ツール
対象期間
対象期間は 1 か月を超え 1 年以内です。ボタンを押すと、起算日からその長さの終わりの日を入れます。
所定労働時間
「7:45」「7.75」「7時間45分」の形で入れます。下の欄で決めた日のほかは、労働日をこの時間にします。
曜日ごとの時間(任意)
空の曜日は一律の時間にします。曜日ごとの時間は、期間ごとの時間より先に使います。
期間の後ろに空白を空けて時間を書きます。期間が重なるときは下の行を使います。
日付(期間でもよい)の後ろに、時間か「休」を書きます。日付と時間の間は空白・「,」・タブのどれでもよいので、Excel の「日付」「時間」の 2 列をそのまま貼れます。休日の日に時間を書くと労働日にします。休日の決め方より先に使います。400 行まで。
休日の決め方
「12/28」「1/4」のように月と日で書きます。毎年同じ期間を休みにします。
年のある日付(2026/8/13)はその日だけ、年の無い日付(6/1)は毎年同じ日を休みにします。「〜」でつなぐと期間になり、後ろに空白を空けて名前を書けます。期間の終わりは「2026/12/29〜1/3」「8/13〜16」「2026.8.13〜8.16」のように年・月を省け、年の無い日付どうしは「8/13-8/16」とも書けます。日付の後ろの「(木)」のような曜日は読み飛ばします。100 行まで。
休む曜日・祝日・年末年始・独自の休業日より優先して営業日にします。後ろの「(土)」のような曜日は読み飛ばします。100 行まで。同じ日付は 1 件にまとめ、読めない行は使いません。法定休日や労務上の扱いは判定しません。
特定期間・旧協定・途中で入社・退職した人(任意)
上限の判定
| 項目 | 値 | 限度 | 判定 |
|---|
協定届(様式第 4 号)に書く値
休日 上限を超える日・週 右の列は週(起算日の曜日から 7 日)の合計
| 月 | 暦日数 | 休日日数 | 労働日数 | 総労働時間 |
|---|
一律の時間のときに要る休日の数(早見表)
| 1 日の時間 | 要る休日 | 労働日数 |
|---|
この対象期間の暦日数で、総労働時間の枠と労働日数の限度(旧協定は入れない)の両方に収まる休日の最少の数です((1 日の時間 × 7 − 40 時間)÷(1 日の時間 × 7)× 暦日数 の端数切り上げと、暦日数 − 労働日数の限度の多いほう)。
使い方
- STEP 1対象期間と時間を入れる起算日と終わりの日、1 日の所定労働時間を入れます。季節や曜日で時間が違うときは、期間ごと・曜日ごとの時間を入れます。
- STEP 2休日を決める休む曜日・祝日・年末年始・会社の休み(夏季休暇など)・第 2・4 土曜などを選びます。1 日ずつ変えるときは「日ごとの指定」に書きます。特定期間・旧協定があれば入れます。
- STEP 3判定を見て保存する280 日・1 日 10 時間・1 週 52 時間などの判定と、足りない休日の数、協定届に書く値が出ます。年間カレンダーを印刷するか、Excel・CSV で保存します。
決まりと注意
- 1 年単位の変形労働時間制は、労使協定で 1 か月を超え 1 年以内の対象期間を決め、平均して 1 週 40 時間以内にする制度です(労働基準法 第 32 条の 4)。総労働時間の枠は 40 時間 × 対象期間の暦日数 ÷ 7(365 日で 2,085 時間 42 分)です。協定は監督署に届け出ます。
- 対象期間が 3 か月を超えるときは、労働日数は 1 年当たり 280 日まで(1 年より短い期間は 280 日 × 暦日数 ÷ 365 の端数切り捨て)で、48 時間を超える週は続けて 3 週まで、初日から 3 か月ごとの区分の中で 3 回までです(施行規則 第 12 条の 4 第 3 項・第 4 項)。ちょうど 48 時間の週は数えません。
- 1 日は 10 時間、1 週は 52 時間まで、連続労働日数は 6 日まで(特定期間は 1 週に 1 日の休日が取れる日数で、最も長くて 12 日)です(施行規則 第 12 条の 4 第 4 項・第 5 項)。週は対象期間の初日の曜日から 7 日ずつ数えます。
- 旧協定があり、1 日の最長が旧協定の最長と 9 時間の長いほうを、または 1 週の最長が旧協定の最長と 48 時間の長いほうを超えるときは、労働日数の限度は旧協定の 1 年当たりの労働日数 − 1 日と 280 日の少ないほうです(施行規則 第 12 条の 4 第 3 項ただし書)。
- 祝日・休日は内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)の一覧(1955〜2027 年)を使います。一覧に無い年がかかるときは、その年の祝日を休みにせずに数え、結果に知らせを出します。内閣府は翌年の祝日を毎年 2 月に載せるので、それまでは「独自の休業日」に手で書き足してください。
- 判定の目安です。結果は保証しません。協定の内容や届出は、労働基準監督署や社会保険労務士に確かめてください。
ほかの決まりと注意(12 件)
- 時間は、日ごとの指定、曜日ごとの時間、期間ごとの時間、一律の時間の順に使います(このツールの決め方)。「日ごとの指定」の「休」は、休日の決め方より先に休日にします。
- このツールでは、「1 か月を超え 1 年以内」「3 か月を超える」は、起算日から暦の月で数えた期間の終わり(応当日の前日。応当日が無い月は月末)と比べます(4/1〜6/30 は 3 か月ちょうどで、4/1〜7/1 は 3 か月を超える)。公式の数え方の文は見つけていません。
- このツールでは、終わりの 7 日に満たない週も 1 つの週として、1 週 52 時間・48 時間を超える週の判定、旧協定と比べる 1 週の最長、協定届の最も長い週に入れます(特定期間の週の休日の判定だけは入れません)。3 か月ごとの区分の 48 時間を超える週は、週の初日がある区分で数えます。
- このツールでは、連続労働日数は対象期間の中だけで数えます(前の期間の最後の日からの続きは数えません)。特定期間の中の日は 12 日まで、ほかの日は 6 日までとし、特定期間にかかる週(対象期間の初日の曜日から数える週)にそれぞれ休日が 1 日以上あるかも見ます(終わりの 7 日に満たない週は、休日が無くてもこの判定には入れず、続けて働いた日数だけを見ます)。「1 週間に 1 日の休日」の週の数え方の公式の文は見つけていません。
- このツールでは、旧協定の対象期間が 1 年でないときの 1 年当たりの労働日数を、総労働日数 × 365 ÷ 暦日数 の端数切り捨てにします。旧協定が対象期間の初日の前 1 年以内の日を含むかは確かめないので、当てはまる協定だけを入れてください。
- 協定届の 1 週の平均は、総労働時間 × 7 ÷ 暦日数 の分未満を切り捨てます(このツールの決め方。静岡労働局の記入例と合います)。枠に収まるかは丸めずに比べます。
- 足りない休日の数は、労働日数の限度を超えた日数と、時間の長い日から休みにして総労働時間を枠に収めるのに要る日数の多いほうです(このツールの目安)。どの日を休みにするかは選びません。
- 途中で入社・退職した人の欄は、カレンダーどおりに働いた前提で、働いた期間の所定労働時間の合計と総枠(40 時間 × 暦日数 ÷ 7)を比べ、超えた時間(分未満切り上げ)を出します。実際の清算は、実労働時間から、1 日・1 週で時間外として割増を払った時間(第 37 条)を引いて求めます(第 32 条の 4 の 2)。
- 入れていないもの:1 か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1 週間単位の非定型的変形労働時間制、割増賃金の額、協定届・労使協定書の様式そのもの、日をまたぐ勤務。隔日勤務のタクシー運転者の 1 日 16 時間(附則 第 66 条)と、満 18 歳未満の人の 1 日 8 時間・1 週 48 時間(労働基準法 第 60 条)は判定しません。
- 特例措置対象事業場(週 44 時間)も、1 年単位の変形労働時間制では 1 週 40 時間で数えます。
- 協定届と労使協定書には、日ごとの所定労働時間と休日が分かる年間カレンダーを付けます(形は決まっていません)。印刷すると、A4 縦 1 枚に月ごとのカレンダーと月ごとの表が出ます。ブラウザの印刷の画面で PDF に保存できます。
- 期間ごとの時間・日ごとの指定・独自の休業日の期間は、終わりの年・月を省けます。「2026/12/29〜1/3」は始まりの年を補い、終わりの月が始まりの月より前なら翌年(2027/1/3)までにします。「8/13〜16」「8月13日〜16日」は始まりの月を補います。始まりを「2026.8.13」「2026-08-13」の形で書いたときは、終わりも「2026.8.13〜8.16」「2026-08-13〜08-16」のように同じ区切りで書けます(「2026/8/13〜8.16」のように始まりと違う区切りは、読めない行として出します)。年の無い日付は「8.13」とも書けます。年の無い日付どうしは「8/13-8/16」のように「-」でもつなげます(年のある日付は「2026/8/13 - 8/16」のように空白を空けたときだけ。空白を空けた「-」の後ろが日だけの「8/13 - 16」は、期間か名前か決められないので読めない行として出します)。「–」「—」「−」などのダッシュも「-」と読みます。日付のすぐ後ろの曜日のかっこ書き(「(木)」「(月・祝)」)は読み飛ばし、年のある日付で曜日が合わないときは読めない行として出します。年の無い日付は毎年の日付なので、曜日は確かめません。
出典(9 件・2026-11-07〜2026-11-20 確認)
- 労働基準法 第 32 条の 4・第 32 条の 4 の 2(e-Gov 法令検索)(新しいタブで開く)(2026-11-20 確認)
- 労働基準法施行規則 第 12 条の 2・第 12 条の 4・附則 第 65 条・第 66 条(e-Gov 法令検索)(新しいタブで開く)(2026-11-20 確認)
- 厚生労働省 パンフレット「1年単位の変形労働時間制」(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引」(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 静岡労働局「労働時間チェックカレンダー 使い方」令和9年・令和9年度版(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省「建設業における1年単位の変形労働時間制のポイント」(PDF)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 厚生労働省「変形労働時間制の概要」(カレンダー作成支援ツールの Excel もここから)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 福井労働局「1年単位の変形労働時間制について」(協定届の様式・記載例)(新しいタブで開く)(2026-11-19 確認)
- 内閣府「国民の祝日について」(新しいタブで開く)(一覧の更新日 2026-02-02。2026-11-07 確認)
よくある質問
Q.入れた休日や時間はどこかに送られますか?
A.いいえ。カレンダー作りと判定はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた休日・時間は送信しません。ページの URL にも入れません。
Q.年間休日は何日あればよいですか?
A.1 日の時間と対象期間の長さで決まります。365 日の対象期間で毎日同じ時間なら、8 時間は 105 日、7 時間 45 分は 96 日、7 時間 30 分は 87 日、7 時間 15 分と 7 時間は 85 日(労働日数 280 日の限度から)です。結果の「一律の時間のときに要る休日の数(早見表)」に、入れた対象期間での数が出ます。
Q.1 週の平均労働時間はどう出しますか?
A.総労働時間 ÷(暦日数 ÷ 7)です。365 日で 2,071 時間なら 39 時間 43 分です。このツールは分未満を切り捨てて出します。40 時間以内かは、丸める前の値で見ます。
Q.カレンダーはいつまでに作りますか?
A.協定は対象期間の起算日までに監督署に届け出るので、その前に作ります。対象期間を 1 か月以上の期間に区分したときは、2 つ目からの期間の労働日と時間を、その期間の初日の 30 日前までに過半数の代表などの同意を得て決めます(第 32 条の 4 第 2 項)。