ツール
0〜200 日を 0.5 日刻みで入れます。0.5 日の端数は最終出社日に充て、最終出社日を半日の出勤にします。
新しい付与・申し出の期限・今日の日付(任意)
今日から最終出社日までの出勤日(引き継ぎに使える日数)を数えます。はじめはお使いの端末の日付です。空にすると数えません。
- 充てる有給
ICS には、最終出社日・有給を充てる日・退職日を終日の予定として入れます。退職日を月末にするかで退職した月の社会保険料が変わることがあるので、退職日の社会保険料比較で比べられます。
会社の休み(出勤しない日)
「12/28」「1/4」のように月と日で書きます。毎年同じ期間を休みにします。
年のある日付(2026/8/13)はその日だけ、年の無い日付(6/1)は毎年同じ日を休みにします。「〜」でつなぐと期間になり、後ろに空白を空けて名前を書けます。期間の終わりは「2026/12/29〜1/3」「8/13〜16」「2026.8.13〜8.16」のように年・月を省け、年の無い日付どうしは「8/13-8/16」とも書けます。日付の後ろの「(木)」のような曜日は読み飛ばします。100 行まで。
休む曜日・祝日・年末年始・独自の休業日より優先して営業日にします。後ろの「(土)」のような曜日は読み飛ばします。100 行まで。同じ日付は 1 件にまとめ、読めない行は使いません。法定休日や労務上の扱いは判定しません。
祝日・休日:内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)の一覧(1955〜2027 年。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
使い方
- STEP 1求めるものを選ぶ退職日から最終出社日を出すか、最終出社日から有給を使い切る退職日を出すかを選びます。
- STEP 2日付と残りの有給を入れる退職日(または最終出社日)と残りの有給の日数を入れ、会社の休み(休む曜日・祝日・年末年始・夏季休業など)を合わせます。
- STEP 3結果を確かめて残す最終出社日・退職日・有給を充てる日の一覧と申し出の期限を確かめ、コピーするか ICS でカレンダーに入れます。
決まりと注意
- このツールでは、有給を出勤する日にだけ 1 日ずつ充て、会社の休みの日には充てずに数えます。法律は有給を「労働日」で数えます(労働基準法(新しいタブで開く) 第 39 条 1 項)。会社が年 5 日の取得のために時季を指定するときに、休みの日を出勤日に変えてそこに有給を充てることは、厚生労働省の解説で「望ましくない」とされています(解説の Q47。PDF の 22 ページ目、紙面の番号 21)。
- 退職日から数えるときは、退職日が出勤日なら退職日を有給の最後の日にし、休みの日ならその前の出勤日から数えます。有給の最初の日の前の出勤日が最終出社日です。最終出社日から数えるときは、次の出勤日から残りの日数だけ数えた日を退職日にします。
- 0.5 日の端数は、このツールでは最終出社日に充て、最終出社日を半日の出勤にします。半日単位の有給は 1 日単位が原則の例外で、労働者が希望し会社が同意したときに使えます(厚生労働省の解説の PDF の 5 ページ目、紙面の番号 4)。会社が認めていなければ使えません。
- 申し出の期限は、入れなければ、期間の定めのない雇用で解約の申し入れから 2 週間で雇用が終わる決まり(民法(新しいタブで開く) 第 627 条 1 項)から、退職日の 14 日前を出します(申し入れの日は数えず、14 日目の終わりに終わる。第 140・141 条)。就業規則の期限を入れたときは、退職日のその日数前(か月は前の月の同じ日。無い日は月末)を出します。期間の定めのある雇用(契約社員など)は、このツールでは扱いません。
- 祝日・休日は内閣府の一覧(1955〜2027 年)で数えます。一覧に無い年にかかったときは、その年の祝日を休みにせずに数え、結果の下に出します。休みの決め方の欄は営業日計算と同じです。
- 残りの有給と付与される日数は 200 日まで、独自の休業日と臨時の営業日はそれぞれ 100 行まで、数える期間は 20 年までです。
- 結果は目安です。最終出社日・退職日・有給の残りと付与の日は、会社の勤怠の記録と就業規則で確かめてください。結果は保証しません。
ほかの決まりと注意(4 件)
- 新しく付与される有給は、付与日から(付与日を含む)の出勤日にだけ充てます。最終出社日までに付与された分は「残りの有給」に入れてください(付与日が最終出社日以前だと誤りにします)。退職日から数えるときに、付与日から退職日までの出勤日が付与された日数より少ないと、残りは退職日までに使い切れないと出します。最終出社日から数えるときは、付与日の前に有給を使い切って退職日になるなら、付与は数えません。付与の日数が法律どおりか(勤続の年数・出勤の割合)は判定しません。
- 有給の請求権は 2 年で時効になり、前の年度に取らなかった分は次の年度に繰り越します(労働基準法 第 115 条、厚生労働省の解説の PDF の 5 ページ目、紙面の番号 4)。このツールは付与ごとの時効の管理はせず、入れた残りの日数をすべて使えるものとして数えます。
- 独自の休業日の期間は、終わりの年・月を省けます。「2026/12/29〜1/3」は始まりの年を補い、終わりの月が始まりの月より前なら翌年(2027/1/3)までにします。「8/13〜16」「8月13日〜16日」は始まりの月を補います。始まりを「2026.8.13」「2026-08-13」の形で書いたときは、終わりも「2026.8.13〜8.16」「2026-08-13〜08-16」のように同じ区切りで書けます(「2026/8/13〜8.16」のように始まりと違う区切りは、読めない行として出します)。年の無い日付は「8.13」とも書けます。年の無い日付どうしは「8/13-8/16」のように「-」でもつなげます(年のある日付は「2026/8/13 - 8/16」のように空白を空けたときだけ。空白を空けた「-」の後ろが日だけの「8/13 - 16」は、期間か名前か決められないので読めない行として出します)。「–」「—」「−」などのダッシュも「-」と読みます。日付のすぐ後ろの曜日のかっこ書き(「(木)」「(月・祝)」)は読み飛ばし、年のある日付で曜日が合わないときは読めない行として出します。年の無い日付は毎年の日付なので、曜日は確かめません。
- 入れていないもの:有給の賃金の計算、会社による有給の買い取り、時間単位の有給、法律の付与日数の計算。
出典(5 件・2026-11-18 確認)
- 労働基準法(新しいタブで開く) 第 39 条 1 項(十労働日の有給休暇)・5 項(請求された時季に与える)、第 115 条(時効 2 年)(2026-11-18 確認)
- 民法(新しいタブで開く) 第 627 条 1 項(期間の定めのない雇用の解約の申し入れ)、第 140 条・第 141 条(期間の数え方)(2026-11-18 確認)
- 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」(新しいタブで開く)(PDF の 5 ページ目(紙面の番号 4)の時季変更権・繰越し・半日単位年休、PDF の 22 ページ目(紙面の番号 21)の Q47 の、会社が時季を指定するために所定休日を労働日に変える手法)(2026-11-18 確認)
- 厚生労働省「年次有給休暇とはどのような制度ですか。」(新しいタブで開く)(付与の要件と日数)(2026-11-18 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた日付や有給の日数はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた日付・有給の日数・会社の休みは送信しません。保存したり URL に入れたりもしません。ICS のファイルもブラウザの中で作ります。
Q.カレンダーで退職日から日数を引くのと、なぜ結果が違うのですか?
A.有給は出勤する日にだけ充てるので、土日・祝日・会社の休みの日は数えません。たとえば 2026 年 12 月 31 日(木)に退職し、残りが 5 日なら、有給は 12 月 25 日と 28〜31 日になり、最終出社日は 12 月 24 日(木)です(休みが土日・祝日のとき)。年末年始(12 月 29 日〜1 月 3 日)も休みの会社なら、最終出社日は 12 月 21 日(月)まで早まります。
Q.退職日を休みの日(月末の土曜など)にできますか?
A.このツールでは、退職日が休みの日なら、その前の出勤日を有給の最後の日として数えます。最終出社日から数えたときは、有給の最後の日のあとに休みの日が続けば、そこまで退職日を延ばしても有給の日数が変わらないことを出します。退職日は会社と決めるものなので、就業規則と担当の人に確かめてください。
Q.シフト制で休みの曜日が決まっていないときは?
A.休む曜日の印をすべて外し、シフトの休みの日を「独自の休業日」に 1 行ずつ(「2026/12/5」の形で)書いてください。書いた日以外を出勤日として数えます。