算定基礎届・月額変更届 計算

4・5・6 月の報酬と支払基礎日数から、算定基礎届の対象の月・平均額・修正平均額と健康保険・厚生年金の等級を出します。月額変更届が要るか(2 等級差・上限と下限の特例)と改定する月も分かり、社員の一覧の貼り付けでまとめて計算できます。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-19

ツール

何を出すか

4・5・6 月に払った給与の支払基礎日数と報酬を入れます(給与が無い月は日数に 0)。3 か月とも日数を入れ、日数が 1 日以上の月に通貨を入れると結果が出ます。「通貨」は給与の額、「現物」は食事・住宅・定期券など現物で出したものを円にした額です。Excel の表をコピーして欄に貼ると、その欄から右・下へ順に入ります。

項目4 月5 月6 月
区分
支払基礎日数
通貨
現物
除く額
除く月

「除く額」は遡り昇給の差額や 3 月以前の遅配分など、その月に払ったが平均から除く額です(修正平均額になります)。「除く月」は、日数が足りていても等級を決める平均に入れない月の理由です(総計と平均額には入れ、外した額が修正平均額になります)。

通勤定期・年 4 回以上の賞与(任意)

ここに入れた通勤定期・賞与は、1 か月あたりの額を 4〜6 月の各月に足します。払った月の「通貨」には入れないでください(両方に入れると二重に足されます)。

4〜6 月に固定的賃金が変わった(任意)
年間平均で申し立てるか見る(任意)

前年 7 月〜当年 6 月の支払基礎日数と報酬(通貨+現物。まとめて出した通勤定期は 1 か月あたりの額にする)を入れると、年間平均の等級と 4〜6 月の等級の差を出します。年 4 回以上の賞与は上の欄の合計から 1 か月あたりの額を各月に足します。日数が足りない月と空の月は除きます。

月支払基礎日数報酬
前年 7 月
前年 8 月
前年 9 月
前年 10 月
前年 11 月
前年 12 月
当年 1 月
当年 2 月
当年 3 月
当年 4 月
当年 5 月
当年 6 月

使い方

  1. STEP 1何を出すか選ぶ7 月に出す算定基礎届なら「定時決定」、固定的賃金(基本給・手当など)が変わったときは「随時改定」、全員分をまとめるなら「社員の一覧でまとめて」を選びます。
  2. STEP 2日数と報酬を入れる定時決定は 4・5・6 月、随時改定は変動月から 3 か月の支払基礎日数と報酬を入れます。従前の標準報酬月額を選ぶと、何等級上がるか・下がるかも出ます。
  3. STEP 3届に書く値を見る平均に入れた月、総計・平均額・修正平均額の途中式、健康保険と厚生年金の等級が出ます。随時改定は月額変更届が要るかと改定する月が出ます。まとめた結果はコピーか CSV で保存できます。

決まりと注意

  • 定時決定:7 月 1 日に使われている人の 4・5・6 月に払った報酬の総額を、平均に入れる月の数で割り(1 円未満切り捨て)、等級の表に当てます。決まった標準報酬月額は 9 月から翌年 8 月まで使います。支払基礎日数が 17 日(短時間労働者は 11 日)未満の月は平均に入れません。
  • 短時間就労者(パート)は、17 日以上の月があればその月の平均、3 か月とも 17 日未満なら 15 日以上の月の平均、3 か月とも 15 日未満なら従前の標準報酬月額で決めます。月ごとに区分が変わったときは、その月の区分の日数で見ます。
  • 随時改定:固定的賃金が変わり、変わった後の給与を初めて払った月(変動月)から 3 か月の報酬の平均の等級が従前と 2 等級以上違い、3 か月とも支払基礎日数が 17 日(短時間労働者は 11 日)以上なら、変動月から数えて 4 か月目に改定します。6 月までの改定はその年の 8 月まで、7 月以降の改定は翌年の 8 月まで使います。固定的賃金が上がったのに平均が下がった(またはその逆の)ときは当たりません。
  • 上限・下限にわたるときは 1 等級差でも当たります。厚生年金は 31 等級から平均 665,000 円以上で 32 等級、1 等級(報酬月額 83,000 円未満)から平均 93,000 円以上で 2 等級、逆も同じです。健康保険は 49 等級から平均 1,415,000 円以上で 50 等級、1 等級(報酬月額 53,000 円未満)から平均 63,000 円以上で 2 等級、逆も同じです。健康保険の 1・50 等級のときは、従前の報酬月額を入れると特例を見ます。
  • このツールでは、健康保険と厚生年金の 2 等級差を制度ごとに見て、片方だけ当たるときはそう出します(片方だけ改定する扱いを書いた公式の文は見つかっていません)。
  • 等級の表は健康保険 50 等級(58,000 円〜1,390,000 円)、厚生年金 32 等級(88,000 円〜650,000 円)です。厚生年金の上限は 2027 年 9 月に 68 万円に上がりますが、その表はまだ入れていないので、2027 年 9 月から使う標準報酬月額と、使う途中で 2027 年 9 月をまたぐ標準報酬月額にはそう知らせます。
  • 判定の目安です。結果は保証しません。届の書き方や判断に迷うときは、年金事務所・健康保険組合や社会保険労務士に確かめてください。
ほかの決まりと注意(8 件)
  • 支払基礎日数は、月給・週給は暦の日数(欠勤で給料を引くときは所定の日数から欠勤の日数を引いた日数)、日給・時給は出勤した日数(有給休暇を含む)です。
  • 報酬は賃金・給料・手当など労働の対償として受けるすべて(通勤手当・現物を含む)で、臨時のものと年 3 回以下の賞与は入れません。年 4 回以上の賞与は前年 7 月 1 日〜当年 6 月 30 日の合計を 12 で割り、3・6 か月分をまとめて出した通勤定期は月数で割って、各月の報酬に足します。このツールでは、割った額の 1 円未満を切り捨て、4〜6 月のどの月にも足します(端数の扱いを書いた公式の文は見つかっていません)。
  • 除く月:途中入社で 1 か月分の給与が出ていない月、低額の休職給の月、ストライキで賃金をカットされた月、7 月以降に払われる遅配のある月は、日数が足りていても等級を決める平均に入れません。算定基礎届の記入例のとおり、日数が足りた除く月も総計と平均額には入れ、除く月を外して割った額を修正平均額にして、修正平均額で等級を決めます。3 か月とも除くときは従前の標準報酬月額で決めます。遡り昇給の差額・3 月以前の遅配分は「除く額」に入れて修正平均額にします。遡って降給して差額を引かれた月は、引かれる前の額を入れます。一時帰休(休業手当)の月を入れるかは 7 月 1 日に解消しているかで変わるので、このツールは決めません。除くなら「除く月」を選んでください。
  • 6 月 1 日〜7 月 1 日に資格を取った人と、7〜9 月に随時改定される人は、その年の定時決定をしません。7 月改定の月額変更届を出す人と、8・9 月に改定の予定がある人は、算定基礎届の報酬月額の欄を空けて備考の「月額変更予定」に○を付けます。「4〜6 月に固定的賃金が変わった」で 4 月を選ぶと、入れた 4〜6 月で 7 月改定に当たるかを見ます。
  • 年間平均:4〜6 月の平均の等級と、前年 7 月〜当年 6 月の平均の等級に 2 等級以上の差があり、業務の性質上例年起きるときは、事業主の申立書と本人の同意書を出して年間平均の等級にできます。例年起きるかと同意は入れる人が決めることです。このツールでは、年間平均に入れる月の日数の下限を 6 月の区分(短時間労働者は 11 日、ほかは 17 日)で見ます。
  • 随時改定の年間平均による保険者算定(繁忙期に残業代が例年増える人)は入れていません。条件と式は日本年金機構の「保険者決定」のページを見てください。3 か月の間に低額の休職給の月があっても随時改定の対象になります。
  • 入れていないもの:保険料の額(社会保険料の計算で出せます)、資格取得時決定、育児休業等・産前産後休業を終えたときの改定、70 歳以上の人の算定、二以上の事業所に勤める人、現物給与の都道府県ごとの価額、社会保険適用促進手当の除ける額、随時改定のまとめての判定、届書(PDF・電子申請)の作成。
  • 社員の一覧は、区分の列(一般・パート・短時間就労者・短時間労働者)を行ごとに探し、そこから右の列を読みます。1 行目に「区分」を含む列名(区分・雇用区分など)があれば見出しとみなします。従前の標準報酬月額は円か千円(1,390 以下の数は千円)で、空でもかまいません。日数が 1 日以上の月の通貨が空の行は、0 円として平均に入れず、読めない行にします(給与が無い月は日数を 0 にしてください)。除く月がある人は、1 人ずつの「定時決定」で確かめてください。結果の表は先頭の 200 行だけ出し、コピーと保存にはすべて入ります。
出典(8 件・2026-11-06〜2026-11-19 確認)

よくある質問

Q.入れた給与や社員の一覧はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた日数・報酬・社員の一覧は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.保険料の額も出せますか?

A.このツールは届に書く平均額と等級の判定だけです。決まった標準報酬月額から保険料を出すときは、社会保険料の計算で等級を選んでください。

Q.4 月に昇給した人は算定基礎届と月額変更届のどちらを出しますか?

A.4 月払いから固定的賃金が上がり、4〜6 月の平均が従前と 2 等級以上違えば、7 月改定の月額変更届を出し、算定基礎届は報酬月額の欄を空けて「月額変更予定」に○を付けます。2 等級に届かなければ、算定基礎届の平均で 9 月から決まります。「定時決定」で「4〜6 月に固定的賃金が変わった」の 4 月を選ぶと、どちらになるかを出します。

Q.「平均額」と「修正平均額」はどう違いますか?

A.平均額は日数が足りた月(除く月も入れる)の報酬の総計をその月数で割った額、修正平均額は「除く月」を外し、遡り昇給の差額や 3 月以前の遅配分などの「除く額」を引いてから割った額です。除く月か除く額があるときは修正平均額で等級を決め、届には両方を書きます。