ツール
申請書1通を「申請」1件として足していきます。土地の売買・建物の保存・住宅ローンの抵当権のように、1つの物件で申請が分かれるときは、申請を足して並べると物件の合計が出ます。
評価額は、固定資産税の課税明細書・評価証明書の「価格」「評価額」を入れます(「課税標準額」ではありません)。持分は登記する持分で、全部なら空のままにします。マンションの土地は、敷地全体の評価額と敷地権の割合を入れます。
| 土地・建物 | 名前(任意) | 評価額(円) | 持分(分子/分母) | 外す |
|---|
評価額の無い新築の建物(見込みを出す)
評価額の欄を空にした建物の行の1行だけ(名前や持分を入れた行があればその行、無ければいちばん上の行)に、管轄の法務局の「新築建物課税標準価格認定基準表」の1㎡の単価 × 床面積を当てます。名前などを入れた評価額の無い建物の行が2行以上あると誤りになります。登記官が認定する額とずれることがある目安です。
- 登録免許税の合計
- 円
申請ごとの表
目安です。税額は登記所(法務局)で確かめてください。評価額が無い不動産は登記官が認定します。軽減の要件に当たるかは、このツールでは判定しません。
使い方
- STEP 1登記の日と申請を入れる申請する日を入れ、申請書1通ごとに登記の種類(売買・相続などの移転、新築の保存、抵当権の設定、抹消など)を選びます。
- STEP 2評価額や債権金額を入れる不動産ごとに課税明細書の評価額と持分を、抵当権は債権金額を入れます。住宅用家屋証明書を付けるなら、住宅の軽減を選びます。
- STEP 3税額と途中式を見る申請ごとの税率・途中式・申請書に書く課税価格と登録免許税・非課税の文言と、物件の合計が出ます。表はコピーできます。
決まりと注意
- 2027年3月31日までの住宅の軽減・相続登記の免税と、2029年3月31日までの土地の売買の軽減に対応しています(2026年11月22日時点の法令)。期限を過ぎた登記の日を入れると、本則の税率で計算し、延長は決まっていないと出します。2026年4月1日より前の登記の日は扱いません。令和9年度の税制改正要望で、住宅用家屋の軽減の2年の延長と床面積の要件を40㎡に緩めること、相続登記の免税の2年の延長と100万円の要件を緩めることが求められています。決まるのは税制改正の大綱(2026年12月の見込み)と改正法の公布(2027年3月末の見込み)です。
- 結果は目安です。税額は登記所(法務局)で確かめてください。評価額が無い不動産は登記官が認定します。軽減の要件(住宅用家屋の要件)に当たるかは、市区町村が証明書を出すときに見るので、このツールでは判定しません。
- 評価額は固定資産課税台帳の価格(課税明細書・評価証明書の「価格」「評価額」)で、「固定資産税課税標準額」ではありません。1〜3月の申請は前の年の12月31日現在の価格(その年度の価格)、4〜12月の申請はその年の1月1日現在の価格(新しい年度の価格)を使います。次の評価替えは2027年4月(令和9年度)で、価格が変わることがあります。
- 軽減:土地の売買 1.5%(2029年3月31日まで)。住宅用家屋の保存 0.15%・売買による移転 0.3%・住宅ローンの抵当権 0.1%、認定長期優良住宅の保存 0.1%・新築の移転 0.1%(一戸建て 0.2%)、認定低炭素住宅の保存・新築の移転 0.1%、宅地建物取引業者が増改築等をした中古住宅の移転 0.1%(どれも2027年3月31日まで)。贈与・財産分与・相続には、建物の軽減は当たりません。
- 相続登記の免税(2027年3月31日まで):相続(相続人への遺贈を含む)による土地の移転と、表題部所有者の相続人が受ける土地の保存で、土地1筆ごとの価額(評価額 × 登記する持分)が1,000,000円以下なら非課税です。前の相続で土地を取得した人が登記の前に亡くなり、その人を名義人にする登記は、土地の額によらず非課税です。どちらも建物には当たりません。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」などと書かないと免税は受けられません。
- このツールでは、軽減・免税の期限を登記の日(申請の日)で判定します。申請から登記の完了までに期限をまたいだときの扱いの公式の説明は見つかりませんでした。新築・取得から1年以内は、翌年の同じ日までとみます。
- 入れられる量:申請は10件、不動産は1つの申請で30行、個数は999個までです。金額は円の整数で、全角数字・カンマ・末尾の「円」を読めます。
- 納めた額が30,000円以下なら、収入印紙で納められます(それを超えるときは、原則として現金で納めて領収証書を貼ります)。
ほかの決まりと注意(7 件)
- 計算の順は法務局の計算例に合わせています。不動産ごとに評価額 × 持分(1円未満を切り捨て)を出し、同じ税率の不動産は合計してから1,000円未満を切り捨てて課税標準にし(1,000円未満なら1,000円)、税率を掛けます。税率の違う不動産は1円未満も持ったまま税額を足し、合計の100円未満を切り捨てます。1,000円未満なら1,000円です(このツールでは、1,000円の下限は申請の合計に当てます)。
- 税率:所有権の保存 0.4%、相続(相続人への遺贈を含む)による移転 0.4%、売買・贈与・財産分与・相続人以外への遺贈・交換などによる移転 2%、配偶者居住権の設定 0.2%、抵当権の設定 0.4%(債権金額・極度額)、抵当権の抹消・住所や氏名の変更は不動産1個につき1,000円(同じ申請書で20個を超える抹消は1件20,000円)。
- このツールでは、100万円の判定を、評価額 × 登記する持分の1円未満を切り捨てた額(1,000円未満を切り捨てる前の額)で行い、1,000,000円なら非課税、1,000,001円なら課税にします。持分は被相続人が持っていた持分(登記する持分)で掛け、相続人の人数や相続人ごとの持分では割りません。端を扱った公式の例は見つかりませんでした。
- このツールでは、土地と住宅用家屋に同じ住宅ローンで同時に抵当権を設定する(共同担保)ときは、債権金額の全額に0.1%を当てます(登録免許税法13条1項の「最も低い税率」の読み方。住宅の軽減に当てはめた公式の説明は確かめられていません)。
- 相続人への遺贈は、受遺者が相続人であることを戸籍などで示すと1000分の4です(法務局の遺贈の申請書の記載例)。相続人以外への遺贈は1000分の20です。
- 評価額の無い新築の建物の見込みは、このツールでは単価 × 床面積の1円未満を切り捨てた額にします(公式の計算例は見つかりませんでした)。表の単価は法務局ごとに違い(例:居宅・木造で大阪法務局103,000円、宇都宮地方法務局99,000円。どちらも基準年度は令和6年度)、新築から1年以上たった建物の経年減価は入れていません。
- 入れられないもの:会社・法人の登記、仮登記とそれに基づく本登記、地上権・賃借権などの設定と移転、信託、共有物の分割、抵当権の追加設定、自然災害の被災者の免税、国・公共法人の非課税、評価額が無い土地・中古の建物の認定。不動産取得税・印紙税・司法書士の報酬も出しません。
出典(13 件・2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 登録免許税法(9 条・10 条・13 条・15 条・17 条・19 条・別表第一 一号)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 登録免許税法施行令(附則 3 項・固定資産課税台帳の価格の年)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 租税特別措置法(72 条〜75 条の軽減・84 条の 2 の 2 の相続登記の免税。2026-04-01 施行の版)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 租税特別措置法施行令(41 条・42 条の住宅用家屋の要件)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- e-Gov 法令検索 国税通則法(118 条・119 条の端数の切り捨て)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在の法令)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 法務局 登録免許税の計算(PDF。計算例 1〜4・抵当権・抹消・納付)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 国税庁 相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について(令和8年4月。PDF。申請書の記載例つき)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 法務局 遺贈による所有権移転登記の申請書の記載例(受遺者が相続人の場合。PDF。注 11 の税率 1,000 分の 4)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 大阪法務局 不動産登記における評価額のない課税標準について(新築建物課税標準価格認定基準表)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省。住宅用家屋の軽減の延長など)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
- 財務省 令和9年度税制改正要望(法務省。相続登記の免税の延長。PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-22 確認)
よくある質問
Q.入れた評価額はどこかに送られますか?
A.入れた評価額・債権金額・日付や結果の中身は送信されません。ブラウザの中で計算し、URL にも入れず、保存もしません。
Q.課税明細書の「課税標準額」を入れてはいけませんか?
A.登録免許税に使うのは「価格」「評価額」です。土地の課税標準額は住宅用地の特例や負担調整で価格より低くなっていることが多く、入れると税額が少なく出ます。名寄帳・評価証明書でも「価格」の欄を使います。
Q.相続した土地が100万円以下なら、申請書に何と書きますか?
A.課税価格・登録免許税の欄の近くに「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書きます。一部の土地だけが非課税なら、その土地を書き、不動産の表示にも書きます。登記の前に亡くなった人の名義にする登記は「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」です。結果の欄に申請ごとの文言を出します。相続登記の期限は相続手続き 期限カレンダーで、申請書と一緒に出す一覧図は法定相続情報一覧図 作成で作れます。
Q.2027年3月31日より後の登記はどうなりますか?
A.2026年11月22日の時点では、住宅の軽減と相続登記の免税を延ばすかは決まっていません。このツールは期限を過ぎた日を本則の税率で計算します。延長が決まったら、データを改めます。