ツール
転入届を出す日は、マイナンバーカードの継続利用の期限(転入届から 90 日)に使います。空なら住み始める日に出すものとして数えます。
手続きの期限
期限は目安です。窓口・持ち物・受け付けの運用(転出届を何日前から受け付けるかなど)は、引っ越し先・元の市区町村や各窓口に確かめてください。
期限の順
日付を出さない手続き
法令の期限を確かめていない手続き
- 郵便の転居届:届け出ると 1 年間、前の住所あての郵便物を新しい住所に無料で転送する(日本郵便)
- 電気・ガス・水道の停止と開始:各社の案内に従う
- インターネット回線・携帯電話の住所変更:各社の案内に従う
- 銀行・証券・クレジットカード・保険の住所変更:各社の案内に従う
これらは日付を出さず、カレンダーにも入れません。早めに済ませてください。
ICS には日付のある手続きだけを終日の予定として入れます(「速やかに」の運転免許などは入りません)。
使い方
- STEP 1引っ越しの形と日付を入れる別の市区町村へか同じ市区町村の中かを選び、転出の予定日と住み始める日を入れます。
- STEP 2当てはまるものを選ぶマイナンバーカード・国保・児童手当・運転免許・車・犬など、当てはまるものにチェックを入れます。
- STEP 3期限を確かめて残す期限の順に並んだ一覧で起算日と休日の扱いを確かめ、ICS でカレンダーに入れるか、印刷・コピーします。
決まりと注意
- 期限は目安です。窓口・受付時間・持ち物・受け付けの運用は市区町村ごとに違うので、引っ越し先・元の市区町村や各窓口に確かめてください。結果は保証しません。
- 日数は初日を数えません(民法 140 条)。「14 日以内」なら、住み始めた日の翌日から数えて 14 日目が期限です。
- 市区町村・都道府県(警察署など)への届出は、末日が休日なら次の開庁日まで延びます(地方自治法 4 条の 2 第 4 項。休日は条例で決まるので、このツールでは土日・祝日・12 月 29 日〜1 月 3 日として数えます)。運輸支局への変更登録は行政機関の休日に関する法律 2 条で同じく延びます。
- マイナンバーカードの失効の条件(転入届の特例の 30 日・14 日、継続利用の 90 日)、児童手当の 15 日、軽自動車の車検証の 15 日は、休日で延びるかを確かめられなかったので延ばさずに出し、末日が休日なら前の開庁日を書き添えます。
- 運転免許証は「速やかに」と定められていて日数の決まりが無いので、日付を出さず、カレンダーにも入れません。原付・小型特殊は市区町村の条例で期限が決まるので、日付を出しません。
- 祝日は内閣府の一覧(1955〜2027 年)で数えます。一覧に無い年は土日と年末年始だけで延ばし、その旨を出します。
ほかの決まりと注意(5 件)
- 児童手当の 15 日は、法が「住所を変更した後」とだけ書いているので、このツールでは転出の予定日と住み始める日の早いほうから数えます(こども家庭庁は「転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内」と案内)。市区町村に確かめてください。
- 国保・介護保険・後期高齢者医療の 14 日は、条文に起算日の記載が無いので、住み始めた日から数えます(マイナポータルの「転入日から14日以内」)。
- 国民年金の第 1 号被保険者は、マイナンバーと基礎年金番号が結び付いていれば住所変更の届出は原則不要です(日本年金機構)。結び付いていないときだけ期限を出します。
- 入れていないもの:自治体ごとの窓口・受付時間・持ち物、原付の自治体ごとの期限、賃貸の解約の通知(契約による)、外国人の在留カードの住居地の届出、125cc を超え 250cc 以下の二輪の届出の期限(未確認)。
- 印刷は A4 縦です。印刷の画面で「背景のグラフィック」を入れなくても読めます。
出典(34 件・2026-11-13 確認)
- 民法(140 条・141 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 地方自治法(4 条の 2 第 4 項)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 行政機関の休日に関する法律(1 条・2 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 住民基本台帳法(22〜24 条の 2・52 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 住民基本台帳法施行令(24 条の 2)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 総務省 住民基本台帳事務処理要領(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 番号法(17 条 8 項)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 番号法施行令(14 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- マイナポータル 引越しの手続き(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- デジタル庁 引越しワンストップサービス(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民健康保険法(9 条・127 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民健康保険法施行規則(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 国民年金法施行規則(8 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 日本年金機構 住所変更の手続き(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 介護保険法(36 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 介護保険法施行規則(23 条・30 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 児童手当法(7 条・8 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 児童手当法施行規則(6 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- こども家庭庁 児童手当(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 道路交通法(94 条・95 条の 5・121 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 警視庁 記載事項変更(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 道路運送車両法(12 条・58 条・67 条・109 条・110 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律(4 条・5 条・7 条・17 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 地方税法(452 条・454 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 札幌市 原動機付自転車・小型特殊自動車の申告(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 狂犬病予防法(4 条・27 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 学校教育法施行令(6 条)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 千葉市 転校の手続き(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 千葉市 住所異動の届出(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 相模原市 引っ越しの手続き(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 港区 よくある質問(印鑑登録と転出)(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 日本郵便 転居・転送サービス(新しいタブで開く)(2026-11-13 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(祝日・休日の一覧。一覧の更新日 2026-02-02、2026-11-07 取得)
よくある質問
Q.入れた日付や条件はどこかに送られますか?
A.送信しません。計算はブラウザの中で行い、入れた日付や条件を保存したり URL に入れたりもしません。ICS のファイルもブラウザの中で作ります。
Q.転入届の期限の 14 日は、いつから数えますか?
A.実際に住み始めた日(転入をした日)の翌日から数えて 14 日目です。11 月 13 日に住み始めたら 11 月 27 日が期限です。14 日目が土日・祝日・年末年始なら、次の開庁日まで延びます。住み始める前には出せません。
Q.マイナンバーカードの期限は、どう決まりますか?
A.別の市区町村へ移るときは、一覧に 2 つ出ます。カードを持って転出届を出したときは、転出の予定日から 30 日と住み始めた日から 14 日の早いほうまでに転入届を出すと、転出証明書なしで転入届ができます。過ぎて転入届をしていないとカードが失効します。もう 1 つは継続利用の手続きで、転入届のあと 90 日以内にカードを出さないと、これも失効します。同じ市区町村の中で移るときは、カードの記録事項の変更(14 日以内。14 日目が休日なら次の開庁日まで延びる。転居届と一緒に済む)の 1 つです。
Q.カレンダーにはどう入れますか?
A.「ICS で保存する」で保存したファイルを、Google カレンダーの「インポート」や、iPhone・Mac のカレンダーで開いて取り込みます。期限の日に終日の予定として入り、時間は空きのままです。日付を変えて取り込み直すと、前に取り込んだ予定は残るので、古い予定は消してください。