労働保険の年度更新 計算

前年度の賃金の総額と事業の種類から、労働保険の年度更新(令和8年度)の確定保険料・概算保険料・一般拠出金を途中式つきで出します。申告済の額との差の充当・還付、延納の各期の納付額と納期限も分かります。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-19

ツール

成り立っている保険

申告書に印字された率で計算する(メリット制・率がまだ入っていない年度)

1,000 分の何かで入れます(例:3、14.5)。空の欄は、このツールに入っている率で計算します。雇用保険率は本人と会社の負担を合わせた率です。

前年度の賃金の総額

賃金の入れ方

今年度の賃金の見込額(任意)

空なら前年度と同じとみます。見込額が前年度の 50% 以上 200% 以下なら、概算保険料は前年度の算定基礎額で計算します。

申告済の額と納め方

確定より申告済の額が多いとき(充当意思)

使い方

  1. STEP 1年度更新と事業の種類を選ぶ申告する年度更新、成り立っている保険(労災と雇用の両方・労災だけ・雇用だけ)、労災保険と雇用保険の事業の種類を選びます。申告書に印字された率が違うとき(メリット制など)は、その率を入れます。
  2. STEP 2前年度の賃金と申告済の額を入れる前年度(4 月〜翌 3 月)の賃金の総額を、労災保険の対象と雇用保険の対象に分けて入れます。賃金集計表から月ごとの表を貼っても入ります。申告書に印字された申告済の概算保険料も入れます。
  3. STEP 3各期の納付額を見る確定保険料・一般拠出金・概算保険料が途中式つきで出て、確定との差の充当・還付と、各期の納付額・納期限が分かります。結果はコピーして表計算に貼れます。

決まりと注意

  • 年度更新は、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を、毎年 6 月 1 日から 7 月 10 日までに申告・納付する手続きです(労働保険徴収法 15 条・19 条)。確定は前年度の率、概算は今年度の率で計算します。
  • 入っている率:労災保険率は令和6年4月1日施行の表(令和6年度〜令和8年度)、雇用保険率は令和7年度・令和8年度、一般拠出金率は 0.02/1,000、口座振替の日は令和8年度です。令和9年度の雇用保険率・労災保険率はまだ入っていないので、令和9年度の概算を出すときは申告書に印字された率を入れてください。
  • 延納(3 回に分けて納める)は、概算保険料が 400,000 円以上(労災だけ・雇用だけなら 200,000 円以上)か、労働保険事務組合に委託しているときにできます。概算保険料だけで決め、確定の不足額を足して超えても延納できません。3 で割った 1 円未満の余りは第 1 期に足し、確定の不足額と一般拠出金は第 1 期に納めます。
  • 賃金・見込額・申告済の額は 1 円単位の整数で 1 兆円未満まで、月ごとの表の人数は 1,000,000 人まで、印字の率は 1,000 分の何か(1,000 未満)を小数第 3 位まで入れられます。
  • 入れた賃金・申告済の額は送信しません。ページの URL にも入れません。
  • 計算の目安です。結果は保証しません。申告するときは、申告書に印字された率と額、労働局の案内で確かめてください。
ほかの決まりと注意(10 件)
  • 賃金の総額の千円未満を切り捨てて算定基礎額にし、率を掛けて 1 円未満を切り捨てます。労災と雇用の算定基礎額が同じときは、両方の率を足した率を掛けてから切り捨てます(申告書の書き方の記入例 4)。一般拠出金は労災保険の算定基礎額 × 一般拠出金率で、労災保険が成り立つ事業だけが払います。
  • 納期限は第 1 期(延納しないときは全期)が 7 月 10 日、第 2 期が 10 月 31 日、第 3 期が翌年 1 月 31 日で、このツールでは労働局の案内どおり土日・祝日・年末年始なら次の平日にしています(休日で延びる根拠の条文は確かめられていません)。事務組合に委託しているときの期限は事務組合が決めるので、日付は出しません。
  • 概算保険料は今年度の賃金の見込額で計算します。ただし見込額が前年度の算定基礎額の 50% 以上 200% 以下なら、前年度の算定基礎額を使います(施行規則 24 条)。このツールでは、労災保険分と雇用保険分を別々に比べます(どちらで比べるかを公式の文で確かめられなかったため)。見込額も千円未満を切り捨ててから比べます。
  • 充当意思 1 は労働保険料だけに第 1 期 → 第 2 期 → 第 3 期の順で、2 は一般拠出金だけに、3 は第 1 期 → 一般拠出金 → 第 2 期 → 第 3 期の順で充てます。充てきれない額と、「充当せず還付を請求する」を選んだときの額は、還付の請求ができます(還付請求書が要ります)。
  • 労災保険の対象はすべての労働者の賃金(役員で労働者扱いの人は役員報酬を除いた分)、雇用保険の対象は被保険者の賃金です。3 月 31 日までに額が決まり 4 月以降に払う賃金と、賞与も入れます。
  • 月ごとの表の人数(常時使用労働者数・雇用保険被保険者数)は、賞与の行を除いた月の人数の合計 ÷ 12 で、端数を切り捨て、0 人なら 1 人にします(申告書の書き方「常時使用労働者数・雇用保険被保険者数計算要領」)。
  • 建設事業(労災保険の業種 31〜38)は選べません。建設の事業の労災保険の多くは請負金額 × 労務費率で計算する有期事業で、申告書が違うためです。建設の事業の雇用保険(「雇用だけ」)は選べます。林業のうち立木の伐採(有期事業)も対象外です。
  • 入れていないもの:有期事業、特別加入保険料(第 1〜3 種)、年度の途中で成り立った・やめた事業の月割り(やめたときは 50 日以内に確定保険料を申告します)、増加概算保険料(見込みが 200% を超えて差額が 13 万円以上になったとき)、メリット制の率の計算(印字の率を入れてください)、追徴金・延滞金、還付請求書の作成。
  • 一般拠出金率はメリット制では変わらないとみています(公式の文は確かめられていません)。
  • 申告する年度更新の初期値は、このツールでは開いた日が 1〜7 月ならその年、8〜12 月なら翌年のものにし、率がまだ入っていない年度なら入っている最新の年度にしています。
出典(19 件・2026-11-06〜2026-11-19 確認)

よくある質問

Q.入れた賃金や申告済の額はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた賃金・申告済の額・貼った表は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.労災と雇用の算定基礎額が同じとき、なぜ合計の率で計算しますか?

A.厚生労働省の申告書の書き方(記入例 4)が、労災と雇用の算定基礎額が同じときは労災保険率と雇用保険率を足した率を掛けるとしているためです。別々に掛けて切り捨てると、1 円少なくなることがあります。

Q.充当意思はどれを選べばよいですか?

A.確定保険料が申告済の概算保険料より少ないときに、余りを今年度の何に充てるかの選択です。余りを残さず使うなら 3(労働保険料と一般拠出金)です。1 を選ぶと余りがあっても一般拠出金には充てられないので、一般拠出金を第 1 期に納めます。

Q.令和9年度の概算はどう出しますか?

A.令和9年度の雇用保険率・労災保険率は、まだこのツールに入っていません(例年、雇用保険率は 2〜3 月に決まります。労災保険率は原則 3 年ごとに見直されます)。申告書が届いたら、印字された率を「申告書に印字された率で計算する」に入れてください。