ツール
死亡を知った日は、空なら亡くなった日として数えます。相続人になったと知った日は、空なら死亡を知った日として数えます。後の順位の相続人(先の順位の人が相続放棄をした兄弟姉妹など)は、自分が相続人になったと知った日を入れてください。
葬儀の日・遺産分割の日(任意)
葬儀の日は葬祭費(国民健康保険・後期高齢者医療)の時効に、遺産分割の日は分割の結果の相続登記の期限に使います。
相続手続きの期限
期限は目安です。家庭裁判所・税務署・法務局・市区町村・年金事務所・専門家に確かめてください。知った日によって期限が変わります。とくに相続放棄は、期限を過ぎるとできなくなります。
期限の順
日付を出さない手続き
ICS には日付のある手続きだけを終日の予定として入れます。
使い方
- STEP 1亡くなった日を入れる亡くなった日を入れます。死亡を知った日・相続人になったと知った日が違うときは、その日も入れます。
- STEP 2当てはまるものを選ぶ年金・健康保険・世帯主・不動産・相続税など、当てはまるものにチェックを入れます。
- STEP 3期限を確かめて残す期限の順に並んだ一覧で起算日と休日の扱いを確かめ、ICS でカレンダーに入れるか、印刷・コピーします。
決まりと注意
- 期限は目安です。家庭裁判所・税務署・法務局・市区町村・年金事務所・専門家に確かめてください。結果は保証しません。
- 数え始める日は手続きで違います。死亡届は死亡を知った日を 1 日目に数えます(戸籍法 43 条)。相続放棄・限定承認・準確定申告・相続税・相続登記・遺留分は相続人になったと知った日、年金・健康保険・世帯主の届と埋葬料・生命保険金は亡くなった日、葬祭費は葬儀の日の、それぞれ翌日から数えます(民法 140 条)。
- 「3 か月」「10 か月」などは暦で数え、起算日に当たる日の前日が末日です。当たる日が無い月はその月の末日です(民法 143 条・国税通則法 10 条 1 項)。
- 市区町村への届出は、末日が休日なら次の開庁日まで延びます(地方自治法 4 条の 2 第 4 項。休日は条例で決まるので、このツールでは土日・祝日・12 月 29 日〜1 月 3 日として数えます)。準確定申告・相続税は、末日が土日・祝日・12 月 29 日〜1 月 3 日なら翌日まで延びます(国税通則法 10 条 2 項・同施行令 2 条、1 月 2 日・3 日は国税庁の基本通達)。
- 相続放棄・限定承認は、家庭裁判所の期間として休日で延びるとされます(家事事件手続法 34 条 5 項・民事訴訟法 95 条 3 項)が、3 か月の熟慮期間に効くかは確かめられなかったので、延ばさない日を期限にし、延ばした日と前の開庁日を書き添えます。
- 年金の死亡届・国外での死亡届・相続登記と、時効(埋葬料・葬祭費・遺留分・生命保険金)は、休日で延びるかを確かめられなかったので延ばさずに出し、末日が休日なら前の開庁日を書き添えます。
- 祝日は内閣府の一覧(1955〜2027 年)で数えます。一覧に無い年は土日と年末年始だけで数え、その旨を出します。
ほかの決まりと注意(6 件)
- 相続放棄・限定承認の 3 か月は、家庭裁判所に申し立てると延ばせます(民法 915 条 1 項ただし書)。延ばしたあとの期限は裁判所が決めるので、このツールでは出しません。災害のときに裁判所が地域ごとに一律に延ばすことがあります(令和 8 年熊本地震では、対象の地域に住所があった相続人は 2027 年 3 月 31 日まで)。
- 相続登記は、2024 年 4 月 1 日より前に相続人になったと知ったときは 2027 年 3 月 31 日まで(令和 3 年法律第 24 号 附則 5 条 6 項。法務省の説明)、それ以後は知った日の翌日から 3 年です。遺産分割の日を入れたときに出す分割の結果の相続登記も、分割の日が 2024 年 4 月 1 日より前なら 2027 年 3 月 31 日まで、それ以後は分割の日の翌日から 3 年です(施行日と要件を満たした日の遅いほうから 3 年とする法務局の説明)。期限内に相続人申告登記をすれば最初の相続登記の義務を果たしたものとみなされますが、分割の結果の相続登記の義務は果たせません(法務省)。
- 厚生年金の死亡届の 10 日は、条文に起算日が書かれていないので、このツールでは亡くなった日の翌日から数えます。日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されていれば、亡くなった日から 7 日以内に戸籍の死亡届を出したときは原則不要です。
- 準確定申告は、1 月 1 日から前の年の分の申告期限までに亡くなり、前の年の分を出していなければ、前の年の分も同じ期限です。相続人がその前に出国するときは出国の時までです。
- 入れていないもの:相続税の額、相続人の範囲と順位、熟慮期間を延ばしたあとの期限、遺産分割協議(法令の期限は無い)、銀行口座・公共料金・クレジットカードなど法令の期限が無い手続き、未支給年金の時効の日付(年金の支払日が要る)。
- 印刷は A4 縦です。印刷の画面で「背景のグラフィック」を入れなくても読めます。
出典(37 件・2026-11-13 確認)
- 民法(140 条・143 条・915 条・921 条・923 条・924 条・938 条・1048 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国税通則法(10 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国税通則法施行令(2 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国税庁 国税通則法基本通達 第10条関係(1 月 2 日・3 日は一般の休日)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 地方自治法(4 条の 2 第 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 家事事件手続法(34 条 5 項)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 民事訴訟法(95 条 3 項)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 戸籍法(43 条・86 条・137 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 横浜市 死亡届(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 裁判所 相続の放棄の申述(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 裁判所 令和8年熊本地震に伴う熟慮期間の伸長(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 所得税法(124 条・125 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国税庁 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 相続税法(27 条・33 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 不動産登記法(76 条の 2・76 条の 3・164 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 大阪市 所有者不明土地の協議会の資料(相続登記の申請の義務化に関する経過措置)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 厚生年金保険法(37 条・98 条 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民年金法(19 条・105 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民年金法施行規則(24 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 日本年金機構 未支給年金(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 健康保険法(36 条・48 条・100 条・193 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 健康保険法施行規則(29 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 協会けんぽ 埋葬料(費)支給申請書(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民健康保険法(9 条・58 条・110 条・127 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民健康保険法施行規則(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 江東区 国民健康保険の資格喪失(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 広島市 葬祭費(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 高齢者の医療の確保に関する法律(86 条・160 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(26 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 介護保険法施行規則(32 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 住民基本台帳法(25 条・52 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 横浜市 世帯主の変更(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 保険法(95 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた日付や条件はどこかに送られますか?
A.送信しません。計算はブラウザの中で行い、入れた日付や条件を保存したり URL に入れたりもしません。ページを閉じると消えます。ICS のファイルもブラウザの中で作り、ファイルの名前に日付は入れません。
Q.相続放棄の 3 か月は、いつから数えますか?
A.自分のために相続の開始があったと知った日の翌日から数えます(民法 915 条)。ふつうは亡くなったと知った日ですが、先の順位の人の相続放棄で相続人になったときなどは、それを知った日です。1 月 31 日に知ったら 4 月 30 日が期限です。
Q.相続税の申告期限は、いつですか?
A.相続の開始を知った日の翌日から 10 か月以内です(相続税法 27 条)。国税庁の例では、1 月 6 日に亡くなったときはその年の 11 月 6 日です。末日が土日・祝日・年末年始なら翌日まで延びます。納付の期限も同じ日です。
Q.カレンダーにはどう入れますか?
A.「ICS で保存する」で保存したファイルを、Google カレンダーの「インポート」や、iPhone・Mac のカレンダーで開いて取り込みます。期限の日に終日の予定として入り、時間は空きのままです。日付を変えて取り込み直すと、前に取り込んだ予定は残るので、古い予定は消してください。