ツール
古い月から順に2〜12か月分。内訳が書いてあれば「内訳を入れる」を開きます。税区分を変えても欄の数字は換算しません。
都道府県の相場と比べる(任意・相場を手入力)
石油情報センターの確報(新しいタブで開く)で、同じ都道府県・同じ時点の基本料金と5・10・20・50m³の税込価格を確認してください。東京都は伊豆諸島を除くなど、対象範囲も確かめてください。相場の数値は同梱していません。
使い方
- STEP 1請求額と使用量を入れる古い月から順に、2か月分以上の検針票を入れます。基本料金・従量料金があれば優先して使い、内訳のない月を混ぜた逆算は行いません。設備料金と調整額は逆算の前に差し引きます。
- STEP 2料金表・相場があれば入れる段階制は料金表を入力。相場を比べるときは都道府県と時点、基本料金込みの税込価格を手で入れます。
- STEP 3増減の内訳を確かめる逆算の前提とずれを読み、結果をコピーできます。ガス会社に料金表と算定根拠を求め、賃貸では大家・管理会社にも相談してください。切り替えられるかは契約者や建物の所有者との契約によります。
決まりと注意
- 使用量は0〜10,000m³、金額は0〜1億円。全角・カンマ付きの数字と金額末尾の「円」を読めます。調整額はマイナスも使えます。すべての金額を同じ税区分で入れてください。相場だけは常に税込です。
- このツールの逆算は、基本料金と従量単価が全月で一定という仮定です。2点なら「請求額の差 ÷ 使用量の差」が単価、3点以上は最小二乗法で直線を当てはめます。直線に乗っても値上げが無かったとは断定できません。
- このツールでは使用量の最大と最小の差が2m³未満、逆算値が負、またはずれの二乗平均平方根が「100円・調整後の平均請求額の2%」の大きい方を超えたら逆算を控えます。この閾値は料金の適正さの基準ではありません。
- 単価と基本料金の変化は、隣り合う両月に内訳があるときだけ分けます。使用量差を前月単価、単価差を当月使用量で計算します。0m³でも記載された基本料金の差は表示し、単価は不明とします。段階制で出る月ごとの平均単価は、値上げの判定には使いません。
- 結果はすべて税込の概算で、小数第2位まで表示します。税抜は10%を加算し途中で丸めません。請求書の税・内訳の丸め方によって差が出ます。内訳の合計は1円までの差を許容し、残りの差も表示します。
- 相場は小売業者に対する家庭用価格の調査です。適正価格や契約変更後の見積もりではありません。このツールでは基本料金を0m³の点とみなし5・10・20・50m³の点を直線でつなぎます(0〜50m³のみ)。補間は近似で、区分内の実際の料金ではありません。請求総額(設備料金・調整額込み)との差なので契約の条件も確かめてください。
- 液石法施行規則第16条十五の七は、料金を基本・従量・設備に整理し、算定根拠を通知することを定めています。設備料金の請求可否や、既存契約への適用をこのツールでは判定しません。
出典(5 件・2026-11-08 確認)
- 石油情報センター:LPガス確報(基本料金込みの価格表)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 石油情報センター:市況調査活動(家庭用・小売業者への調査)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 液石法施行規則 第16条 十五の七〜九(料金の整理・算定根拠の通知)(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国土交通省:民間賃貸住宅の相談対応事例集 p.44 光熱費 Q1-1(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
- 国税庁 No.6303:標準税率10%(新しいタブで開く)(2026-11-08 確認)
経済産業省Q&Aの請求書・検針票の細目と既存契約への適用は未確認です。
よくある質問
Q.入れた請求額や使用量はどこかに送られますか?
A.請求額・使用量・内訳はブラウザの中だけで計算し、中身をサーバーに送信しません。入力はURLやブラウザの保存領域にも残しません。相場も自動取得しません。ページを閉じる前に必要な結果をコピーしてください。
Q.値上げか、使う量が増えたのか分かりますか?
A.両月の内訳があれば、使用量・平均単価・基本料金・設備料金などの差を分けます。内訳なしの逆算は一定料金の仮定なので、使用量による概算と分けられない残りだけを表示します。同じ使用量や段階制では2点から単価を逆算できません。
Q.相場より高いときはガス会社を変えられますか?
A.相場との差だけでは契約の適正さを断定できません。まず料金表と算定根拠を確かめてください。賃貸の切り替えは契約者・所有者との契約によるため、大家・管理会社に相談してください。このページでは比較会社への送客は行いません。