ツール
退職金の住民税(任意)
退職金の住民税は、払われるときに引かれ(特別徴収)、別に納めることはありません。翌年度の住民税にも入りません。勤続期間は入社日から退職日までで数えます。
退職後の住民税
- いまの年度の残り
- 令和9年度の見込み
- 退職金の住民税
月ごとの表
| 月 | 納め方 | 額 | どの分か |
|---|---|---|---|
| 合計 |
途中の式
使い方
- STEP 1退職日と通知の額を入れる退職日と、住民税の通知書の年税額(月割額)を入れ、残りの納め方を選びます。
- STEP 22026 年の収入と家族を入れる源泉徴収票の給与と社会保険料、退職後に払う保険料、扶養の家族、翌年 1 月 1 日に住む市区町村を入れます。退職金があれば開く欄に入れます。
- STEP 3月ごとの表を見るいまの年度の残り、令和9年度の見込み、退職金の住民税が、いつ・いくら・どの年度の分かの表と途中の式で出ます。表と式はコピーできます。
決まりと注意
- 退職日が 2026 年 1 月 1 日〜2027 年 5 月 31 日 の人に対応します。見込みは令和9年度(2026 年の所得。2027 年 6 月〜2028 年 5 月に納める分)だけを出します。2027 年に退職した人の令和10年度(2027 年の所得)は、表を足してから出します。
- 住民税は 6 月から翌年 5 月までの 12 回で給与から引かれ(特別徴収)、月割額は年税額の 12 分の 1 で、100 円未満の端数は 6 月分に寄せます(年税額が均等割と森林環境税の 5,000 円以下なら 6 月に全額。地方税法 321 条の 5 第 1 項・20 条の 4 の 2)。
- このツールでは、退職日の月までの月割額は前の勤め先の給与から引かれ、その翌月から 5 月までの月割額を残り(未徴収税額)として数えます。締め日の後に払う給与から、どの月の分を引くかは勤め先で違うことがあるので、給与明細の住民税の欄と照らしてください。
- 1 月 1 日〜4 月 30 日の退職は、5 月 31 日までに払われる給与・退職金が残りより多ければ、残りを一括で引きます。6 月 1 日〜12 月 31 日の退職は、本人が申し出たときに一括で引きます(地方税法 321 条の 5 第 2 項)。このツールでは、給与・退職金は支給額(額面)で比べ、欄が空なら一括できると見ます。
- 一括しない残りは納付書(普通徴収)で納めます(地方税法 321 条の 7)。このツールでは、勤め先が異動届を出す期限(退職した月の翌月 10 日)より後に納期限が来る期で割り、1,000 円未満の端数を最初の期に寄せます。来る期が無いときは一度に納めると出します。実際の納期と額は、市区町村から届く納税通知書で確かめてください。
- 新しい勤め先で天引きを続けるときは、新しい勤め先を通して、前の勤め先から給与を受けなくなった月の翌月 10 日(4 月の退職なら 4 月 30 日)までに申し出ます(地方税法 321 条の 4 第 5 項)。残りを始まる月から 5 月までの回数で割り、100 円未満を切り捨てた額を 2 回目以後に、端数を最初の月に寄せます(さいたま市の案内の例)。
- 標準税率(所得割 10%・均等割 0.4 万円・森林環境税 0.1 万円)で出します。上乗せの税(超過課税)や市区町村独自の税、失業などによる減免は入れていません。減免は住む市区町村に問い合わせてください。所得割は市町村民税と道府県民税を合わせて 100 円未満を切り捨てるので、市区町村の額と 100 円ほど違うことがあります。結果は目安で、実際の額は市区町村の通知で決まります。
- 金額の欄は 0〜1,000,000,000 円の整数、扶養親族の数は区分ごとに 0〜10 人です。全角数字・カンマ・末尾の「円」も読めます。
ほかの決まりと注意(7 件)
- 5 月の退職は、5 月の給与でいまの年度の分を引き終わります。6 月からの年度の分は、新しい勤め先で天引きされなければ納付書で納めます。このツールでは、2026 年 5 月の退職の令和8年度の分は納付書の納期に並べ、2027 年 5 月の退職の令和9年度の分は、選んだ令和9年度の納め方で並べます(市区町村に確かめてください)。
- 令和9年度の見込みは、給与の収入を合わせて令和8年分(所得税)・令和9年度(住民税)の給与所得控除(最低 74 万円)で給与所得にし、住民税の基礎控除 43 万円(合計所得金額 2,400 万円以下)・社会保険料控除・配偶者控除(33 万円、70 歳以上 38 万円。本人の合計所得金額で減る)・扶養控除(一般 33 万円・特定 45 万円・老人 38 万円)とそのほかの控除を引いて、所得割(10%)から調整控除を引きます。
- 非課税は、合計所得金額が「35 万円 ×(同一生計配偶者 + 扶養親族 + 1)+ 10 万円(扶養がいれば + 加算額)」以下かで判定し、均等割の分は市区町村の級地の率(1 級地 100%・2 級地 90%・3 級地 80%)を掛けた額で見ます(住民税非課税世帯 判定と同じ式)。障害者・寡婦・ひとり親・未成年者の非課税は入れていません(住民税非課税世帯 判定で確かめられます)。
- 扱わないもの:給与以外の所得(事業・年金・配当など)、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、配偶者特別控除、所得金額調整控除、住宅ローン控除・ふるさと納税などの税額控除、同じ年の 2 つ以上の退職金、国外への転出。
- 退職金の住民税は、(退職金 − 退職所得控除)× 1/2 を 1,000 円未満切り捨てた退職所得に、市町村民税 6%・道府県民税 4% を掛けて、それぞれ 100 円未満を切り捨てます(地方税法 328 条の 2・328 条の 3)。退職所得控除は 40 万円 × 勤続年数(20 年まで。80 万円に満たなければ 80 万円)、20 年を超えれば 800 万円 + 70 万円 ×(勤続年数 − 20 年)で、障害者になったことによる退職は 100 万円を足します。役員等の勤続 5 年以下(特定役員退職手当等)は 2 分の 1 にせず、役員等以外の勤続 5 年以下(短期退職手当等)は控除後の 300 万円を超える部分を 2 分の 1 にしません。退職所得の受給に関する申告書を出さないと所得税は 20.42% 引かれますが、住民税の額は同じです。
- 退職したあとの健康保険・年金・失業保険の手続きの期限は、退職後の手続き 期限カレンダーで確かめられます。確定申告が要るかは確定申告 必要か 診断、退職後の健康保険の保険料は任意継続と国民健康保険の比較で見られます。
- 市区町村は、デジタル庁の全国 市区町村マスターの一覧から選びます。級地は厚生労働省の告示(生活保護法による保護の基準 別表第9)で引き、政令指定都市の区は市と同じ級地です。
出典(24 件・2026-11-06〜2026-11-22 確認)
- 地方税法(e-Gov 法令検索。20 条の 4 の 2・313 条・320 条・321 条の 4・321 条の 5・321 条の 7・328 条〜328 条の 6)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 名古屋市 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 川崎市 令和8年度 市民税・県民税・森林環境税 特別徴収の手引(PDF。9 残税額の一括徴収、退職所得の計算例)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- さいたま市 新しく入社した社員が未納の月があり、その月も含めて徴収するのか。(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 鹿児島市 会社を退職しました。退職後の支払いはどうなりますか。(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 雇用保険法 12 条(失業等給付の非課税。e-Gov 法令検索)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
- 総務省 個人住民税(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 神戸市 住民税(市県民税)がかからない人(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 大田区 住民税が課税されない人(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 静岡市 個人市民税・県民税の税額控除の種類(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 神戸市 2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1191 配偶者控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1195 配偶者特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1180 扶養控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1175 勤労学生控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 長野市 所得控除・税額控除(市民税・県民税)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.2732 退職金に対する源泉徴収(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 財務省 令和7年度 税制改正の解説(所得税法等の改正)(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 退職所得の源泉徴収税額の速算表(令和8年分)(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 厚生労働省 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第9(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
よくある質問
Q.入れた退職日や収入はどこかに送られますか?
A.いいえ。計算はブラウザの中で行い、入れた退職日・税額・収入・家族・選んだ市区町村は送信しません。URL にも入れず、保存もしません。
Q.退職した翌年の 6 月から、住民税が二重に来たように見えるのはなぜですか?
A.住民税は前の年の所得にかかり、6 月から翌年 5 月までに納めます。退職した年の所得の分は翌年 6 月に納税通知書で届くので、前の勤め先で引かれていた分の残りを納めたあとに、もう 1 年分が来ます。月ごとの表で、どの年度の分かを見分けられます。
Q.無職になったら、翌年度の住民税はかかりませんか?
A.翌年度の住民税は退職した年の 1〜12 月の所得で決まるので、年の途中まで働いていればかかることがあります。給与所得が非課税の上限(1 級地・扶養なしで 45 万円)以下なら均等割も所得割もかかりません。退職後に払った国民健康保険・国民年金の保険料を申告すると、所得割が軽くなります。
Q.住民税が払えないときはどうすればよいですか?
A.失業などで納めるのが難しいときの減免や分けて納める相談は、市区町村ごとに決まりが違います。納税通知書が届いたら、早めに住む市区町村の税の窓口に問い合わせてください。このツールは減免を入れずに計算します。