平均賃金 計算

賃金締切日と3か月の賃金から、平均賃金を原則と最低保障の高い方で途中式つきで計算します。休業手当、予告の日数を引いた解雇予告手当、減給の制裁の上限も出せます。除く期間・雇入れ3か月未満にも対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-21

ツール

何に使うかと日付

休業が2日以上にわたるときは、その最初の日です。

算定期間の賃金

期間ごとに、その期間に払う賃金を税・社会保険料を引く前の額で入れます。通勤手当・皆勤手当・残業代・年次有給休暇の賃金も入れ、まだ払っていない分も入れます。賞与(3か月を超える期間ごと)・結婚手当などの臨時の賃金は入れません。

    休業手当

    休日と決めた日は数えません。率は 60〜100% で、就業規則などで上乗せしているときはその率です。

    1日の一部だけ休ませた日がある

    使い方

    1. STEP 1使い道と日付を選ぶ休業手当・解雇予告手当・減給の制裁から選び、算定事由の発生日(休業の初日・解雇を通告した日など)と賃金締切日を入れます。算定期間が出ます。
    2. STEP 2期間ごとの賃金を入れる月給などの分と、日給・時給・残業代などの分を分けて入れ、働いた日数も入れます。業務上のけがや産休などで休んだ期間があれば、その日数と賃金を除きます。
    3. STEP 3平均賃金と手当を見る原則と最低保障の高い方の平均賃金と、休業手当・解雇予告手当の額や減給の上限が、途中式つきで出ます。

    決まりと注意

    • 算定期間は、事由の発生日を含めず、直前の賃金締切日から遡る3か月です。締切日に事由が起きたときは、その前の締切日から遡ります(労働基準法12条1項・2項)。締切日が無いときと、締切日の日にちが無い月の扱いは、このツールで決めた扱いです(ほかの決まりと注意)。
    • 平均賃金は、原則(賃金の総額 ÷ 総日数(暦日数))と最低保障(日・時間・出来高で決まる分 ÷ 働いた日数 × 60/100 + 月・週などで決まる分 ÷ 総日数)の高い方です(12条1項)。最低保障の 60/100 は、このツールでは割ってから切り捨てず、掛けたあとに1回だけ銭未満を切り捨てます(公式の例はどちらでも同じ額になります)。
    • 平均賃金は銭未満を切り捨て、払う額は円未満を四捨五入します(50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円に。特約があればそれによる)。切り捨てを選ぶと、法律で決まった額を1円未満だけ下回ることがあります。減給の制裁の上限は上限なので円未満を切り捨てます(神奈川労働局の例の扱い)。
    • 金額は各欄 0〜100,000,000円、日数は整数で入れます。全角の数字・カンマ・終わりの「円」「日」「%」「回」も読みます。賃金・日数の空の欄は 0 とみなします。休業手当の率は空にできず、減給の制裁の1回の額・支払期の賃金の総額の欄は空なら、その欄を使う判定を出さず、制裁の回数の欄は空なら1回とみなします。入れた値はページを閉じると消えます。
    • 結果は目安です。支払う額や、計算できないとき・判断に迷うときの扱いは、労働基準監督署に確かめてください。
    ほかの決まりと注意(10 件)
    • 賃金締切日が無いときの算定期間の数え方は公式の文で確かめられなかったので、このツールでは事由の発生日の前日を締切日とみなして遡ります(5月31日なら3月1日〜5月30日)。締切日の日にちが無い月(2月の30日など)は、このツールではその月の末日を締切日にします。
    • 入れる賃金は、税・社会保険料を引く前の額で、通勤手当・皆勤手当・残業代・年次有給休暇の賃金、まだ払っていない分も入れます。臨時の賃金(結婚手当・見舞金・退職金など)、3か月を超える期間ごとの賃金(年2回の賞与など)、法令・労働協約に定めの無い現物の給与は入れません(12条4項・5項)。
    • 除く期間(業務上のけが・病気の療養、産前産後の休業、会社の都合の休業、育児休業・介護休業、試用期間)の日数と賃金は、総日数と賃金の総額から引きます。除いた分だけ前に延ばしません(12条3項)。正当な争議行為の休業も除きます(昭和29年の通達。原文は未確認で、大阪府の資料で確かめました)。会社の都合の休業には1日の一部だけ休ませた日も含みます(長野労働局の資料)。試用期間中に事由が起きたときは、試用期間を除かずに入れます(施行規則3条)。
    • 雇入れ後3か月に満たないときは、雇入れ後の期間と賃金で計算します(12条6項)。締切日があれば直前の締切日まで数え、そうすると一賃金締切期間(1か月)に満たないときは、雇入れ日から事由の発生日の前日までにします(大阪府の資料)。
    • 次のときは、ふつうの方法では計算できないので計算しません(都道府県労働局長が定めるなど):除く期間が算定期間のすべてにわたるとき、雇入れの日に事由が起きたとき(施行規則4条)、日雇いの人(12条7項)。賃金の種類ごとに締切日が違うときも扱いません。労災の給付基礎日額と休業補償給付は、労災 休業補償 計算で出せます(この平均賃金の計算をそのまま使います)。
    • 休業手当は、会社の都合で休ませた日に平均賃金の60%以上を払うものです(26条)。休日と決めた日には要りません。1日の一部だけ休ませ、働いた分の賃金が平均賃金の60%に足りないときは差額を払います。休業手当は賃金なので、決まった支払日に払い、給与として税がかかります。
    • 解雇予告手当は、30日前までに予告しないときに、足りない日数分の平均賃金を払うものです(20条1項・2項)。予告の日数は通告した日の翌日から解雇の日まで数え、通告した日に解雇するときは30日分です。手当は解雇の通告と同時に払い、税は退職所得として扱われます(国税庁 タックスアンサー No.1420)。
    • 天災事変などで事業を続けられないときと、労働者の責めによる解雇で、労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告も手当も要りません(20条1項ただし書・3項)。日雇いの人、2か月以内の期間の契約の人、季節的業務で4か月以内の契約の人、試用期間中の人も、その期間を超えて使われていなければ要りません(21条)。このツールはこれらを判定しません。
    • 減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額まで、1つの賃金支払期の総額がその支払期の賃金の総額の10分の1までです(91条)。事由の発生日は、制裁の意思表示が相手に届いた日です。
    • 年次有給休暇を平均賃金で払うときの1日分、解雇が有効か、賃金・手当の時効と付加金は扱いません。
    出典(9 件・2026-11-19 確認)

    よくある質問

    Q.入れた賃金や日付はどこかに送られますか?

    A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた賃金・日数・日付はサーバーに送りません。URLやブラウザにも保存しません。

    Q.パートや時給の人はどう入れますか?

    A.時給・日給で払う分と残業代を「日・時間・出来高で決まる賃金」に、月額の通勤手当などを「月・週などで決まる賃金」に入れ、働いた日数も入れます。働いた日数が少ないと原則の額が低くなるので、最低保障(60%)の方が高ければそちらを使います。

    Q.病気で欠勤した日は除けますか?

    A.私的な病気やけがによる欠勤は除く期間に入りません。暦日数はそのまま数え、欠勤で減った賃金で計算します。日給・時給の人は、最低保障で低くなりすぎないようにします。業務上のけが・病気の療養で休んだ日は除けます。

    Q.入社して3か月たっていないときは?

    A.雇入れ日を入れると、雇入れ後の期間で計算します。締切日があれば直前の締切日まで数え、それでは1か月の締切期間に満たないときは、雇入れ日から事由の発生日の前日までにします。