月給→時給換算・最低賃金チェック

月給の内訳と所定労働時間から時給を換算し、令和8年度の都道府県別最低賃金と比較。手当ごとの対象外、日給・時給の併用、発効前後の判定、必要な月給と不足額、式のコピーに対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-21

ツール

月給の内訳(対象外にする手当を選ぶ)

初期値は厚生労働省の月給の例です。給与明細の各項目を分けて入れてください。

対象外にする賃金の案内
  • 臨時の賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとの賃金(賞与など)
  • 所定労働時間を超えた労働に対する賃金(時間外手当など)
  • 所定労働日以外の労働に対する賃金(休日手当など)
  • 22時〜翌5時の深夜の賃金のうち、通常の賃金を超える割増部分(通常の賃金まで外さない)
  • 精皆勤手当・通勤手当・家族手当

基本給・職務手当・役職手当などは、対象になる賃金として入れます。名称だけでなく実際の内容を確かめて選んでください。

所定時間は残業・休憩を除きます。日によって時間が違う月給は「年間所定労働時間を直接入れる」を使ってください。日給の換算では1週間の1日平均所定労働時間を入れます。

日給・時給を併用する場合

月給の内訳と重複しない、対象になる日給・時給だけを入れます。使わない欄は空欄または0にします。

使い方

  1. STEP 1地域・日付と月給を入れる働く都道府県と判定日を選び、月給の内訳を入れます。対象外の手当はチェックを付けます。
  2. STEP 2所定の時間を入れる1日の所定時間と年間日数を入れます。年間休日から出すか、年間所定時間を直接入れることもできます。日給・時給を併用する場合は追加します。
  3. STEP 3換算結果と不足額を見る判定日に使う額、時給との差、必要な対象月給と不足額、途中の式を確認してコピーできます。

決まりと注意

  • 令和8年度対応。改定前(令和7年度)と改定後の額を収録しています。判定日は2026-04-01以降に対応し、各地域の発効日から改定後の額を使います。発効日は答申資料の予定日で、変更される可能性があります。令和9年度以降の額は未収録です。
  • 月給は年間の所定労働時間÷12で割り、日給は1日の所定労働時間(日により違う場合は1週間の1日平均)で割り、時給と合計します。1か月平均の時間は途中で丸めません。
  • 比較は円未満を切り捨てず、整数にした分数のまま行います。時給・差・割合・時間の表示だけ小数第2位までに丸めます。表示が同額でも端数で下回ることがあります。必要な対象月給は円未満を切り上げます。
  • 金額は各欄0〜1,000,000円の整数、内訳は50行まで。月給の空欄と使わない日給・時給は0です。所定時間は1日0.01〜24時間、年間0.01〜8,784時間で小数第2位まで。年間日数は1〜366日です。年間休日の方式は365 − 休日(0〜364日)で固定し、うるう年などは日数か年間時間を直接入れてください。
  • 全角数字・カンマ・末尾の単位(円・時間・日)に対応します。数字の間の空白は直してください。時間・日数の空欄はエラーになります。入力はページを閉じると消えます。
  • 対象外の案内は厚生労働省の6項目に合わせています。都道府県ごとの決定文(官報)の違いまでは未確認です。特定(産業別)最低賃金、出来高払制(歩合給)、減額特例は扱いません。派遣の場合など、どの地域・最低賃金が適用されるかは労働局に確かめてください。
  • この結果は地域別最低賃金の参考比較です。金額の誤り・更新漏れで判定を誤ることがあるため、公式の最新額と決定の内容を確かめ、判断に迷う場合は都道府県労働局・労働基準監督署などに相談してください。
出典(5 件・2026-11-08 確認)

よくある質問

Q.入れた給与や手当はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はブラウザ内で行い、入れた給与・手当・日付はサーバーに送信しません。URLやブラウザにも保存しません。

Q.残業代の計算にもこの時給を使えますか?

A.そのまま使わないでください。割増賃金の基礎から外す賃金と、最低賃金の対象外の項目は違います。このページは最低賃金の比較専用です。月給の人の残業単価と、固定残業代が何時間分か・実際の残業との差額は、固定残業代・残業単価 計算で手当ごとに分けて出せます(最低賃金の比較も一緒に出ます)。

Q.月給がない日給制でも使えますか?

A.月給の基本給を0にし、手当だけを月給の内訳に入れ、日給を追加してください。日給の時間額と対象の月給の時間額を合計します。対象外の手当のチェックを確認してください。