無期転換ルール 計算

有期契約の初日と末日の一覧から、通算契約期間、空白期間のクーリングの判定、無期転換を申し込める期間と無期の契約が始まる日を途中式つきで出します。2024年4月からの明示の時期、研究者等の10年の特例、社員の一覧でのまとめての計算にも対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-22

ツール

何を出すか

有期契約の一覧

同じ会社(法人)と結んだ有期契約の初日と末日を、1 行 1 契約で入れます。更新した契約も 1 本ずつ入れ、古い順でなくてもかまいません。2013 年 4 月 1 日より前に始まった契約も入れると、数えない契約として並びます。

    同じ長さの契約をまとめて足す

    初日から 1 回の期間ずつ、空白なく続く契約を並べて一覧の後ろに足します(一覧が空の 1 行だけなら置き換えます)。本数は 60 本までです。

    特例(任意)
    当てる特例

    当たるかどうか(対象の業務・任期か、認定を受けているか)は、このツールでは確かめません。当たる人だけ選んでください。

    更新上限(任意)
    上限の決め方

    上限は最初の契約から数えます(通算は 20 年まで、更新は 50 回まで)。上限で終わる日は、入れた契約のあとも同じ長さで更新が続くとみて出します。

    使い方

    1. STEP 1何を出すか選ぶ1 人の契約を細かく見るなら「1 人ずつ」、全員分をまとめて見るなら「社員の一覧でまとめて」を選び、計算する日を入れます。
    2. STEP 2契約の初日と末日を入れる更新した契約を 1 本ずつ入れます。同じ長さの契約が続くときは「まとめて足す」が便利です。研究者等・定年後の特例や更新上限があれば、開いて入れます。
    3. STEP 3申し込める期間と明示の時期を見る通算の途中式、空白期間のクーリングの判定、申し込める契約と無期になる日、契約ごとに明示することが並びます。まとめた結果はコピーか CSV で保存できます。

    決まりと注意

    • 同じ会社(法人。事業場ではない)との有期契約が更新されて、通算の契約期間が 5 年を超えると、本人が申し込めば会社は承諾したとみなされ、期間の定めの無い契約(無期の契約)になります(労働契約法 18 条 1 項。「5 年ルール」とも呼ばれます)。申し込めるのは 5 年を超えることになる契約の初日から末日までで、無期の契約はその末日の翌日から始まります。申し込まずに更新すれば、次の契約の中でまた申し込めます。
    • 数えるのは 2013 年 4 月 1 日以後に初日がある契約だけです(労働契約法の平成24年改正の附則)。契約期間は初日から数えて翌月の同じ日の前日で 1 か月とし、1 か月に満たない端数は合わせて 30 日で 1 か月にします(省令 1 条 2 項)。このツールでは、1 つの契約の端数だけで 30 日になるとき(2014-01-02〜03-31 の 2 か月 30 日)も 3 か月にします(書いたものは見つかっていません)。
    • クーリング:契約と契約の間の空白期間が 6 か月以上(その前の通算が 1 年未満なら、通算の 2 分の 1 を 1 か月単位に切り上げた期間以上。下の表)なら、空白期間より前の契約は数えません(18 条 2 項・省令 1 条・2 条)。1 か月に満たない空白は空白期間に当たりません。空白期間の日数は通算に入れません。このツールでは、空白期間も契約期間と同じく初日から数え(3 月 31 日に終わり 10 月 1 日に始まる → 6 か月)、30 日の繰り上げはせず、その前の通算には 30 日の繰り上げをします(どちらも書いたものは見つかっていません。境目の近くでは労働局に確かめてください)。
    • 2024 年 4 月から、有期契約を結ぶ・更新するたびに、更新上限(通算の期間か更新の回数)があればその内容と、就業の場所・業務の変更の範囲を明示します。申込権が生じる契約からは、無期転換を申し込めることと転換後の労働条件も書面で明示します(労働基準法施行規則 5 条)。明示の決まりは 2024 年 4 月 1 日以後に結ぶ契約に当たりますが、このツールは結んだ日を入れないので、初日が 2024 年 4 月 1 日以後の契約を対象として並べます(2024 年 3 月以前に結んだ契約なら要らないことがあります)。明示するのは、その契約を結ぶ(更新する)とき、遅くとも初日の前です。
    • 入れられる量:1 人ずつは契約 100 本まで、社員の一覧は 5,000 行まで読みます(結果の表は先頭の 200 人だけ出し、コピーと保存にはすべて入ります)。日付は 1950〜2100 年です。
    • 判定の目安です。結果は保証しません。申込権が生じるかは、就業規則と契約、同じ会社かどうか、特例の認定で変わるので、会社か都道府県労働局(無期転換ルール特別相談窓口)に確かめてください。
    ほかの決まりと注意(10 件)
    • 5 年を超えるかは、通算 60 か月 0 日はまだ超えず、60 か月 1 日から超えるとします。申込権が生じるには 2 つ以上の契約(更新が 1 回以上)が要るので、このツールでは、クーリングの後の数える契約が 2 本以上あることを条件にします(1 本で 5 年を超える契約だけでは生じないと出します)。計算する日より後に始まる契約(始期の来ていない契約)は、入れた契約も見込みと書きます(申込権が生じるのはその契約の初日からです)。
    • 「同じ長さで更新が続くとみる」を選ぶと、最後の契約と同じ長さで空白なく更新が続いたときの見込みの契約を、申込権が生じる契約まで(計算する日より後に始まる契約が 1 本は入るまで。更新上限を入れたときは上限で終わる契約まで)並べます。定年後の特例で申込権が生じないときは、更新上限を入れていれば上限で終わる契約まで、入れていなければ定年後の見込みの契約を 1 本だけ並べます。入れた契約がどれも計算する日より前に終わっているときは、見込みの契約を並べません。選ばないときも、まだ申込権が生じなければ、見込みで申し込める契約の初日を 1 行で添えます。
    • 同じ会社かどうかは法人(個人事業主ならその人)の単位で見ます。派遣で働く人は派遣元との契約で数え、登録しているだけの期間は数えません。会社が違う契約は、会社ごとに入れてください。
    • 研究者等・大学の教員等の特例:研究開発法人・大学等の研究者や、研究開発の企画・運営の専門の業務の人、任期を定めた大学の教員等などは、5 年が 10 年になります(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 15 条の 2、大学の教員等の任期に関する法律 7 条)。大学に在学中に結んだ契約(TA・RA など)の在学中の期間は数えません(このツールでは、在学中の契約に印を付けて契約ごと数えません)。大学等と契約した教員等が一律に対象になるわけではなく、対象になる旨は原則として書面で明示します。2014 年 3 月 31 日までの更新で 5 年を超えた人には特例は当たりません。
    • 定年後の継続雇用の特例(第二種):第二種計画の認定を受けた会社に、定年(60 歳以上)の後に引き続き雇われている期間は通算しません(有期雇用特別措置法 8 条 2 項)。認定が無ければ、定年後の有期契約にも 5 年のルールが当たります。このツールでは、定年に達した日の後に始まる契約を数えません。
    • 高度専門職の特例(第一種。年収 1,075 万円以上で、5 年を超える一定の期間に完了する業務に就く人は、そのプロジェクトの期間(10 年まで)に読み替え)は扱いません。特例を当てるときは、契約の締結・更新のときに、申込権が生じない期間であることを書面で明示します。
    • 更新上限:このツールでは最初の契約から数え、上限で終わる契約の末日を、入れた契約のあとも同じ長さで更新が続くとみて出し、申込権が生じる契約の初日と比べます。最初の契約のあとに上限を設ける・短くするときは、あらかじめ理由を説明します(有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準 1 条)。上限どおりに終われば申込権が生じない場合でも、雇止め法理(労働契約法 19 条)で、上限どおりに終われないことがあります。申込権が生じる前に、無期転換を避ける目的で雇止めすることは望ましくないとされています。
    • 申込権が生じる更新のときは、転換後の賃金などを決めるに当たって、正社員などとの均衡を考えた事項を説明するよう努めます(同じ基準 5 条)。3 回以上更新したか、1 年を超えて勤めた人の契約を更新しないときは、満了の 30 日前までに予告します(あらかじめ更新しない旨を明示したときを除く。同じ基準 2 条)。
    • 国家公務員・地方公務員と、同居の親族だけを使う場合の労働契約には、無期転換ルールは当たりません(労働契約法 21 条)。無期転換の申込書は、無期転換ポータルサイト⁠(新しいタブで開く)の参考様式が使えます(申し込みは口頭でも有効ですが、書面が勧められています)。
    • 社員の一覧は、1 行目に日付として読める値が無ければ見出しとみなします。見出しに「開始」「初日」「始期」などを含む列を初日、「終了」「末日」「満了」などを含む列を末日、「社員」「番号」「氏名」「名前」などを含む列を社員として読みます(社員の列が 2 つあれば「001 山田」のようにつなぎます。「契約番号」「契約管理番号」のように「契約」を含む列(「契約社員」「契約職員」「契約スタッフ」「契約者」などは除く)と、「入社日」の列は使いません)。見出しが無ければ、左から最初の文字の列を社員、最初の 2 つの日付の列を初日・末日にします。社員の列が空の行は、前の行と同じ人とみます。日付は西暦(2026/4/1・2026-04-01)と和暦(R8.4.1・令和8年4月1日)を読みます。「1 年以内に生じる人」は、計算する日の 1 年後の同じ日までに申し込める契約に入る人で、見込みの契約も数えます。
    出典(13 件・2026-11-22 確認)

    クーリングになる空白期間(その前の通算が 1 年未満のとき)

    空白期間の前の通算クーリングになる空白期間
    2 か月以下1 か月以上
    2 か月超〜4 か月以下2 か月以上
    4 か月超〜6 か月以下3 か月以上
    6 か月超〜8 か月以下4 か月以上
    8 か月超〜10 か月以下5 か月以上
    10 か月超〜1 年未満6 か月以上
    1 年以上6 か月以上

    省令 2 条の 2 分の 1(1 か月未満の端数は 1 か月)を、厚生労働省がまとめた表です。これより短い空白なら、前後の契約を通算します。

    よくある質問

    Q.入れた契約の日付や社員の一覧はどこかに送られますか?

    A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた日付・社員の名前・一覧は送信しません。ページの URL にも入れません。

    Q.契約と契約の間が空くと、数え直しになりますか?

    A.空いた期間が 6 か月以上(その前の通算が 1 年未満なら、その半分ほど。上の表)なら、前の契約は数えず、次の契約から数え直します(クーリング)。それより短ければ、空いた日数を除いて前後の契約を通算します。たとえば 6 か月ごとの契約で 3 年働き、3 か月あけて同じ会社で働き出したら、前の 3 年も通算します。

    Q.申し込むと、すぐ正社員になりますか?

    A.無期の契約になるのは、申し込んだ契約の末日の翌日からです。正社員になるとは限らず、労働条件は、就業規則などで別に決めていなければ直前の有期契約と同じです(期間の定めだけが無くなる。労働契約法 18 条 1 項)。2024 年 4 月からは、申込権が生じる更新のときに、転換後の労働条件を書面で示すことになっています。

    Q.定年後に再雇用された人や、大学の非常勤講師にも 5 年のルールは当たりますか?

    A.当たります。ただし、第二種計画の認定を受けた会社の定年後の継続雇用の期間は数えず、研究者等・任期を定めた大学の教員等は 10 年になります。どちらも対象になるかは会社や大学に確かめ、当たるときは「特例」を開いて選んでください。