ツール
65 歳からの年金の見込み(令和8年度の額)
厚生年金の期間ごとの再評価
| 期間 | 月数 | 区分 | 標準報酬月額 | 賞与(1 年) | 再評価率 | 再評価後の額 | 従前額の再評価率 | 従前額の再評価後 |
|---|
期間は再評価率の区切りと平成15年3月・4月で分けています。賞与は 1 年の合計を月数で均して各月に足し、再評価後の額は 1 円未満を四捨五入して見せています(報酬比例部分は丸める前の値で計算します)。区分の A は平成15年3月まで、B は平成15年4月からです。
特別支給の老齢厚生年金(65 歳になるまで)
ほかのツールに入れる値
結果は令和8年度の額・率で出した目安で、翌年度からの改定は入れていません。受け取る額は、ねんきんネットか年金事務所で確かめてください。
使い方
- STEP 1生年月日と国民年金の月数を入れる第1号・第3号の納付済の月数と、あれば免除・学生納付特例・付加保険料の月数を入れます。
- STEP 2厚生年金の期間と給与を入れる期間ごとに標準報酬月額と賞与(分からなければ年収)を入れ、これからの期間も足します。
- STEP 3年額と途中式を見る老齢基礎年金・報酬比例部分・経過的加算の式と期間ごとの再評価、偶数月の 1 回分を確かめ、結果をコピーできます。
決まりと注意
- 額・率は令和8年度のものです(老齢基礎年金の満額 847,300円、昭和31年4月1日以前生まれは 844,900円。再評価率は日本年金機構の令和8年度の表)。翌年度からの改定は入れていない目安で、受け取る額を保証しません。
- 老齢基礎年金 = 満額 ×(納付済の月数 + 免除の月数 × 割合)÷ 480 月です。20〜60 歳の厚生年金・共済の月は納付済に入るので、国民年金の欄には入れません(このツールが期間から数えて足します)。
- 老齢厚生年金は、報酬比例部分と経過的加算の合計です。報酬比例部分は、平成15年3月までの期間(平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 月数。賞与は入れない)と 4 月からの期間(平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 月数)を足した本来の式と、平成6年の水準で計算する従前額保障(7.5/1000・5.769/1000 × 従前額改定率 1.082)の多いほうです。
- 受け取るには、納付済・免除・学生納付特例・合算対象期間と厚生年金の期間を合わせて 10 年(120 月)以上が要ります。65 歳に達した日(誕生日の前日)の月の翌月分から、偶数月に前の 2 か月分を受け取ります。
- 厚生年金の期間は 65 歳に達する月の前月まで入れられます。年収で入れた期間は、年収の 15% を年 1 回の賞与とみなし(厚生労働省の公的年金シミュレーターと同じ扱い)、残りの 12 分の 1 をいまの標準報酬月額の等級で丸めた目安で計算します(当時の上限・下限ではありません)。
- 入れた生年月日や月数・給与の中身は送信しません。計算はブラウザの中で行い、保存しません。
ほかの決まりと注意(10 件)
- 免除の月を数える割合は、平成21年4月以後が全額免除 1/2・4分の3免除 5/8・半額免除 3/4・4分の1免除 7/8、平成21年3月以前が 1/3・1/2・2/3・5/6 です。付加年金は 200 円 × 付加保険料を納めた月数で、改定されません。
- 経過的加算 = 1,766円(昭和31年4月1日以前生まれは 1,761円)× 厚生年金の月数(480 月まで)− 老齢基礎年金の満額 × 昭和36年4月以後で 20 歳以上 60 歳未満の厚生年金の月数 ÷ 480 です。日本年金機構の「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」のページの式の画像は、引く額を令和7年度の満額のままにしていますが、法律(昭和60年法律第34号附則 59 条 2 項)どおり令和8年度の満額で計算します。
- 再評価率は、生年月日で列が分かれます(昭和31年4月2日以後生まれと、昭和13年4月2日〜昭和31年4月1日生まれ。厚生年金保険法 43 条の 3 で、65 歳に達した日の年度で分かれるため)。令和9年4月以後の期間は表に無いので、このツールでは令和8年4月〜令和9年3月の率をそのまま使います(これからの給与を今の価値とみなす目安です)。
- このツールでは、再評価したあとの額の総額に乗率を掛けて計算し、途中の平均は 1 円未満を四捨五入して「約」を付けて見せます。報酬比例部分・経過的加算・老齢基礎年金は、それぞれ 1 円未満を四捨五入します。月額は年額 ÷ 12 の目安です。
- 偶数月の 1 回分は、このツールでは合計の年額 ÷ 6 の 1 円未満を切り捨てた額で出します。切り捨てた分は 2 月の分に足されます。実際は老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に切り捨てるので、1〜2 円違うことがあります。
- 50 歳未満の「ねんきん定期便」の老齢厚生年金の額は、これまでの加入実績だけで、従前額保障と経過的加算を入れていません。このツールの額は両方を入れるので、定期便の額より多くなることがあります。50 歳以上の定期便の見込額は 60 歳まで今の条件で加入する前提の額です。
- 特別支給の老齢厚生年金は、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前の生まれで厚生年金が 1 年以上あると、生年月日の表の年齢(60〜64 歳)から 65 歳になるまで受け取れます(共済の期間で受ける女性は男性と同じ年齢)。このツールでは、その年齢に達する月の前月までの期間で出した報酬比例部分の目安だけを出します(定額部分・加給年金は入れていません)。受給資格期間(10 年)も開始年齢に達した時点の月数で見ますが、国民年金の月はすべて開始年齢より前の月とみなします。60 歳以後に任意加入して納めた月が開始年齢より後なら、その月を除いて確かめてください。
- 65 歳のあとも厚生年金に入って働くと、毎年 9 月 1 日の時点の加入期間で 10 月分から額が増えます(在職定時改定)。辞めて 1 か月たったときも改定されます。このツールでは 65 歳までの期間で出します。
- 平成27年10月からの共済の期間は厚生年金と同じ式なので、期間の表にそのまま入れられます。それより前の共済の期間の再評価率が厚生年金の表と同じかは確かめられていないので、目安になります。共済の経過的職域加算は入れていません。
- 入れていないもの:繰上げ・繰下げ(年金 繰り下げ 損益分岐点)、加給年金・振替加算(加給年金・振替加算 計算)、働いて止まる分(在職老齢年金 支給停止額計算)、昭和21年4月1日以前の生まれ、船員保険・坑内員の期間、昭和61年3月以前の旧制度の扱いの違い、厚生年金基金の上乗せ(代行部分は国の年金と合わせて出ます)、離婚の分割、養育特例のみなし標準報酬(記録の額をそのまま入れます)、障害・遺族年金との選択、長期加入者・障害者の特例。
出典(12 件・2026-11-08〜2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金額の計算に用いる数値(令和8年度の再評価率(一般)と従前額保障の再評価率の PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金用語集「報酬比例部分」(本来の式・従前額保障の式と従前額改定率)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 年金用語集「定額部分」(経過的加算の単価)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢年金ガイド 令和8年度版(1〜7 ページ。免除の割合・付加年金・計算例)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 令和8年度「ねんきん定期便」(ハガキ)の見方(50歳未満)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 年金制度改正法(標準報酬月額の上限の段階的な引き上げ)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 厚生労働省 公的年金シミュレーター よくある質問(年収の 15% を賞与とみなす扱い)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 国民年金法(26・27・44 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 厚生年金保険法(36・43 条・43 条の 3 と、昭和60年法律第34号附則 59 条・平成12年法律第18号附則 20・21 条)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 日本年金機構 年金給付の経過措置一覧(令和8年度)(注3 の改定率)(新しいタブで開く)(2026-11-21 確認)
よくある質問
Q.入れた生年月日や給与はどこかに送られますか?
A.入れた生年月日や月数・給与の中身は送信されません。計算はブラウザの中で行い、入れた内容を保存しません。
Q.ねんきん定期便の額と違うのはなぜですか?
A.50 歳未満の定期便の老齢厚生年金は、これまでの加入実績だけで、従前額保障と経過的加算を入れていません。このツールは両方を入れ、これからの期間も足せるので額が変わります。定期便は作った年度の再評価率を使い(4〜5 月生まれは前の年度の率)、厚生年金基金の代行部分も含みます。
Q.年収 × 5.481/1000 で計算するのと何が違いますか?
A.当時の給与を、期間と生年月日ごとの再評価率で今の価値に直してから掛けます。平成15年3月以前は 7.125/1000 で賞与を入れず、さらに平成6年の水準の従前額保障と比べて多いほうを取ります。令和8年度は従前額保障のほうが多くなる期間が多いので、5.481/1000 だけの計算より額が多くなることがあります。
Q.標準報酬月額が分かりません。
A.ねんきん定期便(35・45・59 歳の封書)やねんきんネットで、月ごとの標準報酬月額と賞与の記録を見られます。分からない期間は「年収で入れる」を選ぶと、年収から目安で計算します。