は5年になります(令和8年法律第60号。対象の病気を定める政令は確かめていません)。
    • 結果は目安です。支給するか・いくらかは、請求書と医師・会社の証明をもとに労働基準監督署長が決めます。
    ほかの決まりと注意(10 件)
    • 待期の3日:休業の初日から3日目までは労災から出ません。業務災害では、会社がこの3日に平均賃金の60%以上の休業補償を払います(労働基準法76条)。一部だけ働いた日は、平均賃金と払った賃金の差額の60%です(労働基準法施行規則38条)。通勤災害には会社の補償の決まりがありません。会社の補償は平均賃金(銭まで、最低保障額を当てない)で出し、払う額の円未満はこのツールでは四捨五入を初期値にしています。
    • 待期の数え方:続いた3日である必要があるか、休日を待期・休業の日に数えるかは、公式の文で確かめられませんでした。このツールでは、休業の初日から暦の上で続けて数え、休日も休業の日に数え、部分算定日も待期に数えます。2回目以後の請求で待期が済んでいれば、「待期の3日が済んでいる」を選ぶと初日から出します。
    • 事故の日:所定労働時間の後に事故にあったときは、その日を休業の日に入れません(様式第8号の注意)。所定労働時間内に事故にあって休んだ日は、休業の初日になります。
    • 部分算定日:所定労働時間の一部だけ働いた日と、賃金が払われる休暇の日は、(休業給付基礎日額 − その日の賃金)の60%・20%です。賃金が休業給付基礎日額以上の日は0円です。最高限度額が当たる人は、限度額を当てる前の額から賃金を引き、その差が最高限度額を超えれば最高限度額にします(14条1項ただし書)。月決めの手当は月額 ÷ 30 を1日の賃金にし、このツールでは1/30円のまま引いて最後に切り捨てます。
    • 私傷病の特例:3か月のうちに業務外のけが・病気の療養で休んだ期間があり、その期間を除いた額のほうが高ければその額です(労働者災害補償保険法施行規則9条1項1号、様式第8号 別紙1の①)。このツールでは、平均賃金とこの額の高い方を使い、私傷病の期間を除いた最低保障(働いた日数で割る60%)は出しません(公式の文で確かめていないため)。
    • スライド:事故の日の四半期から賃金の水準が10%を超えて変わると、通算スライド率を給付基礎日額に掛けます(8条の2第1項)。掛けたあとの1円未満は、このツールでは切り上げます。スライドを掛けて最低保障額に満たないときは、最低保障額 ÷ スライド率(1円未満切り捨て)を給付基礎日額にし、その額が平均賃金相当額に満たなければ平均賃金相当額にします(施行規則9条1項5号)。
    • 1年6か月を経過した日は、療養を始めた日を1日目として1年6か月が満ちた日の翌日にしています(2025年4月10日に始めたら2026年10月10日)。年齢は誕生日の前日に上がるものとして数えます。傷病補償年金に切り替わると休業補償給付は出ませんが、このツールは判定しません。
    • 通勤災害で療養給付を受ける人は、最初の休業給付から一部負担金200円を差し引きます(休業特別支給金からは引きません)。差し引くのは最初の1回だけなので、「待期の3日が済んでいる」を選ぶと差し引かない形に切り替わります。第三者の行為による事故の人なども差し引かないので、そのときは選ぶ欄を外します。日雇特例被保険者の100円は扱いません(31条2項、施行規則44条の2)。
    • 扱わないもの:複数の会社で働く人の賃金の合算(別紙3)、特別加入者、船員・日雇いの人、障害年金との調整、傷病補償年金への切り替えの判定、休業補償特別援護金、ボーナスの特別給与。同じけがで健康保険の傷病手当金は出ません(健康保険法55条1項)。労災の給付には税金がかかりません(12条の6)。
    • 平均賃金の算定期間・除く期間・雇入れ3か月未満の扱いは、平均賃金 計算と同じです。業務外のけが・病気で休むときは傷病手当金 計算で確かめられます。
    出典(15 件・2026-11-21 確認)

    よくある質問

    Q.入れた賃金や日付はどこかに送られますか?

    A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた賃金・日数・日付は送信しません。URLにも入れず、保存もしません。

    Q.パートや時給の人はどう入れますか?

    A.時給・日給で払う分と残業代を「日・時間・出来高で決まる賃金」に、月額の通勤手当などを「月・週などで決まる賃金」に入れ、働いた日数も入れます。働いた日数が少ないと、総額を暦日数で割った額より、働いた日数で割った額の60%のほうが高くなり、そちらを使います。

    Q.土日などの休日も出ますか?

    A.このツールでは、療養のため働けない期間の休日も休業の日に数え、4日目からは休日の分も出しています。休日の扱いは公式の文で確かめられなかったので、請求の前に労働基準監督署か会社に確かめてください。

    Q.1日だけ・3日だけ休んだときは?

    A.休業が3日以内なら待期だけなので、労災からは出ません。業務災害なら、会社がその日数分の休業補償(平均賃金の60%)を払います。