ツール
年金の停止も出す(特別支給・繰り上げの老齢厚生年金を受ける人。任意)
年額は年金証書・年金額改定通知書の報酬比例部分です。厚生年金基金に入っていた人は、基金に入らなかったとみなした額を入れます。月給を入れると、厚生年金の等級(2027年8月までの表)から標準報酬月額を引いて、上の欄の代わりに使います。
高年齢雇用継続給付の見込み
- 合計
- 円
- 支給される月
- 支給率の上限
- 最後の支給対象月
申請
使い方
- STEP 1給付と生年月日を選ぶ働き続ける人は基本給付金、基本手当を受けてから再就職した人は再就職給付金を選び、生年月日(再就職なら就職した日)を入れます。
- STEP 260歳到達時と60歳以後の賃金を入れる60歳になる前6か月の賃金(または通知書の賃金月額)と、下がったあとの月給・下がる月・支払日を入れます。月ごとの額は直せます。
- STEP 3月ごとの額と申請月を見る65歳の月までの支給率・支給額・出ない月の理由と申請月を確かめます。年金を受ける人は、年金の欄を開くと停止額も並びます。
決まりと注意
- 支給額は、その月に支払われた賃金(減った賃金を足したみなし賃金)が賃金月額の64%未満なら実際に支払われた賃金×10%、64%以上75%未満なら支給率を下げた額(低下率X=賃金÷賃金月額×100、支給率Y=(−64X+4,800)÷110X×100)、75%以上なら出ません(75%未満でも低下率が75.00%に丸まる月は支給率が0.00%になるので、このツールでは75%以上として扱います)。業務取扱要領のとおり、XとYは小数第3位を四捨五入し、支給額の円未満は切り捨てます。パンフレットの計算例(丸めない式)と数円違うことがあります。
- 60歳に達した日(5年に満たなかった人は5年に達した日)が2025-04-01より前の基本給付金と、2025-04-01より前に就職した人の再就職給付金は、上限が15%です(61%未満なら15%、61%以上75%未満はY=(−183X+13,725)÷280X×100)。
- 支給限度額は397,369円、最低限度額は2,562円、賃金月額の上限は522,000円・下限は96,090円です(2026年8月改定、2026-08-01〜2027-07-31の支給対象月。その前の期間は386,922円・2,411円・508,200円・90,420円)。賃金が支給限度額以上の月は出ず、賃金と支給額の合計が超える月は「支給限度額−賃金」に減り、支給額が最低限度額以下なら出ません。毎年8月1日に変わり、8月以後の支給対象月から新しい額です。2027-07-31より後の月は、新しい額が出るまで2026年8月改定の額で計算し「更新待ち」と出します。2025-08-01より前の月は、額を公式の資料で確かめられなかったので並べません。
- 賃金月額は、60歳に達した日(再就職給付金は離職の日)の前6か月の賃金の合計(賞与を除く)÷180の賃金日額(円未満切り捨て)の30倍です。上限・下限は支給対象月の初日の額で置き換え、8月に上限・下限が変わると、入れた賃金日額から賃金月額を出し直します。再就職給付金は、基本手当の受給資格者証の賃金日額を使います。再就職給付金の賃金月額にどの年齢の上限を当てるかは、業務取扱要領の「60歳以上65歳未満の区分」の記述しか見つからなかったので、このツールではその上限を当てています(未確認)。
- 最低限度額は、このツールでは支給対象月の初日の額を当てています(業務取扱要領には「支給申請月の初日における」額とも書かれており、8月をまたいで申請する7月分などで違うことがあるかは未確認です)。
- 年金の停止:特別支給の老齢厚生年金か繰り上げた老齢厚生年金を受ける人は、在職老齢年金の停止((基本月額+総報酬月額相当額−支給停止調整額)÷2)に加えて、給付が出る月に、標準報酬月額が賃金月額の64%以下なら標準報酬月額の4%、64%を超え75%未満なら停止率を掛けた額が止まります(2025-04-01より前に要件を満たした人は61%と6%)。標準報酬月額が75%以上か支給限度額以上なら止まりません。停止率は丸めずに年額で出し、50銭未満を切り捨て・50銭以上を切り上げています。月額は年額÷12の目安で、実際の振り込み額の端数は未確認です。在職老齢年金の停止と合わせて基本月額を超える分は止まらないので、表の「給付との調整」は実際に止まる額で、減ったときは「(基本月額まで)」と書きます。
- 高年齢雇用継続給付との調整による年金の停止は、初回の申請が認められたあとは、申請しなかった月も、申請できる期間のあいだは解かれません(退職・65歳・不支給の決定などの知らせが年金機構に届くと、さかのぼって解かれます)。表の年金の停止は、給付が出る見込みの月だけに付けています。
- 支給停止調整額は2026-04-01〜2027-03-31の月が650,000円、その前の月が令和7年度の510,000円です。2027-03-31より後の月は、新しい額が出るまで650,000円で計算します。標準報酬月額はどの月も同じ額で計算します。月給から引く等級の表は2027年8月までのものです。
- この計算は目安です。受給資格(雇用保険の被保険者であった期間が5年以上、再就職給付金は支給残日数100日以上など)と、各月の要件(月の初日から末日まで被保険者か、育児休業給付・介護休業給付の対象の休業をしていないかなど)はこのツールでは判定しません。支給額はハローワークの決定に従ってください。
ほかの決まりと注意(7 件)
- 支給対象月は、基本給付金が60歳に達した日(誕生日の前日)の月から65歳に達する日の月まで、再就職給付金が就職した日の月(月の初日でなければ翌月)から、就職日の翌日から2年(支給残日数200日未満は1年)を経過する日の月までです(65歳に達する日の月が先ならそこまで)。
- 「支払われた賃金」は、その月に支払日がある賃金です。その月の分でも翌月に払われた額は翌月に数えます。さかのぼった昇給の差額は払われた月に入れ、数か月分まとめて払う通勤手当は月数で割って以後の月に入れます。翌月払いの会社では、賃金が下がる月に前の月の分の給与が支払われて出ないことが多いので、このツールではその月を下がる前の月給で埋めています。
- 申請は、初回が最初に支給を受ける月の初日から4か月以内です(末日が行政機関の休日なら翌日まで延びます。祝日は内閣府の一覧(1955〜2027年)で見分け、一覧に無い年は土日と年末年始だけで延ばします)。2回目からは、会社ごとに決まる奇数月型か偶数月型の申請月のうち、各支給対象月の翌月以後の最初の月で、原則2か月ずつです。初回も会社の申請月に合わせるよう求められることがあります。実際の日は、支給決定のたびに出る「次回支給申請日指定通知書」に従ってください。2回目からの申請月の末日が休日のときの扱いは未確認です。申請は原則として会社が出します(本人も出せます)。
- 特別支給の老齢厚生年金をいま60〜64歳で受けるのは、昭和37年4月2日〜昭和41年4月1日生まれの女性(63・64歳から)、坑内員・船員の期間が15年以上の人などに限られます。加給年金額・厚生年金基金・坑内員・船員の扱いと、働きながらの年金の詳しい停止は在職老齢年金 支給停止額計算で確かめられます。
- 再就職給付金と再就職手当は、同じ就職ではどちらか一方しか受けられません(再就職手当の申請は就職日の翌日から1か月以内)。60歳のときに被保険者でなかった人の扱い、日給・時給の人の最低保障、船員の特例、受給資格の通算はこのツールでは扱いません。高年齢雇用継続給付を受けた月は育児時短就業給付金が出ません。
- 高年齢雇用継続給付は所得税・住民税がかかりません。基本手当(失業保険)の額は失業保険 計算で出せます。
- 金額の欄は全角数字・カンマ・「円」に対応します。
出典(11 件・2026-11-08〜2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について(支給額の計算例・支給率早見表・年金の停止率の早見表・申請の時期)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:令和8年8月1日から支給限度額が変更になります(高年齢雇用継続給付金の欄)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 厚生労働省:雇用保険に関する業務取扱要領(高年齢雇用継続給付、59041〜59044 支給申請の期限と申請月、59121 賃金月額、59141〜59143 支給額の算定・支払われた賃金・みなし賃金)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- ハローワーク:雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov法令検索:雇用保険法(61条 高年齢雇用継続基本給付金・61条の2 高年齢再就職給付金、附則)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 日本年金機構:年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 日本年金機構:在職老齢年金の計算方法(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- e-Gov法令検索:厚生年金保険法(附則11条の6 高年齢雇用継続給付との調整、附則8条の2 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 日本年金機構:特別支給の老齢厚生年金(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 日本年金機構:在職老齢年金制度の改正(基準額と比較例)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた賃金や生年月日はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた金額や日付の中身は送信しません。URLにも入れません。
Q.支給率は10%と15%のどちらですか?
A.基本給付金は、60歳に達した日(誕生日の前日)が2025年3月31日以前なら15%、2025年4月1日以後なら10%です。1965年4月1日生まれまでが15%、4月2日生まれからが10%です。60歳のときに被保険者であった期間が5年に満たなかった人は、5年に達した日で決まります。再就職給付金は就職した日で決まります。
Q.60歳になった月や再雇用の最初の月に出ないのはなぜですか?
A.給付はその月に支払われた賃金で計算するためです。定年前の満額の給与や、翌月払いの会社で前の月(下がる前)の分の給与が支払われる月は、賃金月額の75%以上になって出ません。下がった賃金が支払われる月から出ます。
Q.いつまでもらえますか?
A.基本給付金は65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の月までです。再就職給付金は、就職日の翌日から2年(支給残日数が200日未満なら1年)を経過する日の月までで、それより先に65歳の月が来ればそこまでです。廃止の時期を決めた法令は見つかりませんでした(2026年11月時点)。
Q.年金はどれだけ減りますか?
A.65歳前の老齢厚生年金(特別支給・繰り上げ)を受ける人は、働いて減る在職老齢年金の停止に加えて、給付が出る月に標準報酬月額の最大4%(2025年3月31日以前に要件を満たした人は6%)が止まります。年金の欄を開いて年額と標準報酬月額を入れると、月ごとの停止と停止後の年金が表に並びます。