ツール
令和 6 年 7 月 1 日施行の報酬の告示に対応
詳しい設定
初期費用の合計(税込)
返ってくる見込みのお金敷金・保証金(敷引・償却を除く)
返らないお金
仲介手数料の上限
前家賃の日割り
行ごとの判定
不動産会社に確かめたいこと
使い方
- STEP 1家賃と入居日を入れる家賃・共益費(管理費)と、契約の始まりの日を入れます。翌月分も払うか、フリーレントがあるかは見積もりに合わせて選びます。
- STEP 2見積書の行を入れる見積書の項目と金額を 1 行ずつ入れます。敷金・保証金・礼金は「か月」でも入れられ、金額ごとに税込か税抜かを選べます。
- STEP 3判定と確かめたいことを見る合計と、行ごとの判定・根拠、仲介手数料の上限、前家賃の日割りが出ます。確かめたいことの一覧は、コピーして不動産会社に聞くときに使えます。
決まりと注意
入居・退去の日割りだけを比べる場合は、家賃の日割り計算も使えます。
- 数値の欄は全角数字、前後・単位の前の空白に対応します。カンマは取り除き(「4,000,00」は400000。「0,500」のように先頭の組が0だけのものは読みません)、金額の欄から離れると3桁ごとに付け直します。読点は整数部の3桁区切りだけ使えます。数字どうしの間の空白・改行は直してから計算してください。単位は欄に合うものだけ末尾に付けられます。
- 判定は、法令・告示と国や東京都の資料にある一般的な考え方の目安です。契約の効力や、払う義務があるかを決めるものではありません。契約書と重要事項説明書の内容も確かめてください。強行法規などに反する条項は、契約書にあっても有効とは限りません。宅地建物取引業者は、家賃以外に受け渡しするお金の額と目的を、契約が成立するまでに書面で説明することになっています(宅地建物取引業法 35 条 1 項 7 号)。
- 判定の段階は 3 つです。「法令で上限がある」は仲介手数料、「契約の条件なら払う」は国土交通省の相談対応事例集が契約の条件なら払う(加入する)必要があると考えられるとしているもの(敷金・保証金・礼金・共益費・前家賃・保証会社・火災保険)、「中身と要否を確かめたい」は公的な資料に払う義務の考え方が見つからないか、退去のときは貸す人の負担が妥当とされているもの(鍵の交換・消毒・24 時間サポート・クリーニング費・事務手数料など・一覧に無い項目)です。
- 仲介手数料:居住用の部屋では、仲介する会社が借りる人から受け取れるのは、仲介を頼むときに承諾していなければ家賃の 1 か月分の 0.55 倍(消費税込み)まで、承諾していても 1.1 倍までです(報酬の告示 第四)。免税事業者は 0.52 倍・1.04 倍まで(告示 第十一(2))。家賃(共益費・管理費を除く)で計算し、上限の額は円未満を切り捨てて見せ、比べるときは丸めません。貸す人から受け取る分と、長期の空家等の特例(告示 第九)は、借りる人からは分からないので判定に入れていません。店舗や事務所を兼ねる部屋は居住用に当たらず、この判定は使えません。
- 入れられる上限:見積書の行は 50 行まで、「か月」は 24 か月まで(小数 2 桁まで)、フリーレントは 12 か月か 31 日まで。
- 仲介手数料の上限は、令和 6 年 7 月 1 日から施行されている報酬の告示(最終改正 令和 6 年 6 月 21 日国土交通省告示第 949 号)で判定します。
ほかの決まりと注意(5 件)
- 前家賃の日割りの方式は法令で決まっておらず、契約によります。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は「1 か月を 30 日として日割計算」としています。「1 か月 30 日」は月額 × 日数 ÷ 30、「その月の日数」は月額 × 日数 ÷ その月の日数、「年額 ÷ 365 日」は月額 × 12 × 日数 ÷ 365 です。日数は入居日から月末まで(入居日を含む)で、1 日に入るときは日割りにせず 1 か月分にします。家賃と共益費は別々に日割りして端数を丸めてから足し、このツールでは、フリーレントは当月と、初期費用で払うなら翌月の家賃だけから引きます。家賃を超える分は引かず、共益費は残します。表の「フリーレント(控除額)」は、この比較期間の家賃から実際に引いた額です。日で入れたフリーレントは入居の月の日割りで引き、その月の日数以上なら 1 か月分を引くので、1 か月を超えるときは「か月」で入れてください。見積もりの前家賃と共益費の行の合計が、どの方式の額と同じかに印を付けます。
- 消費税:居住用の家賃・共益費、礼金など返さない一時金、火災保険の保険料は非課税、返ってくる敷金は課税の対象外、仲介手数料は課税とされています。税抜を選んだ行は 10% を足し、円未満を切り捨てて見せます。非課税とされる項目を税抜にしたときは注意を出します。
- 合計は見積もりの行の税込の額を足したものです(前家賃は見積もりの額を使い、日割りの表は比べるだけです)。値引きは、どの項目の値引きかを名前だけでは決められないので、値引きのあとの額を項目ごとに入れてください(仲介手数料の割引も、割引のあとの額で上限と比べます)。敷引・償却は敷金・保証金の中から引かれる額として入れ、合計には足さずに、返ってくる見込みのお金から返らないお金に移します。「家賃の何か月分か」は 合計 ÷(家賃 + 共益費)を小数 1 桁に四捨五入します。
- 入れていないもの:退去のときの精算(原状回復・敷金の戻り)、更新料など更新のときの費用、地域や家賃ごとの相場との比べ、事業用の物件、引っ越し代などの契約と関係の無い費用。
- 困ったときは、消費者ホットライン(188)でお近くの消費生活センターに、または都道府県の宅地建物取引業の相談窓口に相談できます。
出典(16 件・2026-11-06 確認)
- 宅地建物取引業法(e-Gov 法令検索)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和 45 年建設省告示第 1552 号、令和 6 年 7 月 1 日以降)(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和 8 年 4 月 1 日施行版)(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 民法(e-Gov 法令検索)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成 30 年 3 月版・家賃債務保証業者型)」(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン(第 4 版)」(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」(2026-02-17)(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.6303 消費税および地方消費税の税率(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.6226 住宅の貸付け(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 質疑応答事例「集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.6225 権利金や敷金などの取扱い(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.6201 非課税となる取引(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
- 国税庁 No.6105 課税の対象(新しいタブで開く)(2026-11-06 確認)
よくある質問
Q.入れた見積もりの金額はどこかに送られますか?
A.いいえ。判定はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた家賃・見積もりの項目と金額の中身は送信しません。ページの URL にも入れません。
Q.「中身と要否を確かめたい」の項目は払わなくてよいのですか?
A.そうとは限りません。契約の条件になっていて合意すれば、払うことになります。このツールは、何の費用か・契約の条件か・付けないことができるかを確かめるきっかけにするためのものです。
Q.仲介手数料が家賃の 1 か月分(税込 1.1 か月分)なのはおかしいのですか?
A.仲介を頼むときに、0.55 か月分を超えることを借りる人が承諾していれば、1.1 か月分まで受け取れます。承諾は依頼を受けるときに得ておく必要があり、依頼のあとに得た承諾は当たらないとされています(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。いつ、どのように承諾したかを確かめてください。
Q.前家賃が、どの方式とも合いません。
A.端数の扱い・翌月分を払うか・フリーレントを見積もりに合わせて変えてみてください。それでも合わないときは、日割りの仕方(1 か月を何日とするか)と契約の始まりの日を不動産会社に確かめてください。