固定資産税・都市計画税 計算

課税明細書の価格と前年度課税標準額から、令和8年度の固定資産税・都市計画税を住宅用地の特例・負担調整・新築住宅の減額・免税点まで途中式つきで計算。納税通知書の年税額と4期の納付額、東京23区の軽減も出します。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-22

ツール

市区町村の設定
納期の月

土地(1 筆ずつ)

    家屋(1 棟ずつ)

      使い方

      1. STEP 1市区町村の設定を選ぶ税率(既定は固定資産税 1.4%・都市計画税 0.3%)、都市計画税がかかるか、東京 23 区か、納期の月を選びます。
      2. STEP 2土地と家屋を入れる課税明細書の価格・地積・前年度課税標準額(土地)と課税標準額(家屋)を 1 筆・1 棟ずつ入れます。新築の家屋は種類・新築の日・床面積も入れます。
      3. STEP 3年税額と各期の額を見る筆・家屋ごとの途中式と、納税通知書の形の年税額・各期の納付額が出ます。各期の表はコピーできます。

      決まりと注意

      • 令和8年度(賦課期日 2026年1月1日)の分を計算します。1 月 1 日に土地・家屋を持っている人に 1 年分がかかり、1 月 2 日以後に売っても変わりません。令和8年度は評価替えの年ではないので、価格は令和6年度のまま据え置きです。令和9年度は評価替えの年で、負担調整の決まりも改正法(2027 年 3 月末の予定)で決まるので、このツールでは出しません。
      • 住宅用地は価格 × 1/3(都市計画税は 2/3)、そのうち 200㎡(住居が 2 戸以上なら 200㎡ × 住居の数)までの小規模住宅用地は価格 × 1/6(都市計画税は 1/3)が本則課税標準額です。家屋の敷地は床面積の 10 倍までが住宅用地で、併用住宅は居住部分の割合で率(0.5〜1.0)を掛けます。
      • 負担調整:住宅用地は、前年度課税標準額が本則に満たなければ「前年度 + 本則 × 5%」(上限は本則、下限は本則 × 20%)です。商業地等(非住宅用地)は、負担水準(前年度 ÷ 価格)が 70% を超えれば価格 × 70%、60〜70% なら前年度に据え置き、60% 未満なら「前年度 + 価格 × 5%」(上限は価格 × 60%、下限は価格 × 20%)です。都市計画税も、都市計画税の前年度課税標準額と本則で同じように当てます。前年度課税標準額が空のときは、このツールでは負担水準 100% とみなして出します。
      • 新築住宅の減額:新築の翌年度(1 月 1 日の新築はその年度)から一般の住宅は 3 年度分、地上 3 階以上の耐火・準耐火は 5 年度分、認定長期優良住宅は 5 年度分(3 階以上の耐火・準耐火は 7 年度分。新築の翌年 1 月 31 日までの申告が要る)、固定資産税額の 1/2 を減額します。居住部分の床面積 120㎡ までの分だけで、都市計画税は減額しません。床面積の要件は、2026年4月1日以後の新築なら居住部分 40㎡ 以上 240㎡ 以下(令和9年度分から当てる)、それより前の新築なら 50㎡(一戸建て以外の貸家は 40㎡)以上 280㎡ 以下で、併用住宅は居住部分が床面積の 1/2 以上です。
      • 免税点:同じ市町村(東京 23 区は区ごと)に持つ土地の固定資産税の課税標準額の合計が 300,000 円、家屋が 200,000 円に満たなければ、固定資産税も都市計画税もかかりません(令和9年度分から家屋も 30 万円)。このツールでは、入れた土地・家屋を同じ人が同じ市町村に持つものとして合計で判定します。市町村ごとに分けて計算してください。
      • 年税額は納税通知書の形で出します:土地・家屋の課税標準額の合計の 1,000 円未満を切り捨てて税率を掛け(100 円未満切り捨て)、減額の合計(100 円未満切り上げ)を引きます。各期の額は 1,000 円未満の端数を第 1 期に寄せ、1 期あたりが 1,000 円に満たなければ第 1 期に全額です。
      • 東京 23 区を選ぶと、令和8年度までの 23 区の軽減を当てます:商業地等の負担水準の上限を 65% に引き下げる減額、税額が前年度課税標準額 × 1.1 × 税率を超える分の減額(固定資産税・都市計画税とも)、小規模住宅用地の都市計画税の 50% の軽減(円未満切り上げ)。このツールでは、負担調整 → 65% → 1.1 倍 → 小規模住宅用地の軽減の順に当て、比べる前年度課税標準額は入れた値を使います(前年度に 23 区の減額を受けていたときは、減額後の課税標準額が使われます)。都税事務所の課税明細書の減額税額で確かめてください。
      • 試算です。結果は保証しません。実際の税額は、納税通知書と課税明細書で確かめてください。価格・課税標準額は 1〜999,999,999,999 円、面積は 9,999,999㎡ まで、都市計画税の税率は 0.3% まで(地方税法の上限)入れられます。はじめに入っている土地・家屋の値は、このツールでは広島市の計算例(令和8年度)にしています。
      ほかの決まりと注意(8 件)
      • 価格の按分(小規模・一般住宅用地の地積の割合)、特例率を掛けた額、持分を掛けた額、新築住宅の減額で 1 円未満が出るときの扱いは確かめられていないので、このツールでは切り捨てます。持分は価格と前年度課税標準額に掛けてから計算します。免税点は条文では「同一の者」について判定し、共有の土地を共有者全員で 1 人とみて別に判定するかは、固定資産税では確かめられませんでした(特別土地保有税は、最高裁の昭和60年10月15日の判決が共有者全員を同一の者とみています)。このツールでは、持分を入れた土地を免税点の判定から外して税額に入れ、持分の無い土地だけの合計で判定します。持分を掛ける前(共有の全体)でも免税点に満たない筆は、結果で知らせます(マンションの敷地で、課税明細書が持分で按分した値を書いているときは、持分を空にしてください。持分を空にした土地は、このツールでは単独で持つ土地と同じに免税点を判定します。区分所有の家屋の敷地の免税点の扱いは確かめていません)。
      • 1 筆に小規模住宅用地と一般住宅用地があるときは、このツールでは筆の住宅用地の合計で負担水準と負担調整を 1 回当てます。住宅用地にならない残りの地積は、区分を「非住宅用地」にした筆として別に入れてください(残りの按分した価格を書き添えます)。前年度課税標準額も、住宅用地の分と残りの分に分けて入れてください(筆全体の値を住宅用地の筆に入れると、負担水準が高く出ます)。23 区の小規模住宅用地の軽減は、このツールでは減額のあとの都市計画税を本則の割合で按分した小規模住宅用地の分に当てます。
      • 負担水準は割り切れない分まで含めた比で判定し(70% ちょうどは据え置き、少しでも超えれば価格 × 70%)、画面にはこのツールでは小数第 1 位まで(切り捨て)出します。免税点は、このツールでは 1,000 円未満を切り捨てる前の課税標準額の合計で判定します。
      • 筆・家屋ごとの相当税額(1 円未満切り捨て)を足した額は、納税通知書の年税額と端数でずれることがあります。差を結果に書き添えます。
      • 新築住宅の減額は、一戸建て・併用住宅・区分所有の 1 戸ごとに入れます。アパートなど共同住宅は、独立した区画ごとに要件と 120㎡ を見るので、区画ごとに家屋を分けて入れてください。東京 23 区の特定都市再生緊急整備地域にある住宅の床面積の下限(50㎡)は、このツールでは見ません。
      • 扱わないもの:家屋・土地の評価額そのものの計算(課税明細書の価格を入れてください)、農地・山林など宅地比準でない土地、新たに課税された土地・地目が変わった土地の前年度課税標準額の読み替え(課税明細書の前年度課標等を入れてください)、被災住宅用地の特例、特定空家・管理不全空家の勧告で住宅用地の特例が外れるかの判定、耐震・バリアフリー・省エネなどの改修の減額、23 区の小規模非住宅用地の減免とそのほかの減免、23 区以外の市町村の条例の減額、共有の家屋の免税点(共有の土地は上のとおり判定から外します)、年の途中の売買の日割りの精算(法律の決まりではなく当事者の合意です)。償却資産は償却資産税 計算で出せます(免税点は土地・家屋と別に判定します)。
      • 納期は地方税法では 4・7・12・2 月中に市町村の条例で決め、東京 23 区は 6・9・12・2 月です。ほかの月の市町村は「月を選ぶ」で選んでください。条例で決めた額以下なら 1 期で全額を納めることがあります。
      • 税率は条例で標準税率(1.4%)と違う市町村があります。市街化調整区域など、都市計画税がかからないところは「都市計画税がかかる」を外してください。
      出典(13 件・2026-11-22 確認)

      よくある質問

      Q.入れた価格や面積はどこかに送られますか?

      A.入れた価格・面積・前年度課税標準額や計算の結果の中身は送信しません。ブラウザの中で計算します。

      Q.評価額(価格)× 1.4% で出した額と納税通知書が合わないのはなぜですか?

      A.住宅用地の特例と負担調整のためです。住宅用地は価格に 1/6・1/3 を掛け、そのうえ前年度の課税標準額から少しずつ上がる途中の土地が多くあります。課税明細書の「前年度課標等」を入れると、負担調整を当てた令和8年度の課税標準額が出ます。家屋は新築住宅の減額の分も引かれます。

      Q.新築住宅の減額はいつ終わりますか?

      A.新築の日の翌年度(1 月 1 日の新築はその年度)から数えて、一般の住宅は 3 年度目、地上 3 階以上の耐火・準耐火は 5 年度目、認定長期優良住宅は 5 年度目(3 階以上の耐火・準耐火なら 7 年度目)で終わります。家屋の欄に新築の日を入れると、最後の年度と、終わったあとの年税額の見込みを出します。課税明細書の摘要の「新築住宅減額最終年度」と照らしてください。

      Q.課税明細書が無くても計算できますか?

      A.価格と地積があれば、前年度課税標準額を空にして負担水準 100% とみなした見込みを出せます(実際の課税標準額はこれより低いことがあります)。小規模住宅用地の地積が分からなければ、住居の数・家屋の床面積から出します。