ツール
企業年金(確定給付企業年金など。任意)
日本年金機構とは別に振り込まれ、扶養親族等申告書は出せません。所得税は(支給額 − 支給額 × 25%)× 10.21% で引かれます。このツールでは、1 回の額を年額 ÷ 回数の 1 円未満を切り捨てた額にします。
振込の月ごとの額
年金振込通知書と同じ並びです。所得税は5.105%(復興特別所得税を含む。2027 年からは防衛特別所得税・復興特別所得税を含む)の合計税率、住民税は森林環境税を含みます。
4・6・8 月と 10・12・2 月で額が変わるわけ
確定申告で戻る額(目安)
所得税の途中式(振込ごと)
早見表(年金の年額 150万円〜400万円)
このツールでは、老齢基礎年金は入れた額のまま、老齢厚生年金で年額を変え、単身(申告書なし・配偶者・扶養・障害者・寡婦・ひとり親の控除なし)・企業年金なしで、医療保険と住民税は料率で見込みます(介護保険料・生年月日・年度・市区町村と、医療保険が年金から引かれるかは入れた値のまま。年度の初めに 65 歳未満なら、国保の介護分を見込むので介護保険料の欄は数えません)。10 月の振込(本徴収)の額です。介護保険料・医療保険料・住民税が年金から引かれない行(年金が足りない・介護保険料が年金から引かれていないなど)と、10・12・2 月の住民税だけを納付書で納める行は、別に納める分を引いていません。
| 年金の年額 | 10 月の年金支払額 | 引かれる額 | 10 月の振込額 | 年度の手取り |
|---|
結果は目安です。実際に引かれる額は、毎年 6 月に届く年金振込通知書と、市区町村の介護保険料・医療保険・住民税の通知で確かめてください。
使い方
- STEP 1年度と年金の年額を入れる生年月日と、日本年金機構から受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金の年額を入れます。
- STEP 2申告書と保険料・住民税を合わせる扶養親族等申告書を出したか、介護保険料・医療保険の年額(通知書の額)、住民税の入れ方を選びます。
- STEP 3振込ごとの額と戻る額を見る月ごとの表と額が変わるわけ、確定申告で戻る額を確かめ、表をコピーできます。
決まりと注意
- 年金は毎年 2・4・6・8・10・12 月に、前の月までの 2 か月分が振り込まれます。1 回の額は年額 ÷ 6 の 1 円未満を切り捨て、切り捨てた分は 2 月の振込に足されます。
- 所得税 =(年金支払額 − 引かれた社会保険料 − 控除額)× 5.105%(1 円未満切り捨て)。控除額 =(基礎的控除額 + 人的控除額)× 2 か月です。基礎的控除額は 65 歳以上なら月割額 × 25% + 定額(令和8年の 10 月までは 242 万円以下 105,000円・超 100,000円、令和9年分は 110,000円、令和10年分は 242 万円以下 110,000円・超 75,000円)で、下限があります。
- 令和8年 12 月の振込では、令和9年分の基礎的控除額で出し直した 1 年分の税額と、2〜10 月に引いた税額を精算します(引きすぎは原則として還付)。2027 年 2 月の振込から令和9年分の控除額と防衛特別所得税、2028 年 2 月の振込から令和10年分の控除額になります。
- その年の年金が 65 歳以上は 214万円未満(令和8年分は 205万円、令和10年分は 209万円)、65 歳未満は 164万円未満(同 155万円・159万円)なら所得税は引かれません。令和10年分の額は国税庁の改正のあらましによります(日本年金機構のページは「令和9年分以降 214 万円・164 万円」と書いています)。令和8年 12 月の精算に当てる額は国税庁の Q&A に書かれていないので、このツールでは令和8年分の額にしています。
- 介護保険料・国保・後期高齢者医療・住民税は、4・6・8 月は前の年度の 2 月と同じ額(住民税は前の年度の年税額の 2 分の 1)を引き(仮徴収)、10・12・2 月に年額の残りを 3 回で引きます(本徴収)。そのため、年度の前半と後半で振込額が変わります。
- 年金から引かれるのは、65 歳以上で老齢基礎年金が年 180,000円以上の人です。国保・後期高齢者医療は、介護保険料と合わせて老齢基礎年金の 2 分の 1 を超えるときと、国保の人が年度の途中で 75 歳になるときは引かれません。住民税は、介護保険料が年金から引かれていない人と、引くと年金が足りなくなる人からは引かれません(納付書で納めます)。結果は目安で、受け取る額を保証しません。実際に引かれる額は年金振込通知書と市区町村の通知で確かめてください。
- 入れた年金の額や家族の中身は送信しません。計算はブラウザの中で行い、保存しません。
ほかの決まりと注意(9 件)
- このツールでは、月割額を、年金支払額から社会保険料を引いた後の額から出します(所得税法 203 条の 5 第 1 号の読み方。社会保険料を引く前の額から出すと、1 回の税額が数百円違います)。月割額は 4 円の倍数に切り上げます(所得税法施行令 319 条の 5・319 条の 7)。
- このツールでは、65 歳以上か未満かを、振込の年の 12 月 31 日の年齢で決めます。介護保険料・医療保険・住民税が年金から引かれるかと、国保か後期高齢者医療かは、年度の初め(4 月 1 日)の年齢で決めます(65 歳は誕生日の前日に、後期高齢者医療の 75 歳は誕生日の当日に数えるので、4 月 1 日生まれの人はその年度から後期高齢者医療、4 月 2 日生まれの人はその年度は国保です)。後期高齢者医療の保険料は 75 歳の誕生日の月からかかるので、4 月中に 75 歳になる人は、このツールでは 1 年分を後期高齢者医療の保険料(料率で見込むときは後期高齢者医療の料率)とし、その年度は年金から引かず、納付書か口座振替で納めるとみます。年度の途中で 65 歳・75 歳になる人、転入した人は、普通徴収から特別徴収に移るまで額が違います。
- このツールでは、3 回に分けるときの端数を、100 円未満を切り捨てた額を 2 回目・3 回目にして、1 回目に寄せます(例:92,000 円 → 30,800・30,600・30,600 円)。市区町村によって違うことがあります。前半と後半の差が大きいときに、市区町村が 6・8 月の額を変える(平準化)ことも入れていません。
- このツールでは、前の年度の 2 月の額が空なら、保険料は年額 ÷ 6、住民税は今年度の年税額と同じとみて仮徴収を出します。前の年度の 2 月の額を入れると正確になります。今年度の住民税が非課税になっても、前の年度に年金から引かれていれば、このツールでは 4・6・8 月に前の年度の額で仮に引かれ、多い分は市区町村から戻るとみます。
- 住民税を見込むときは、このツールでは、前の年の公的年金等の所得から、基礎控除・社会保険料(今年度の保険料と同じ額を払ったとみる)・人的控除(特定親族は最も多い額)を引き、× 10% − 調整控除(基礎控除・配偶者・扶養の差だけ)+ 均等割と森林環境税 5,000円で出します。非課税は選んだ市区町村の級地で判定します。給与・事業などほかの所得の分は年金から引かれず、自治体独自の上乗せも入れていません。
- 確定申告で戻る額は、このツールでは、4 月の振込の年(1〜12 月)の 6 回の振込で引かれた所得税と、公的年金等控除・基礎控除・社会保険料控除・人的控除で出した 1 年分の税額(100 円未満切り捨て)の差です。生命保険料控除・医療費控除などは源泉徴収では引かれないので、あれば戻る額が増えます。公的年金等の収入が 400万円以下でほかの所得が 20万円以下なら、確定申告は要りません(出せば戻ります)。
- 住民税は、年金から引くと、振込の老齢基礎年金の分から所得税・介護保険料・医療保険料を引いた残りが足りなくなる人からは引かれません(地方税法施行令 48 条の 9 の 13 第 3 項)。市区町村の案内は年額で比べる書き方ですが、このツールでは振込ごとに比べ(所得税は老齢基礎年金の分の割合だけを数えます)、4・6・8 月に足りない回があればその年度は 4 月から年金から引かず、10・12・2 月だけが足りなければ、前の年度から続く 4・6・8 月の分は年金から引き、10・12・2 月の分を納付書で納めるとみます。
- 企業年金を回数で割り切れないときの端数(数円)をどの回に足すかは企業年金の規約によるので(未確認)、このツールでは 1 回の額を年額 ÷ 回数の 1 円未満を切り捨てた額にし、所得税もその額から出します。年度の合計には入れた年額を使います。
- 入れていないもの:障害年金・遺族年金(非課税)、退職共済年金・共済組合の年金の別の振込と調整控除額、農業者年金・国民年金基金、確定給付企業年金の本人が負担した掛金の分、年金生活者支援給付金(非課税で別に振り込まれます)。医療保険の保険料と合わせて引かれる子ども・子育て支援金は、通知書の保険料の額に含めて入れてください。
出典(41 件・2026-11-06〜2026-11-22 確認)
- 国税庁 源泉徴収のあらまし(令和8年版)第4 公的年金等の源泉徴収事務(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 国税庁 令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A(PDF。Q5-1・Q5-2)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金にかかる源泉徴収税額(PDF。合計税率)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金振込通知書(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金から介護保険料・国民健康保険料(税)・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 江戸川区 住民税と年金(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 大田区 令和8年度 介護保険料の通知(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 目黒区 国民健康保険料の特別徴収(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 所得税法(121 条 3 項・203 条の 3・203 条の 5・203 条の 7)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 所得税法施行令(319 条の 5・319 条の 7)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 地方税法(321 条の 7 の 2・321 条の 7 の 5・321 条の 7 の 8)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 地方税法施行令(48 条の 9 の 13 第 3 項。住民税を年金から引かない人)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 江東区 公的年金からの特別徴収(特別徴収の対象とならない方)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 世田谷区 後期高齢者医療 被保険者(対象者)(75 歳の誕生日当日から)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 練馬区 新たに75歳になられる方へ(保険料は誕生月から)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 介護保険法(135 条・140 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 国民年金法(18 条 3 項・18 条の 2)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- e-Gov 所得税法(35 条 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.2260 所得税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1199 基礎控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.1130 社会保険料控除(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 神戸市 住民税(市県民税)がかからない人(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 大田区 住民税が課税されない人(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 総務省 個人住民税の基礎控除等について(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 静岡市 個人市民税・県民税の税額控除の種類(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1191 配偶者控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1195 配偶者特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1180 扶養控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 国税庁 No.1175 勤労学生控除(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 長野市 所得控除・税額控除(市民税・県民税)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- 世田谷区 保険料の計算方法(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 厚生労働省 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の通知(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 文京区 後期高齢者医療制度 保険料の決め方(計算方法)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
- e-Gov 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(18 条)(新しいタブで開く)(2026-11-07 確認)
よくある質問
Q.入れた年金の額はどこかに送られますか?
A.入れた年金の額や家族・保険料の中身は送信されません。計算はブラウザの中で行い、入れた内容を保存しません。
Q.4 月と 10 月で振込額が違うのはなぜですか?
A.介護保険料・医療保険・住民税は、その年度の額が 6〜7 月に決まるので、4・6・8 月は前の年度の 2 月と同じ額を仮に引き、10・12・2 月に年額の残りを引きます。前の年より保険料や住民税が上がると後半の振込が減り、下がると増えます。
Q.令和8年 12 月の振込で所得税が戻るのはなぜですか?
A.令和8年度の税制改正で基礎控除が上がり、12 月の振込で、改正後の基礎的控除額で出し直した 1 年分の税額と、それまでに引いた税額を精算するためです。引きすぎた分は 12 月の振込に足されて戻ります。
Q.扶養親族等申告書を出さないとどうなりますか?
A.配偶者・扶養・障害者などの控除が振込のたびの所得税から引かれないので、所得税が多く引かれます。控除に当たる家族がいなければ、出しても出さなくても税額は同じです。多く引かれた分は確定申告で戻ります。