有給休暇の付与日数 計算

入社日と週の所定労働日数・時間から、有給休暇の付与日ごとの日数(パートの比例付与も)、次の付与日、時効で消える日、年 5 日の取得の期限を出します。前倒し・統一の按分、出勤率 8 割の判定、社員の一覧での一括計算にも対応。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-19

ツール

何を出すか
週の所定労働時間・日数

週 30 時間以上か、週 5 日以上なら通常の日数です。週で決まっていない人は、今後 1 年に予定している日数を入れます(予定が決まっていないときは、最初の付与なら過去 6 か月の勤務の日数の 2 倍でもかまいません)。途中で区分が変わったときは、下の付与日ごとの一覧で、変わった付与日から選び直します。

付与日の決め方

使い方

  1. STEP 1何を出すか選ぶ1 人の付与日と日数なら「1 人ずつ」、付与の前の期間の出勤率なら「出勤率 8 割の判定」、全員分なら「社員の一覧でまとめて」を選びます。
  2. STEP 2入社日と勤務の日数・時間を入れる入社日・計算する日・週の所定労働時間と日数を入れます。前倒しや付与日の統一をしている会社は「前倒し・付与日の統一」で最初の付与日と毎年の付与日を入れます。
  3. STEP 3付与日ごとの一覧を見る付与日と日数・年 5 日の期限・時効で使えなくなる日が並びます。取得した日数や 8 割未満の年を入れると、残りと時効で消える日数も出ます。まとめた結果はコピーか CSV で保存できます。

決まりと注意

  • 入社日から 6 か月続けて勤め、全労働日の 8 割以上出勤した人に 10 日、その後は 1 年ごとに勤続 1 年 6 か月で 11 日、2 年 6 か月で 12 日、3 年 6 か月で 14 日、4 年 6 か月で 16 日、5 年 6 か月で 18 日、6 年 6 か月以上で 20 日が付きます(労働基準法 39 条 1・2 項)。パート・アルバイト・有期契約の人・管理監督者も対象です。
  • 週 30 時間未満で、週 4 日以下(週で決まっていなければ年 216 日以下)の人は、下の表の比例付与の日数です(施行規則 24 条の 3)。日数は付与日の時点の区分で決まり、年の途中で変わっても付与し直さず、次の付与日から変わった区分で数えます(このツールの数え方。根拠とされる通達の原文は確かめられていません)。
  • 年 5 日:法定の付与日数が 10 日以上の人には、付与日から 1 年以内に 5 日を取らせます(39 条 7 項。2019 年 4 月 1 日からの付与が対象)。繰り越した日数は 10 日の判定に入れません。本人が取った日(繰り越した分・半日を含む)と計画的付与の日は 5 日から引けます。時間単位の年休と特別休暇は引けません。
  • 時効:付与日から 2 年で使えなくなります(115 条)。このツールでは、2026 年 10 月 1 日の付与分は 2028 年 9 月 30 日まで使え、10 月 1 日に消えると出します。取得した日数は、このツールでは古い分(繰り越した分)から使ったとして数えます(法に決まりは無く、就業規則で決めていればそれによります)。
  • 8 割に満たない年は、その次の付与日は 0 日です。勤続の年数はそのまま進むので、次の年は勤続に応じた日数が付きます(例:3 年 6 か月で 8 割未満 → 0 日、4 年 6 か月は 16 日)。
  • 入れられる量:社員の一覧は 5,000 行まで読みます(結果の表は先頭の 200 行だけ出し、コピーと保存にはすべて入ります)。1 人ずつの一覧は入社日から計算する日の次の付与まで(61 回まで)、取得した日数は 0〜40 日を 0.5 日刻み、出勤率の日数は 0〜366 日です。
  • 判定の目安です。結果は保証しません。継続勤務かどうか(定年後の再雇用・有期契約の更新・出向など)や就業規則の扱いに迷うときは、労働基準監督署や社会保険労務士に確かめてください。
ほかの決まりと注意(8 件)
  • 最初の付与日は入社日の 6 か月後の同じ日、2 回目からはそこから 1 年ごとの同じ日です(4 月 1 日入社 → 10 月 1 日、翌年 10 月 1 日…)。同じ日が無い月(8 月 31 日入社の 2 月など)は、民法 143 条 2 項のただし書(その月の末日に満了)で、このツールでは翌月 1 日にします(2025 年 8 月 31 日入社 → 2026 年 3 月 1 日。公式の例は見つかっていません)。年 5 日の期限(付与日から 1 年の前日)と時効も同じ数え方で、2 月 29 日の付与分の年 5 日の期限は翌年 2 月 28 日です。
  • 年 48 日未満の人は比例付与の表に無いので、このツールでは付与なしと出します(明記した公式の文は見つかっていません)。隔週で週 3 日と 4 日のように週の日数が決まっていない人は、「週で決まっていない」で年の日数を入れてください。
  • 前倒し:法定の付与日より前に 10 日以上を付けたら、その日から 1 年以内に 5 日です(施行規則 24 条の 5 第 1 項)。このツールでは、会社の何回目の付与も法定の同じ回の付与を前倒ししたものとみて、その日数を下回れない日数として出します。会社の付与日数が法定より多いときも、法定の日数を出します。
  • 期間が重なるとき(入社の年と翌年で付与日が違うなど)は、最初の付与日から 2 回目の付与日の 1 年後の前日までの月数 ÷ 12 × 5 日を、その期間に取らせてもかまいません(施行規則 24 条の 5 第 2 項)。月数は、付与日から翌月の同じ日の前日までを 1 か月とし(翌月に同じ日が無ければ翌月の末日まで)、端数の日数を最終月の暦日数で割って足します。1 日未満は 1 日(半日で取れるなら 0.5 日)に切り上げます。月未満をすべて 1 か月に、日数を 1 日に切り上げてもかまいません(長野労働局のハンドブック 83 ページ)。
  • 前倒し・付与日の統一のときは、途中での区分の変更・取得した日数・残り・8 割未満の年は数えません(どの付与日も上の区分で数え、出すのは年 5 日の期間と按分の日数だけ)。前倒しで短くなった期間の出勤率は、全期間出勤したとみなす扱いがあるとされますが(通達の原文は確かめられていません)、このツールの出勤率の判定は法定どおりの期間(6 か月・1 年)だけです。
  • 10 日を何回かに分けて前倒しで付けたとき(合計が 10 日になった日から 1 年以内に 5 日)、時間単位の年休、年休の日の賃金(平均賃金は平均賃金 計算)、年次有給休暇管理簿の作成、会社独自の上乗せ・特別休暇、退職の前の消化(有給消化の最終出社日 逆算)は扱いません。年次有給休暇管理簿(時季・日数・基準日)は作って保存する決まりがあります(施行規則 24 条の 7)。
  • 出勤率は(出勤した日 + 出勤とみなす日)÷ 全労働日です。8 割かどうかは割り算の小数で比べず、整数で(出勤 × 5 ≥ 全労働日 × 4)比べます。出勤率の表示は小数第 1 位未満を切り捨てます(このツールの決め方)。
  • 社員の一覧は、1 行目に「入社日」「入社日付」「採用日」のような入社日の列の名前そのものの値(後ろに括弧の注記が付いてもよい。「入社日基準」「前職入社日」のように前後に字が付いたものは除く)があるか、日付として読める値も、続いて読める週 30 時間以上かと週の日数も無ければ見出しとみなします(入社日を打ち間違えた 1 人目も、その右の 2 列が読めれば、見出しにせず読めない行として出します)。見出しに「入社」「雇入」「採用」「入職」「雇用開始」を含み(「入社内定日」「採用面接日」「入社承諾日」「本採用日」など入社日と違う日の語を含むものは除く)、日付(西暦・和暦)が入った列を入社日とし、見出しが無ければ、右の 2 列がどちらも読めない日付の列(生年月日など)を飛ばした最初の日付の列を入社日にします。見出しが「入社日」「入社年月日」「入社日付」「雇入日」「採用日」「入職日」「雇用開始日」など(後ろに括弧の注記が付いてもよい)の列があれば、その列だけを入社日として読みます(注記の無い列と注記の付いた列があれば、注記の無い列)(「入社区分」のように日付の入らない列しか無ければ、見出しが無いときと同じく探します)。週の日数の列は、1〜7 は週の日数(5 以上は 5 日以上)、8 以上か「年」を付けた数(年150)は年の日数として読みます。計算する日より後に入社する人は、最初の付与日と日数だけを出します。前倒し・統一・出勤率・取得した日数は、1 人ずつで確かめてください。
出典(8 件・2026-11-19 確認)

付与日数の表(日)

区分6 か月1 年 6 か月2 年 6 か月3 年 6 か月4 年 6 か月5 年 6 か月6 年 6 か月以上
通常(週 30 時間以上か週 5 日以上・年 217 日以上)10111214161820
比例付与 週 4 日(年 169〜216 日)78910121315
比例付与 週 3 日(年 121〜168 日)566891011
比例付与 週 2 日(年 73〜120 日)3445667
比例付与 週 1 日(年 48〜72 日)1222333

よくある質問

Q.入れた入社日や社員の一覧はどこかに送られますか?

A.いいえ。計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた日付・日数・社員の一覧は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.パート・アルバイトにも有給休暇は付きますか?

A.はい。6 か月続けて勤め、8 割以上出勤していれば付きます。週 30 時間未満で週 4 日以下(年 216 日以下)の人は、勤務の日数に応じた比例付与の日数です。週 3 日なら 6 か月で 5 日、5 年 6 か月で 10 日になり、そこから年 5 日の取得の対象です。

Q.付与日を 4 月 1 日にそろえると、年 5 日の期限はどうなりますか?

A.付与した日から 1 年以内が期限です。入社の年の付与(10 月 1 日など)と翌年 4 月 1 日の付与で 1 年の期間が重なるときは、10 月 1 日から翌々年 3 月 31 日までの 18 か月に 18 ÷ 12 × 5 = 7.5 日(半日で取らないなら 8 日)を取らせる按分もできます。「前倒し・付与日の統一」で付与日を入れると、期間と日数を出します。

Q.残りの有給で退職日までの最終出社日も出せますか?

A.このツールは付与と残りまでです。残りの日数から最終出社日を数えるときは、有給消化の最終出社日 逆算に残りの日数と、退職日までに付く付与日と日数を入れてください。