取適法 支払期日チェック

受領日や締め日・支払日の条件から、取適法(旧下請法)の 60 日・2 か月の支払期日に収まるかを日付で確かめます。大の月や金融機関の休業日でずれて超える月も表で分かります。

入力したファイルや文字の中身は送信されません登録不要・無料更新 2026-11-19

ツール

確かめ方

使い方

  1. STEP 1確かめ方を選ぶ1 回の取引の期限を見るなら「1 件で確かめる」、毎月の締め日・支払日の条件が収まるかを見るなら「条件で確かめる」を選びます。
  2. STEP 2日付や条件を入れる1 件なら受領日(役務は提供を受けた日)と、あれば支払う予定の日・代金の額を入れます。条件なら締め日・支払日・休業日のときの扱いを選びます。
  3. STEP 3期限と判定を見る60 日目と 2 か月の最後の日、支払う予定の日が収まるかが出ます。条件では向こう 12 か月の締めごとに、休業日でずれて超える月に印が付きます。表はコピーして Excel に貼れます。

決まりと注意

  • 取適法(中小受託取引適正化法。2026 年 1 月 1 日に下請法から変わった)では、支払期日は受領日(役務は提供を受けた日。日数がかかる役務は終わった日)から 60 日以内で、できる限り短く定めます。60 日は受領日を 1 日目に数えます(6 月 1 日受領なら 60 日目は 7 月 30 日)。検査をするかどうかは問いません。
  • 毎月の締め日・支払日で払う締切制度では、公正取引委員会は「受領後 60 日以内」を「受領後 2 か月以内」として運用し、31 日の月で 61・62 日目になっても問題としていません(6 月 1 日受領を 7 月 31 日に払うなど)。このツールでは、受領日を含めて 2 か月目の応当する日の前日(応当する日が無い月は末日)を 2 か月の最後の日とし、それが 60 日目より前になるとき(2 月をまたぐ)は 60 日目までを期限にしています。月末に近い受領日の数え方は公式の例が無く、このツールの決め方です。
  • 支払日が金融機関の休業日で翌営業日にずらすときは、ずれが 2 日以内で、前もって書面などで合意していれば、結果として 60 日(2 か月)を超えても問題としないとされています。ずらしても 60 日(2 か月)以内なら、合意していれば 2 日を超えてもよいとされています。このツールでは、合意なしに翌営業日にずらす月にも印を付けます(定めた支払日より後の支払になるため)。
  • 金融機関の休業日は、土曜・日曜・国民の祝日と休日・12 月 31 日〜1 月 3 日です(銀行法 第 15 条 1 項・銀行法施行令 第 5 条 1 項)。営業所ごとの休日は入れていません。祝日は内閣府の一覧(1955〜2027 年)で数え、無い年は土日と年末年始だけで数えて知らせます。
  • 遅延利息は、受領日から 60 日を経過した日(61 日目)から払う日まで、年 14.6% です(取適法 第 6 条 1 項と率を定める規則)。日割りの 1 年の日数と 1 円未満の扱いは公式の資料で確かめられなかったので、このツールでは 1 年を 365 日とし、1 円未満を切り捨てた目安を出しています。代金の額は 999,999,999,999 円まで、年は 2000〜2100 年まで入れられます。
  • 2027 年 4 月 1 日 からは、独占禁止法の支払告示(令和 8 年公正取引委員会告示第 3 号)で、取適法の資本金・従業員の基準に当たらない取引でも、受領日から 60 日を過ぎて払わないことが問題になりえます(取引上の地位が劣っていない相手や、正当な理由がある場合を除く)。運用基準にも「60 日目まで(2 か月以内)」の例と、休業日の翌営業日までの順延を正当な理由とする例があります。
  • 期限の目安です。結果は保証しません。取適法の対象になるか、契約の支払条件が問題になるかは、公正取引委員会・中小企業庁の相談窓口や専門家に確かめてください。
ほかの決まりと注意(3 件)
  • 条件で確かめるときは、締めの期間の最初の日に受け取ったときをいちばん長いとみて、そこから支払日までを数えます。締め日・支払日がその月に無いとき(30 日締めの 2 月など)は、このツールではその月の末日にしています。
  • 入れていないもの:取適法の対象になるかの判定、連続して提供する役務の締切の特例(締めの日に提供を受けたとみなす)、手形・電子記録債権・ファクタリング、支払告示の「正当な理由」、建設工事(取適法の対象外)。
  • 請求書が遅れても、支払期日までに払う必要があります(テキストの Q77)。検収の締めを使うときも、検査の日数を見込んだ支払日にします。
出典(6 件・2026-11-18 確認)

取適法の対象になる取引(資本金・従業員の基準)

委託する側と受ける側の規模で決まります。従業員の基準は、資本金の基準が当てはまらないときに使います。このツールでは判定しません。

物品の製造・修理・特定運送委託と、政令で定める情報成果物作成(プログラム)・役務提供委託(運送・倉庫での保管・情報処理)

委託事業者中小受託事業者
資本金 3 億円超資本金 3 億円以下(個人を含む)
資本金 1 千万円超 3 億円以下資本金 1 千万円以下(個人を含む)
常時使用する従業員 300 人超常時使用する従業員 300 人以下(個人を含む)

それ以外の情報成果物作成・役務提供委託

委託事業者中小受託事業者
資本金 5 千万円超資本金 5 千万円以下(個人を含む)
資本金 1 千万円超 5 千万円以下資本金 1 千万円以下(個人を含む)
常時使用する従業員 100 人超常時使用する従業員 100 人以下(個人を含む)

よくある質問

Q.入れた日付や金額はどこかに送られますか?

A.いいえ。期限の計算はお使いのブラウザの中だけで行い、入れた日付・金額は送信しません。ページの URL にも入れません。

Q.60 日はどう数えますか?

A.受領日を 1 日目に数えます(テキストの「受領日を算入する」)。6 月 1 日受領なら 60 日目は 7 月 30 日、7 月 1 日受領なら 8 月 29 日です。受領日の翌日から数えて 60 日目(8 月 30 日など)にすると 1 日遅くなります。

Q.毎月末締め・翌月末払いは 61 日目になる月がありますが、違反ですか?

A.公正取引委員会は締切制度について「受領後 2 か月以内」として運用し、31 日の月で 61・62 日目になっても問題としていません。毎月末締め・翌々月 10 日払いのように 2 か月を超える条件は、どの月も超えます。

Q.支払日が土日・祝日のときはどうすればよいですか?

A.前の営業日に払えば期限を超えません。翌営業日に払うなら、前もって書面などで合意しておきます。ずらして期限を超える月は、ずれが 2 日以内のときだけ問題としないとされています。年末年始(12 月 31 日〜1 月 3 日)や 3 連休では 2 日を超えることがあるので、表の印で確かめてください。