ツール
1年分の贈与税
その年にもらった財産(贈る人ごと)
1月1日〜12月31日にもらった財産を、贈る人ごとに1行で入れます。土地・株などは評価した額を入れてください。「父母・祖父母など」は直系尊属(曽祖父母も含む)、「それ以外の人」は配偶者の父母・兄弟・おじおば・夫婦の間など、「精算課税の贈る人」は相続時精算課税を選んだ(この年に選ぶ)父母・祖父母などです。
| 贈る人 | もらった額(円) | 外す |
|---|
- 納める贈与税
- 円
- 暦年課税の分
- 円
- 相続時精算課税の分
- 円
暦年課税
相続時精算課税
目安です。財産の評価や非課税の特例は入れていません。申告の前に税務署か税理士に確かめてください。
毎年の贈与を、暦年課税と相続時精算課税で比べる
同じ1人の贈る人から毎年もらうときの、年ごとの贈与税と、相続のときに相続財産に足す額を比べます。ほかの人からの贈与は無いものとして計算します。
あとの年も、最初の贈与と同じ月日に贈るものとして計算します。相続開始の日は、相続のときに足す期間を見るための仮の日で、最初の贈与の日以後にします。
年ごとに額を変える
空の年は、毎年の額で計算します。0円の年は0を入れます。
- 暦年課税の贈与税の合計(相続開始まで)
- 円
- 相続時精算課税の贈与税の合計(相続開始まで)
- 円
- 暦年課税で相続のときに足す額
- 円
- 相続時精算課税で相続のときに足す額
- 円
相続税は計算していません。相続のときに足した額には相続税がかかり、納めた贈与税は相続税から引かれます(相続時精算課税の分は、引ききれなければ戻ります)。遺産の額しだいで、どちらが少なく済むかは逆になります。
年ごとの表
「暦年」は暦年課税、「精算」は相続時精算課税です。精算の「相続のときに足す額」は基礎控除を引いた額です。相続開始の後の年の贈与はできないので、合計にも足す額にも入れません。
使い方
- STEP 1もらった財産を入れるもらう人の1月1日の年齢を選び、その年にもらった財産を贈る人ごとに入れます。
- STEP 2贈与税と式を見る一般税率・特例税率に分けた額、使った速算表の段、按分の式と納める贈与税が出ます。
- STEP 3毎年の贈与を比べる下の欄に毎年の額・年数・年齢と仮の相続開始の日を入れると、2つの方式の年ごとの贈与税と相続のときに足す額を表で比べられます。
決まりと注意
- 結果は目安です。令和8年分(2026 年)の法令(国税庁のタックスアンサーの令和8年4月1日現在法令等の版)で計算します。土地・株などの財産の評価はしないので、評価した額を入れてください。申告の前に、税務署か税理士に確かめてください。
- 相続税は計算しません。どちらの方式が得かは、遺産の総額・相続人の数・亡くなる時期で逆になり、このツールでは言い切れないためです。比較の結果は、贈与税の合計と、相続のときに相続財産に足す額までです。
- 次の非課税の特例は計算に入れていません:住宅取得等資金の非課税(2026年12月31日までの贈与)と、その場合の60歳未満の親からの相続時精算課税の特例、教育資金の一括贈与(2026年3月31日で終わり)、結婚・子育て資金の一括贈与(2027年3月31日まで)、贈与税の配偶者控除。外国にある財産・海外に住む人の贈与も対象外です。
- 金額は0〜10,000,000,000円の円の整数で、全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。1年分の贈る人は10行まで、比較は30年までです。
- 暦年課税で相続のときに足す期間:相続開始の日が2026年12月31日までなら開始前3年以内、2027年1月1日〜2030年12月31日なら2024年1月1日から、2031年1月1日以後なら開始前7年以内の贈与です。基礎控除以下の贈与も足します。相続開始の日が2月29日で、遡った年に2月29日が無いときは、このツールでは2月28日から数えます。3年以内より前の分は、合計から100万円までは足しません。足した分の贈与税は相続税から引かれます。相続時精算課税は、2024年1月1日以後の贈与について、年ごとに基礎控除を引いた額の全部を足します。
- 比較は、同じ1人の贈る人から、最初の贈与の日と同じ月日に毎年贈り、相続時精算課税は最初の年から選ぶものとして計算します。比べたい相続開始の日は最初の贈与の日以後にし、その日より後の年の贈与は合計に入れません。年齢は、最初の年の1月1日の年齢に1年ずつ足します。もらう人が18歳になる年から特例税率を使います。2024年1月1日より前の贈与は入れられません。
- 毎年の税制改正で変わることがあります。住宅取得等資金の非課税を延ばすかは、令和9年度の税制改正の大綱しだいです(2026年11月17日の時点では出ていません)。
ほかの決まりと注意(8 件)
- 暦年課税:1月1日〜12月31日にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引き(贈る人が何人でも1年に110万円)、1,000円未満を切り捨てて速算表を当て、税額の100円未満を切り捨てます。
- 一般税率:200万円以下 10%、300万円以下 15%−10万円、400万円以下 20%−25万円、600万円以下 30%−65万円、1,000万円以下 40%−125万円、1,500万円以下 45%−175万円、3,000万円以下 50%−250万円、3,000万円超 55%−400万円。
- 特例税率:200万円以下 10%、400万円以下 15%−10万円、600万円以下 20%−30万円、1,000万円以下 30%−90万円、1,500万円以下 40%−190万円、3,000万円以下 45%−265万円、4,500万円以下 50%−415万円、4,500万円超 55%−640万円。父母・祖父母などの直系尊属から、贈与の年の1月1日に18歳以上の人への贈与に使います。配偶者の父母(夫の父など)からの贈与には使えません。
- 一般税率と特例税率の財産が同じ年にあるときは、全部を一般税率で出した税額に一般の財産の割合を、全部を特例税率で出した税額に特例の財産の割合を掛けて足します。割合を掛けたときの1円未満は、このツールでは国税庁の申告のしかたの記入例(事例2)に合わせて切り捨てます(切り捨てと書いた条文・通達は確かめられていません)。
- 相続時精算課税:贈る人ごとに、1年の合計から基礎控除110万円(2024年1月1日以後の贈与)を引き、特別控除(累計2,500万円。前の年までに使った分を除く)を引いた残りに一律20%を掛けます。特別控除は期限内に申告したときだけ使えます。暦年課税の基礎控除とは別に使えます。
- 相続時精算課税を選べるのは、贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母などから、18歳以上の子・孫など(推定相続人か孫)への贈与です。一度選ぶと、その贈る人からの贈与は暦年課税に戻せません。最初の年の翌年2月1日〜3月15日に届出書を出します。
- 相続時精算課税を選んだ贈る人が同じ年に2人以上いるときは、基礎控除110万円を贈る人ごとの課税価格で分けます。分けたときの1円未満の扱いを確かめられていないので、このツールでは計算しません。
- 足すのは、相続や遺贈で財産をもらう人の分です。相続開始の年に、相続や遺贈で財産をもらう人が亡くなった人からもらった財産には贈与税がかかりません(相続税の計算に入ります)。比較の表はその年の贈与税も出すので、その年の分は差し引いて見てください。相続開始の日より後の年の贈与は、贈与税の合計にも足す額にも入れません。
出典(13 件・2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合(11 相続があった年の贈与)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4410 複数の人から贈与を受けたとき(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 令和7年分 贈与税の申告のしかた(PDF。一般と特例の按分の記入例)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- e-Gov 法令検索 国税通則法(118 条・119 条の端数の切り捨て)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 財務省 令和8年度 税制改正の大綱(資産課税)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4503 相続時精算課税選択の特例(住宅取得等資金)(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4510 教育資金の一括贈与の非課税(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4511 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
- 国税庁 No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(新しいタブで開く)(2026-11-17 確認)
よくある質問
Q.入れた金額や年齢はどこかに送られますか?
A.入れた金額・年齢・日付や結果の中身は送信されません。ブラウザの中で計算し、URL にも入れず、保存もしません。
Q.暦年課税と相続時精算課税は、どちらを選べばよいですか?
A.このツールでは決めません。贈与税の合計だけなら、1年に110万円を大きく超えて贈るときは相続時精算課税が少なく済むことが多いですが、精算課税で贈った分(基礎控除を引いた額)は相続のときに全部足されます。遺産が相続税の基礎控除より少ないか、相続税の税率が贈与税の税率より低いか、亡くなる時期で結論が変わるので、相続税の試算と合わせて税理士に相談してください。
Q.110万円以下なら申告は要りませんか?
A.暦年課税で、その年にもらった合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません。相続時精算課税を選んだ贈る人からの贈与も、2024年1月1日以後は1年に110万円以下なら申告は要りません。ただし、相続時精算課税を初めて選ぶ年は届出書を出します。
Q.祖父母からの贈与も相続のときに足されますか?
A.足されるのは、相続や遺贈で財産をもらう人の分です。孫が遺言などで財産をもらわなければ、暦年課税の贈与は足されません。相続時精算課税を選んだ贈与は、財産をもらわなくても相続税の計算に入ります。このツールは、どちらの場合も足すものとして額を出します。